高級家具店「IDC大塚家具」（本社：江東区、本店：新宿区）は、宮崎市中心部の百貨店「ボンベルタ橘」（橘百貨店）に「IDC OTSUKA ボンベルタ橘」を9月2日に開店させる。

橘百貨店。

大塚家具、九州南部初出店

大塚家具が出店するのはボンベルタ橘東館5階。売場面積は約575㎡。
売場では、「上質な暮らし」をテーマに、イタリア、ドイツのラグジュアリーブランドや飛騨、秋田など日本を代表する家具産地のブランドなど、人気商品を中心にリビング、ダイニング、ベッドルームなどの家具全般、照明、敷物、寝装品、インテリアアクセサリーなどを展示、販売するとしている。

地方進出開始の大塚家具、今後も展開増えるか

大塚家具はこれまで首都圏周辺に加えてそのほかの大都市圏や政令指定都市のみに出店してきたが、2017年3月には伊予鉄髙島屋（松山市）の南館に四国初出店を果たしている。

伊予鉄高島屋。

かつて、大塚家具は2004年にうすい百貨店（郡山市、三越と業務資本提携）に出店、地方百貨店初出店となったものの、僅か5年で閉店したという過去がある（跡地にはジュンク堂書店が出店）。
その一方で、高級家具店はニトリ、ナフコなどのカジュアル家具店、ロフト、無印良品などの大型雑貨店に押されて先行きが不透明になっており、大塚家具でも業績の悪化が報じられている。
地方百貨店では郊外店との競争に苦しみ、売場を埋めることが難しい店舗も少なくなく、大塚家具のような「百貨店らしい」大型専門店を求める声は大きい。
新たな販路の開拓が喫緊の課題となっている大塚家具。今後も地方百貨店への出店を加速させるのかどうか注目される。

外部リンク：大塚家具 宮崎に初出店　9月2日(土)より「ボンベルタ橘」での販売を開始
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横浜市西区みなとみらい21中央地区54街区（新高島駅東側）にあった複合アミューズメント施設「GENTO YOKOHAMA」（ライブハウス「横浜BLITZ」など）跡地の北側部分が大型オフィスビルになることが決まり、2017年7月に工事が着工された。

 建設予定地（写真奥）。

18階建て、投資額約550億円

新たに建設される大型オフィスビルは清水建設が施工・運営するもので、土地も横浜市から清水建設が取得している。投資額は約550億円で、清水建設の再開発プロジェクトでは過去最大級になるという。
建物は延床面積約10万㎡と大規模なもので、18階建て。
1階は店舗、2階はエントランスホール、店舗など、3階から18階はオフィスとなる。2020年2月の完成を目指す。

清水建設が建設するオフィス。横浜市ウェブサイトより。

大型オフィスビルはみなとみらい線新高島駅の直上にあたり、さらに横浜駅からのペデストリアンデッキとも接続されることになる。

外部リンク：「（仮称）MM21-54街区プロジェクト」を開発（清水建設）
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神奈川県横浜市西区の新高島駅南側（みなとみらい21・44街区）にあるショッピングセンター「アルカエフ」の核店舗「セキチュー横浜みなとみらい店」「プラザ栄光生鮮館みなとみらい店」が8月13日に閉店した。
建物は再開発のため、近く解体される見込みだ。

セキチュー横浜みなとみらい店。

アルカエフ、一部を積水ハウスが取得－再開発へ

アルカエフは2003年4月に開店。UR都市機構、横浜市、横浜銀行などが設立した「横浜都市みらい」が所有する。
売場面積は7,621㎡で、館内にはホームセンターの「セキチュー」を核に、スーパー「プラザ栄光生鮮館」、子供服「キッズオブトレジャー」、ファミレス「ジョナサン」、NPO法人運営の「コミュニティサロンanimi」が入居していた。セキチューは同店が神奈川県唯一かつ最南端の店舗であった。

閉店案内が掲げられる。

同地は近く再開発される予定で、2016年の入札によりアルカエフの土地の大部分（ニトリ側（南側））を積水ハウスが取得。今後、建物は解体されるとみられる。
なお、ジョナサンみなとみらい店などは積水ハウスの取得エリアに入っておらず、当面は営業を継続するという。

外部リンク：セキチューみなとみらい店
外部リンク：みなとみらい２１中央地区（44 街区１画地）〔横浜市西区〕土地譲受人募集について（UR）
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イオンリテールは、千葉県習志野市の「イオンモリシア津田沼店」（旧ダイエー津田沼店）と東京都江東区の「イオン南砂町スナモ店」を8月31日に閉店させ、ダイエーに経営譲渡する。
モリシア津田沼。

ダイエー津田沼店、12年ぶり復活－スナモもダイエー化

モリシア津田沼はダイエーを核店舗とする「サンペデック」として1978年に開店。売場面積は33,185㎡。当時の津田沼駅前は西友・パルコに加え、南口の複合商業施設「サンぺデック」内の高島屋とダイエー、イトーヨーカドー、丸井、サンポー（扇屋ジャスコ）と言った大型商業施設がひしめき合っており、「津田沼戦争」と呼ばれていた。
ダイエー出店により扇屋ジャスコは撤退に至り、ダイエー津田沼店は髙島屋が出店していた部分にも増床、「ダイエーエキゾチックタウン」とするなどダイエー有数の売上を誇る店舗となったものの、 ダイエーは2003年10月に開店した「イオンモール津田沼」（売場面積30,655㎡）の影響もあり2005年11月に閉店。ダイエー跡は2008年3月からイオン、ヤマダ電機を核店舗とする「モリシア津田沼」となっていた。
イオンモリシア津田沼店の売場面積は3,967㎡。

イオンモール津田沼。イトーヨーカドー津田沼店も隣接する。

一方、イオン南砂町スナモ店は2008年10月に開店したショッピングセンター「南砂町ショッピングセンタースナモ」の核店舗。売場面積は34,881㎡、イオンの店舗面積は2,469㎡。スナモもモリシア津田沼と同様、徒歩圏にイオンのショッピングセンター「イオン南砂店」（売場面積44,542㎡）が立地する。
イオンモリシア津田沼店、南砂町スナモ店の両店は8月31日に閉店。店舗を改装し、9月上旬に「ダイエーモリシア津田沼店」、「ダイエー南砂町スナモ店」（仮称）として営業を開始する。改装中もモリシア、スナモともにイオン直営売場内以外の専門店は基本的に営業を継続する。
ダイエー化後は、ダイエー他店と同様に「一の市」「なかなかデー」などのセールを実施するという。

ダイエー再拡大へ－まさかの「イオンから譲渡」

イオンの岡田元也社長は5月に行われた同社の株主総会でダイエーの経営規模の再拡大について言及しており、近隣にイオンの大型店がある店舗などでは差別化を図るため、さらなる「イオン中小店舗のダイエー譲渡」が起きる可能性もある。
一方で、イオンは7月にイオン新浦安店（旧・ダイエーショッパーズ新浦安）そばにある商業施設「新浦安MONA」に食品売場のみのイオンスタイルを開業させており、今後の動向は不透明だ。

外部リンク：イオンモリシア津田沼店　一時休業のお知らせ
外部リンク：イオン南砂町スナモ店　一時休業のお知らせ
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JR仙台駅ビル「エスパル仙台東館」に日本KFC（ケンタッキーフライドチキン）の新業態店となるテイクアウト専門店「THE TABLE by KFC」が8月5日に開業した。THE TABLE by KFC。

KFC初の持ち帰り鶏惣菜店、エスパル仙台に開業

THE TABLE by KFCは日本KFCがプロデュースする鶏惣菜をメインとした持ち帰り専門の新業態店。
業態1号店となるエスパル仙台店は、6月1日に増床開業したエスパル仙台東館2階「青の葉デイリーマーケット」内に出店。
「TABLE’S 一羽まるごとフライドチキン」（税抜き3200円）、「欧州ハーブ鶏もも肉のジューシーからあげ 秘伝イレブンスパイス」（税抜き100gあたり320円）などの鶏惣菜から、鶏惣菜と相性の良いフレッシュなサラダ、サイドディッシュなどのメニューをバラエティ豊かに取り揃え、週末にはパーティ向けの限定メニューも販売する。THE TABLE by KFCの商品イメージ。（ニュースリリースより）

日本ケンタッキーでは2013年より持ち帰り専門唐揚げ店「鶏から亭」を首都圏に6店展開していたが、僅か3年間で全店舗を閉店するに至ってしまった過去がある。
今回の新業態は軌道に乗せることができるのかどうか注目される。

THE TABLE by KFC エスパル仙台店

住所：宮城県仙台市青葉区中央1-1-1 エスパル仙台東館2階 青の葉デイリーマーケット
営業時間：10:00-21:00

ニュースリリース：日本初!鶏惣菜をメインにした持ち帰り専門の新業態店「THE TABLE by KFC」が登場! 「THE TABLE by KFC エスパル仙台店」 8 月 5 日(土)10:00 グランドオープン! ~ハレの日から日常の食卓まで、専門店ならではの上質でおいしいメニューをお届け~（エスパル公式サイト）
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丸井グループは「新宿マルイ アネックス」でビットコイン決済サービスを8月7日から10月31日まで試験導入する。

新宿マルイアネックス。

大手ファッションビルでは初

丸井が今回導入するのはビットコイン取引所国内最大手「bitFlyer」が提供するビットコイン管理アプリ「bitFlyerウォレット」によるビットコイン決済サービス。bitFlyerウォレットは店頭タブレットに表示されたQRコードをアプリで読み取ることで数秒で決済が完了する簡便さを特徴としており、7月には家電量販店大手「ビックカメラ」が全店舗でbitFlyer提供のビットコイン決済サービスを採用、グループの家電量販店「コジマ」、パソコン店「ソフマップ」への導入も並行して進めるなど、利用可能店舗数が拡大しつつある。

店頭に掲示されたビットコインの案内

新宿マルイ アネックスは、青文字系・原宿系・ゴスロリファッションやアニメ関連商品を取扱うショップを複数フロアで展開しており、各フロアでは「マルイのアニメ」と題してアニメ、ゲームコンテンツを前面に打ち出したイベントを頻繁に開催している。
ビットコイン導入により、日本のサブカルチャーに関心を持つ外国人観光客や、ビットコイン決済に関心を持たなかった一般消費者への需要開拓も期待される。仮想通貨取引・モバイル決済後進国の日本にとって、大手企業による相次ぐビットコイン決済導入は大きな転機となるだろう。

新宿マルイ アネックスでは一部飲食店を除く館内ほぼ全ての売場・テナントをビットコイン決済導入対象店舗としており、ビットコイン決済利用者毎月抽選10人を対象にビットコイン3,000円相当を付与するキャンペーンも実施される。

外部リンク：店舗のご案内｜新宿マルイ アネックス
外部リンク：新宿マルイ　アネックスでビットコインつかえます！｜新宿マルイ アネックス
外部リンク：仮想通貨『ビットコイン』でお支払いができる決済サービスを試験導入
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三越伊勢丹ホールディングスは、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループ主導の共通ポイント「Ｔポイント」のサービスを2018年3月末を以て終了する。

新宿伊勢丹。

僅か2年弱で－今後は「MIポイント」強化

三越伊勢丹がTポイントを導入したのは2016年5月25日。大手百貨店としては初のことで、大きな話題となった。
また、三越伊勢丹とCCCは共同出資でマーケティング事業を推進する新会社「三越伊勢丹Ｔマーケティング」を設立し、商業施設の開発などといった新たなプロジェクトを展開するとしていた。
三越伊勢丹HDでは2017年4月の杉江新社長就任以降、様々な経営改革をおこなっており、Tポイントからの離脱もその一環と考えられる。また、三越伊勢丹Ｔマーケティングも解散する。

2018年春からは、自社ポイント「エムアイポイント」の他社との連携強化をおこない、非接触型決済が可能なVisaプラチナカードの発行も開始するなど、自社ポイントの充実をはかる方針だという。

外部リンク：三越伊勢丹グループにおける「Tポイントサービス」終了に関するお知らせ(PDF:約267KB)　（三越伊勢丹HD）
外部リンク：エムアイカード Visa プラチナカードを非接触決済 Visa payWave 搭載で新たに発行(PDF:約353KB) （三越伊勢丹HD）
関連記事：三越伊勢丹がCCCと業務提携、Tポイント導入
関連記事：台湾・遠東グループ（太平洋そごう等）、訪日客向け「Tカード」発行－6月8日から

埼玉県三芳町の総合スーパー「ダイエー三芳店」が9月30日をもって閉店する。ダイエー三芳店。

旧忠実屋、築40年で老朽化著しく

ダイエー三芳店は「忠実屋三芳店」として1977年4月に開業し、忠実屋のダイエー吸収後は「ダイエー三芳店」に転換した。
建物は地上3階建てで、売場面積は7,588㎡。建物名はマツモトビル、施設所有者は株式会社松本商会。
1階と2階がダイエー直営の売場で、3階は「ダイソー」などが出店する専門店フロアになっている。
ダイエー三芳店の建物は、自治体への耐震診断結果の公表が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」に該当。築40年で老朽化し、耐震性に問題を抱えていることなどから、9月30日での閉店に至ったと考えられる。

閉店を知らせる張り紙。

三芳店では9月30日の閉店にともない、完全閉店売り尽くしセールを実施している。

建物は建て替え、再出店の可能性も

三芳店閉店後の処遇について、2017年8月10現在で店舗やダイエーからの正式なアナウンスは出されていない。
しかし、埼玉県が公表している「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果によると、ダイエー三芳店は閉店後の2017年10月から建て替え工事に着手し、2019年3月に建て替えが完了すると記載されており、将来的にダイエーが何らかの形で再出店する可能性は高いと考えられる。

外部リンク：ダイエー三芳店
外部リンク：耐震診断の結果｜「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果の公表について（埼玉県公式サイト）
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