中国地方を地盤とする中堅コンビニ「ポプラ」は5月19日に、提携関係にあるローソンとの資本業務提携強化と中京地区本部準備室の設置を発表した。

ポプラ店内。2016年にはカープ優勝セールが行われた。

ポプラ、ローソンからの出資を元手に出店拡大を目指す

ポプラは2014年にローソンとの資本業務提携を締結。一部でローソンのプライベートブランドの販売を開始したほか、2015年11月からは山陰地方のポプラ標準店舗を順次ローソンとのダブルブランド店舗「ローソン・ポプラ」に転換するなど、商品調達や物流の合理化を進めていた。 
ローソンの店舗。

今回の提携強化では第三者割当増資により、ローソンのポプラ出資比率を5.01%から18.27%に引き上げ、ポプラは調達資金を元手に事務所、学校、病院、駅構内施設など小規模閉鎖商圏を対象に出店を進めるマイクロ・マーケット業態の拡大、本部基幹システムの改修を行う。
さらに、ポプラは年間100店舗の小規模閉鎖商圏対応型店舗開設を目指しており、6月1日には未進出地域であった東海地方への新規出店を推進すべく「中京地区本部準備室」を新設。出店地域の拡大も目指す。

2016年には旧エブリワン・ココストアの一部店と提携し店舗網を拡大。
ローソンと提携しつつ、各業態を生かして独自路線で拡大図る。

外部リンク：株主間協定締結、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ（ポプラ）
外部リンク：中京地区本部準備室設置のお知らせ（ポプラ）
関連記事：スリーエフ、店舗の大半を「ローソン・スリーエフ」に転換－スリーエフ単独店舗は消滅へ
関連記事：セーブオン、2018年中に全店舗をローソンに転換－屋号消滅へ

ダイエー子会社で飲食店を経営する「オレンジフードコート」（江東区）が運営する日本初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」事業の取得を明らかにしている不動産・ホテル運営「レンブラントHD」は、5月19日に今後のドムドム事業の方針を発表した。

ドムドムハンバーガー城野店。

レンブラント、ドムドムなど28店舗を継承

レンブラントHDは厚木市に本社を置き、全国でホテルなどを運営する不動産関連会社。

旗艦店・レンブラントホテル大分（GoogleMapより）。

オレンジフードコートからレンブラントが取得する店舗は、主力業態である「ドムドムハンバーガー」（22店舗）、ドムドムの健康志向新業態「ディーンズバーガー」（2店舗）、クレープ専門店「ディッパーダン」（2店舗）、「ドムドム・ディッパーダン併設店舗」（2店舗）の計28店舗。
これらの店舗では従来通り、ハンバーガーやドムドムクレープの提供が行われる。
レンブラントは4月27日に、新生銀行グループの投資会社、オレンジフードコートと共同で新会社「ドムドムフードサービス」を設立しており、7月1日から新体制での事業開始を目指す。

ニュースリリースより。

今後は新規出店も

レンブラントHDは事業開始から2ヶ月後となる9月以降に、ドムドム店舗のメニュー構成変更やサイドメニューの充実、使用食材や商品提供時間の改善、既存店舗の改装、人気メニューの復活など大幅なテコ入れを図り、2021年までに「19店舗の新規出店」も予定、ロゴの刷新も検討しているという。
今後、 オレンジフードコートはクレープチェーン「ディッパーダン」とダイエー店舗内フードコートの運営に専念することになり、閉鎖されるドムドムの一部店舗についてはディッパーダンなどに改装して運営することもありうるという。

外部リンク：事業譲受に関するお知らせ（レンブラントHD）
関連記事：ドムドムハンバーガー、ダイエー系列離脱－レンブラントホテルに売却で
関連記事：ダイエー、大きいサイズの紳士服店「グランバック」をタカキューに移管－整理すすむダイエー系企業、ドムドムも縮小へ 
関連記事：ダイエー、2016年3月30日までに110店舗の「イオン化」完了－9県のみで展開するローカルスーパーに

大阪府堺市南区の泉北高速鉄道栂・美木多駅前にある総合スーパー「ダイエー栂店」（とが店）が7月31日に閉店する。

ダイエー栂店。

ガーデンシティ栂の建て替え計画に伴う閉店か

ダイエー栂店は1974年に財団法人大阪府泉北センターにより開発が進められたショッピングセンター「サンクールとが」の核テナントとして出店。売場面積は5,094㎡で、ダイエー部分の建物はダイエーが所有する。
2003年には専門店街の管理運営がミキシング（広島マリーナホップなど運営、倒産）と日商岩井不動産（双日新都市開発）の運営に移行し、「ガーデンシティ栂」に一新された。
テナントとしては100円ショップ「ダイソー」、人気ハンバーガーチェーン「ドムドム」、中華料理「餃子の王将」などが出店していたが、2016年以降はガーデンシティ内の専門店、銀行、郵便局などの多くが閉店、もしくは移転しており、再開発が近いことを伺わせられる状況となっていた。

競合激化で客足減－「閉店」するも新施設の概要見えず

近隣の泉ヶ丘駅前にはジョイパーク、泉北髙島屋などが、光明池駅前にはダイエー光明池店・コムボックス、サンピアなどがあるほか、2016年にはダイエー栂店から1kmほどの距離にある「クロスモール堺」が全面改装されドンキホーテが出店（栂・美木多駅からのシャトルバスも運行）。
有力な専門店を持たなかったガーデンシティ・ダイエー栂店は客足が減っていたうえ、築40年以上を経て老朽化も進んでいた。

改装されたクロスモール堺（公式サイトより）。

今後、ガーデンシティ・ダイエー栂店は新施設に建て替えられる方針だが、その一方で具体的な再開発計画や再開発後の街づくりの青写真はまだ提示されておらず、ダイエーの閉店後、再開発が完了するまで栂・美木多駅周辺は長期に亘って不便な状況となってしまうであろう。

外部リンク：ダイエー栂店｜大阪府｜ダイエー店舗情報
外部リンク：ガーデンシティ専門店会
外部リンク：栂・美木多駅前活性化 土地利用構想（案）（堺市）
関連記事：クロスモール堺、全面改装6月24日完了－ドン・キホーテ出店
関連記事：エヌクラス泉大津、3月16日開業－泉大津駅高架化で生まれた新商業施設

新しい記事はこちら：https://toshoken.com/news/10406

ダイエー子会社で飲食店を経営する「オレンジフードコート」（江東区）が、7月に「ドムドムハンバーガー」事業を売却することが分かった。
ドムドムハンバーガーはダイエー系列を離脱することになる。

ドムドムハンバーガー小平店。

日本初のハンバーガーチェーン、復活なるか

ドムドムハンバーガーは1970年に東京都町田市に1号店を出店。
「ドムドム」とはダイエー創業者・中内功氏によるダイエーのキャッチフレーズ「良い品をどんどん安く」に由来する。
 マクドナルドの日本展開前の創業であり、全国初のハンバーガーチェーンとして知られるが、ダイエーの事業縮小に伴い店舗の約9割が閉店していた。

旧CIの店舗（城野店、閉店済み）。
こちらのほうがなじみ深い人も多いであろう。

ドムドムハンバーガーの事業を引き継ぐことになるのは「レンブランドホールディングス」（厚木市）。
レンブラントホールディングスは厚木市、町田市、大分市、鹿児島市などで「レンブラントホテル」を、都内などで「ベストウエスタンホテル」の一部店舗を、御殿場市でゴルフ場などを運営する。
また、2017年にはベトナムに「メーパールシーサンホテル」を開設している。

レンブラントホテルの旗艦店舗・大分店。
（GoogleMapより）

最盛期に比べて店舗数が大幅に減っていたドムドムハンバーガーであるが、レンブラントグループになることで今後はホテル内飲食店などへ出店する可能性もあり、再び店舗網を増やしていくのかどうか注目される。

外部リンク：ドムドムハンバーガー
関連記事：ダイエー、大きいサイズの紳士服店「グランバック」をタカキューに移管－整理すすむダイエー系企業、ドムドムも縮小へ 
関連記事：ダイエー、2016年3月30日までに110店舗の「イオン化」完了－9県のみで展開するローカルスーパーに

神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉駅前にあるセブンアイグループのショッピングセンター「グランツリー武蔵小杉」2階にある百貨店「西武・そごう武蔵小杉」が8月31日で閉店する。

西武・そごう武蔵小杉。

グランツリー2階の核店舗、僅か約2年半で閉店

西武・そごう武蔵小杉は2014年11月のグランツリー武蔵小杉開業に合わせて開店。
グランツリー武蔵小杉はセブンアンドアイホールディングスが運営するショッピングセンターで、西武・そごうはイトーヨーカドー、ロフト、アカチャンホンポなどとともに同ショッピングセンターの核店舗となっていた。
また、2015年5月にさいか屋川崎店が閉店して以降は川崎市で唯一の百貨店となっており、2015年6月には全面リニューアルをおこなっていた。

グランツリー武蔵小杉。

そごう・西武の小型店舗群、残るは2店のみに

そごう・西武は、2016年から全国各地の小型百貨店の縮小をおこなっており、残る小型店は「西武三島」（「イトーヨーカドー三島店」内、西武百貨店沼津店の代替店舗）、「西武・そごう柏」（「アリオ柏」内、柏そごうの代替店舗）の2店のみとなる。

そごう・西武柏。

外部リンク：西武・そごう武蔵小杉SHOP
関連記事：そごう・西武、中小10店舗を2017年夏までに閉鎖へ－仙台泉、葛西、上田、松本など
関連記事：イトーヨーカドー、看板を「鳩」に戻す工事はじまる－12年ぶり再登板
関連記事：丸井川崎店、2018年1月閉店－ルフロンの核店舗、売上8割減で 

長崎県長与町北陽台にショッピングセンター「イオンタウン長与」が5月27日にグランドオープンする。

イオンタウン長与（ニュースリリースより）。

長与町中心部近くのニュータウンに出店

イオンタウン長与は長崎本線高田駅北側のニュータウン「北陽台」入口に建設されたもの。
長与町中心部に近く、すぐそばには生協「ララコープ」があるほか、かつてはコープと長与川を挟んだ場所に総合スーパー「ラララグループ寿屋長与店」が出店していた（時津寿屋の大型ショッピングセンター化に伴い閉店）。
また、イオンタウンの東側には2017年4月に「長与中央橋」が開通しており、この橋を渡れば長与町役場に行くことができる。

イオンタウンから長与中央橋を渡った地点。
左側の茶色いビルが長与町役場。

34店が出店－浜屋、石丸文行堂、若竹丸など地元老舗も

イオンタウン長与の総賃貸面積は約9,000㎡で、核店舗は「マックスバリュ長与中央店」。
そのほか、物販店としては、長崎市に本店を置く百貨店「浜屋百貨店」の小型店（旧・長与サロンから移転）、同じく長崎市に本店を置く文具店「石丸文行堂」、家電大手「エディオン」、100円ショップ「ダイソー」などが出店する。

浜屋百貨店（ニュースリリースより）。

石丸文行堂（ニュースリリースより）。

また、飲食・銘菓では、洋菓子大手「シャトレーゼ」、和食ファミレス「庄屋」が運営する和食店「百菜」、地元寿司店「若竹丸」などが出店。
さらに6月から7月にかけては医療モールとなるクリニック棟も開業する。
総専門店数は34店舗となる。

イオンタウン長与

住所：長崎県西彼杵郡長与町北陽台一丁目１－１
営業時間：マックスバリュは9:00～23:00

外部リンク：イオンタウン長与
外部リンク：石丸文行堂長与店
関連記事：東急ハンズ、アミュプラザ長崎に2016年4月21日開店
関連記事：西友諫早店、2015年4月30日閉店

TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）は
5月15日に大手写真・カメラ店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラ（高知市）の株式を取得し、筆頭株主になることを発表した。

カメラのキタムラ本店（高知堺町店）。

新しい記事はこちら「キタムラ、CCCの完全子会社に」

関係を強めてきた「TSUTAYA」と「キタムラ」

カメラのキタムラは1934年に高知市堺町で創業。
同業の「カメラのドイ」「カメラのきむら」、写真館「スタジオマリオ」を買収するなどして規模を拡大、出店エリアを全国に広げた。
その一方で、CCCとの業務資本提携を進めており、2004年にCCCが主導する共通ポイントサービス「Tポイント」に加盟したほか、2005年にはキタムラ本体の社外取締役にCCC創業者の増田宗昭氏が就任、キタムラ子会社で九州地区を中心にレンタルビデオ店「BOM」を展開していた「ビコムキタムラ」の店舗をTSUTAYAのFC店舗に転換、さらにCCCからの出資を受け入れるなどしていた。

ビコムキタムラの店舗（別府大学駅前）。

また、近年はCCCが運営する生活提案型商業施設「T-SITE」「蔦屋書店」を中心にスマートフォン販売、apple製品正規サポート部門を併設した新業態店舗を出店しており、縮小が続く写真プリント事業のテコ入れを図るべく関係を強めていた。
CCCは、6月1日付でキタムラが実施する第三者割当増資を引き受けるなどし、キタムラ株式の29.7％を取得するという。

外部リンク：フォトライフの提案力強化に向けた株式会社キタムラとの資本業務提携に関するお知らせ（CCC）
関連記事：CCC、創業の地の枚方に”蔦屋百貨店”「T-SITE」、5月26日開業
関連記事：多賀城駅前に市立”ツタヤ図書館”－真価問われるツタヤ図書館事業
関連記事：エキシティ・ヒロシマ、4月14日開業－核店舗は「エディオン蔦屋家電」
関連記事：レクト、4月28日開業－イズミの新業態、「カインズ」「T-SITE」広島初出店

JR武蔵小金井駅北口にある大型総合スーパー「西友小金井店」が7月31日を以て閉店する。

西友小金井店。

築52年、近く再開発で解体か

西友小金井店は1965年開店。売場は地階～8階で、売場面積は6,818㎡、建物は地元企業が所有している。開店当初は地域随一の高層ビルであった。
テナントとしては、無印良品、ダイソー、三井住友銀行などが出店しているほか、最上階のレストランからは駅周辺を一望できる。
 
最上階の中華レストラン「魯吃房 」。

西友小金井店の周辺一帯では再開発の計画があるため、同店も去就が注目されていたが、新築から52年を経て老朽化も深刻で、再開発開始よりもひと足早く閉店することになったとみられる。
再開発後の再出店などに関しては5月時点では発表されていない。

再開発すすむ武蔵小金井、南口にタワーマンションも

武蔵小金井駅周辺では北口、南口ともに再開発計画が進行中で、7月には新たに南口（イトーヨーカドー南側）に野村不動産の分譲マンションを中心とするツインタワーの超高層再開発ビル（26階建て、720戸予定）が着工されるほか、西友に隣接する「長崎屋MEGAドンキホーテ小金井店」（1963年開店、現在のビルは1971年新築）も再開発にともない近い将来閉店する可能性が高く、武蔵小金井の商業地図は一変することになる。

長崎屋・MEGAドンキホーテ小金井店。

外部リンク：西友小金井店
関連記事：ル・シーニュ、7月14日開業－府中駅南口再開発”43年越し”完了へ
関連記事：立飛、立川にアリーナ建設へー立川最大級、2017年秋完成予定

東京都府中市の京王線府中駅南口で建設が進んでいた複合商業施設「ル・シーニュ」（Le SIGNE）が7月14日にグランドオープンする。

建設進む「ル・シーニュ」。

府中駅南口の再開発、計画から43年越しの完成

ル・シーニュは「府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業」として開発が進められていた複合商業施設。
建物は地下2階、地上15階建て、延床面積は約57,100㎡で、商業ゾーンの店舗面積は約13,000㎡。
1974年に計画発案された府中駅南口の再開発計画では、これまでに百貨店「伊勢丹府中店」を核とする商業施設「フォーリス」（売場面積：40,403㎡、1996年開業）や、商業住居複合施設「くるる」（売場面積：5,830㎡、2005年開業）といった施設が建設されてきたが、今回の「ル・シーニュ」の完成により、府中駅南口再開発は「43年越し」の完了を迎えることになった。
 完成直前のル・シーニュ（撮影：こばやん氏）。

商業、公共、住居の3ゾーンで構成

ル・シーニュは大きく分けて、商業ゾーン、公共施設ゾーン、住居ゾーンに分かれており、商業ゾーンは「SHOP PODS」（地下1階〜地上4階）、公共施設ゾーンは観客席定員284人の「バルトホール」、会議室などが入る府中市市民活動センター「プラッツ」（5～6階）と4つの音楽練習室を備える「府中市立府中の森芸術劇場分館」（地下2階）、「住居ゾーン」は野村不動産の分譲住宅など138戸の「プラウド府中ステーションアリーナ」（7〜15階）となる。

フロアマップ（ニュースリリースより）。

商業ゾーンに100店舗、一大商業集積築く府中駅前

施設の核となる商業ゾーン「SHOP PODS」には、地階にスーパーマーケット「京王ストア」が出店するほか、高級スーパー「成城石井」、大手雑貨店「無印良品」、無印良品が運営するカフェ「Café＆MealMUJI」、和食器・和雑貨「吉祥寺菊屋」、インナーウェア「チュチュアンナ」、スポーツ関連品「ファイテンショップ」、眼鏡店「Tokyo Glass Company」（TGC）、まつ毛サロン「Eyelash Salon Blanc」、金券ショップ「チケットエンジェル」、イタリアンカフェ｢テラコッタ｣、牛丼・松屋のカレー店「マイカリー食堂」、「あおぞら耳鼻咽喉科」、「あすなろ小児科」など約100店舗が集結。伊勢丹・フォーリス、くるると合わせると、約200店舗を擁する一大商業集積が誕生することになる。
（テナント正式発表前のため出店店舗や店舗の屋号・業態などは変更される場合があります。）

伊勢丹・フォーリス、くるるとともに一大商業集積を築くル・シーニュ（手前右）。

ル・シーニュ

住所：東京都府中市宮町一丁目100番地

ニュースリリース：商・公・医・住 一体型の複合施設「ル・シーニュ」誕生!!「まちびらき」は2017年7月14日（金）に決定!（PR TIMES）
外部リンク：府中市市民活動センター「プラッツ」及び府中市立府中の森芸術劇場分館の施設案内パンフレット （PDF）（府中市）
関連記事：ライフつつじヶ丘店、4月2日閉店－旧・忠実屋、クロスガーデン調布に移転で
関連記事：ビックカメラ調布駅前店、2017年秋開店－京王調布駅再開発の核、シネコンも出店
関連記事：ココリア多摩センター、3月20日の三越閉館で専門店街拡大－多くのテナントが営業継続へ

日本郵政が、収益力強化のため不動産大手の「野村不動産ホールディングス」（新宿区）との業務資本提携、もしくはTOBによる買収をおこなう検討に入ったことが分かった。

不動産の収益化めざす日本郵便

野村不動産は1957年に野村証券の不動産部門から独立するかたちで設立。現在も野村証券が株式の3分の1を保有している。
本社は西新宿の新宿野村ビルに置かれており、近年は分譲マンション「プラウド」シリーズに力を入れていることでも知られる。

野村不動産が運営する商業施設「ボーノ相模大野」。

日本郵政は、郵便局などを中心に全国の一等地に多くの土地を保有しており、野村不動産を買収することで不動産の有効活用をはかり、収益化させたい考えだ。

日本郵便が運営する商業施設・KITTE。

外部リンク：野村不動産
関連記事：浜松町・東芝本社周辺、大型再開発へ－野村不動産、3500億円投じる