大阪府東大阪市のJRおおさか東線高井田中央駅・大阪メトロ中央線高井田駅近くに、オーケー（本社：横浜市西区）のディスカウント食品スーパー「オーケー高井田店」が2024年11月下旬に開店する。

大阪市営高井田6住宅跡地にオーケーの旗艦店

オーケー高井田店は、2022年10月実施の「大阪市営高井田6住宅跡地一般競争入札」（約3,600㎡）にオーケー子会社「オーケー店舗保有」が約27億円で落札し出店を決めたもので、建物は新築地上5階地下1階建で営業フロアはワンフロア（地下1階）、売場面積は約2,545㎡。
高井田店は「高品質・Everyday Low Price」を掲げる同社関西初の店舗かつ旗艦店として、生鮮3品（青果・水産・精肉）に加えてベーカリーなどをフルラインで展開する予定。同社関西事務所も併設する。
オーケー高井田店。

関西で事業拡大、兵庫尼崎にも新店舗

オーケーは兵庫県尼崎市南武庫之荘のスギ薬局系ディスカウントストア「ジャパン尼崎店」跡地に新店舗（地上2階建/延床面積約3,303㎡）の出店準備を進めるなど、関西での積極的な事業拡大を打ち出している。

オーケー高井田店

住所：大阪府東大阪市高井田本通七丁目5番 (仮)
営業時間：未定

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岩手県盛岡市のNanak跡地に、モナカの商業施設「monaka（もなか）」が2024年7月11日午前10時に開業する。

肴町のシンボル

Nanakは1956年に盛岡地場老舗百貨店「川徳」本店として開業。
開業当初は地上3階地下1階建であったが、段階的な増床リニューアルを実施し、1970年には地上8階地下1階建となった。
川徳は兄弟企業である川村松助の百貨店「盛岡松屋」とともに肴町の商業核として営業したが、盛岡駅周辺の新興商業施設やダイエーシティ青山との競争激化を背景に、菜園への移転を決定。
1980年10月をもって川徳創業の地である肴町での営業に幕を下ろした。
その後、1981年5月に青森地場老舗百貨店「中三」が川徳から店舗を引継ぎ「中三盛岡店（盛岡中三）」として新装開業したが、2011年3月11日の東日本大震災後にガス爆発が発生、3月30日をもって経営破綻した。
中三盛岡店跡は同社の支援企業「マイルストーンターンアラウンドマネジメント（MTM）」主導のもと、2012年10月に「Nanak」として新装開業したもの、店舗の老朽化とMTM社の経営悪化とを背景に2019年6月をもって再び閉店。再開発事業施行にともない解体となった。

Nanak.

盛岡中三跡地に「もなか」

monaka（もなか）の建物は地上4階地下1階建で敷地面積は約4,600㎡、延床面積は約15,000㎡。運営は「モナカ」が担う。
同施設は地場不動産会社「カガヤ不動産」主導による組合施行の再開発事業「中ノ橋通一丁目地区第一種市街地再開発事業」（事業期間：2021年度～2027年度/総事業費約105億円）の一環（西街区）として整備されるもので、施設名称は「盛岡の真ん中（MOriokanomanNAKA）」が由来となっている。

monaka.

1階「フードマルシェ」は江釣子ショッピングセンター系地場大手高級食品スーパー「食彩工房」を核に、大阪王将系ベーカリー「R Baker」、ジェラートカフェ「ViTO×IWAIZUMI」といった飲食・食物販系店舗が入居する。
2階「暮らしとくつろぎのラウンジ」は、100円ショップ「Seria」を始め、岩手宮古の牛たん専門店「牛たん食堂 吉田精肉店」や地元盛岡冷麺店「新盛岡冷麵とひっつみ 久太屋」といった飲食・サービス系店舗が入居する。
3階「健康と学びのフロア」は、学習塾「河合塾マナビス」「進学塾M進」「個別指導スクールIE」や化粧品店「NOEVIR Beauty Studio」、フィットネス「カーブス」、各種クリニックといったサービス系店舗が入居する。
なお、4階「事務所のフロア」は地元金融機関「盛岡信用金庫」が、本部機能の移転を前提に再開発事業に参画していたが、2024年2月に方針を撤回しており、7月現時点での活用方法は未定となっている。

monaka

住所：岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目6−8

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山口県山口市の湯田温泉近くに、生協系ショッピングセンター「コープここといずみ店（コープタウンいずみ）」が2024年7月11日に全面開業する。

業界屈指「異色の試み」打ち出す山口の生協

コープやまぐちは1963年8月に山口中央生活協同組合として設立。設立当初は山口市農協との業務提携による店舗事業「くみあいマーケット」と宅配事業の2事業体制だった。
山口中央生協は中国地方地場大手生協として業容拡大を図ったが、大型店の業績低迷を背景として、1983年4月に大手流通グループ「イズミヤ」傘下に店舗の大部分を移行し、イズミヤ系スーパー「サンやまぐち」に業態転換するという生協史上異例の取組みを打ち出した。
その後、イズミヤグループによる大都市圏への店舗集約といった経営戦略の変化にともない、1995年にサンやまぐち優良3店舗（イズミヤサンやまぐちいずみ店・サンやまぐち徳山店・サンやまぐち小郡店）を再び直営化。
2013年に店舗ブランドを「コープここと」に刷新し、店舗の積極的なスクラップ&ビルドを打ち出すなど、業界内でも異色な事業活動を行っている。

旧イズミヤ系老朽店舗から複合施設に新築移転

コープここといずみ店コープタウンは、同社直営食品スーパー「コープここといずみ店（旧店舗）」と複合アミューズメント施設「ボウリングの森」（2022年閉館）跡地に建設された商業施設で建物は地上2階建、敷地面積は約14,000㎡、延床面積は約8,300㎡。同生協によるコープタウンは2018年の新下関（旧スーパーとみやまトミーズタウン新下関跡地）以来2施設目となる。

コープここといずみ店。

コープタウンでは2023年6月8日に先行開店した直営食品スーパー「コープここといずみ店」と100円ショップ「Seria」を核に、ドラッグストア「マツモトキヨシ」や山陰地場系ペットショップ「ホームセンターいないペッツパーク」といった市内初の専門店、地場大手うどん店「どんどん」を導入する。
旧店舗「イズミヤサンやまぐちいずみ店」時代から40年近く経過するなど、老朽化が進んでいたが、地域最大級のショッピングセンターとして新装することとなった。

コープタウンの専門店一覧

• コープここといずみ店：2023年6月先行開店
• Seriaコープここといずみ店：2023年6月先行開店
• マツモトキヨシコープここといずみ店：2024年6月14日開店
• ペッツパーク山口店：2024年7月3日開店
• どんどんいずみ店：2024年7月11日開店
  ※先行開店部分はボウリングの森跡地
  ※専門店棟部分はコープここと旧店舗跡地

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東京都渋谷区の渋谷モディに大手ファストファッションチェーン「ファッションセンターしまむら」のPOP UP SHOPが2024年7月10日に開店する。

渋谷モディに「しまむら」

しまむらPOP UP SHOPでは、10代後半～20代前半の女性を対象とした自社カジュアル&ガーリーブランド「VEHEMENT..」新作商品の先行販売や渋谷モディ出店記念福袋（税込2,200円）を展開。全品キャッシュレス決済のみとなる。
また、人気インフルエンサーの来店やコラボ商品の試着（注文はオンラインストアのみ）といった渋谷という立地を活かしたイベントを打ち出す。

渋谷モディ。

しまむら 渋谷モディ期間限定POP UP SHOP

住所：東京都渋谷区神南1-21-3 渋谷モディ2階
営業時間：11時～20時（最終日は17時まで）

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大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、千葉内房地場食品スーパー「木村屋」の全株式を取得し吸収合併する方針を2024年6月6日開催の取締役会で決議した。
取締役会決議により、クスリのアオキHDは木村屋を2024年8月21日付で吸収合併する。

千葉内房地場食品スーパー、ドラッグストアに

木村屋は1945年10月に魚屋の行商として創業。1988年8月に生鮮食品スーパー「スーパーガッツ」として創業・法人化した。2024年2月期の売上高は62億7100万円。

木村屋スーパーガッツ馬立本店。

同社は2015年11月の馬立本店を皮切りに、2023年9月に大原店の建替リニューアルを実施するなど積極的な設備投資を打ち出していたが、クスリのアオキHD子会社化により、スーパーガッツ4店舗は「お互いの強みを生かした、さらにお買い物のしやすい店舗（=ドラッグストア）」となる見込みだ。

木村屋スーパーガッツ大原店。

（写真は同社公式より）
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大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、香川県地場中堅食品スーパー「ムーミー」からスーパーマーケット7店舗を譲受する「事業譲渡契約」を2024年7月4日に締結した。

香川地場中堅スーパー

ムーミーは1953年3月に創業、1988年8月に法人化。2023年7月決算期の年間売上高は60億円だった。
同社は香川県高松市を中心に「四季食彩館ムーミー」7店舗を展開。2018年1月には旧太田店を「ムーミーBeST店」としてリニューアルするなど積極的な設備投資を打ち出しており、直近10年間の売上高は60～70億円台を維持していた。

四季食彩館ムーミー川島店。（同社公式より）

クスリのアオキの香川1号店に

クスリのアオキHDは、2024年3月の愛媛地場食品スーパー「ママイ（フレッシュバリュー）」子会社化を機に四国地方に進出。同年9月には業績低迷が続くママイを吸収合併する方針を示している。
クスリのアオキHDは四季食彩館ムーミー7店舗の事業譲受とドラッグストア業態への転換により、香川県に初進出することとなる。

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三菱商事系コンビニ大手「ローソン」は、株式非公開化/上場廃止を目的とした臨時株主総会を2024年7月3日に開催した。

ローソン道の駅きなんせ岩美店。（鳥取県岩美郡）

臨時株主総会により「株式併合」「定款一部変更」が可決となったことで、同社は2024年7月24日をもって上場廃止となる。

ダイエー系コンビニとして創業

ローソンは、1975年4月に「ダイエーローソン」として設立。同年6月に大阪府豊中市に1号店「ローソン桜塚店」を開店した。
設立当初は流通大手「ダイエー」と米国食品大手「コンソリデーテッド・フーズ」との提携による新事業として、関西圏を中心に店舗網を拡大。1980年9月にコンビニ大手「サンチェーン」と業務提携し、1989年3月に「ダイエーコンビニエンスシステムズ」として経営統合した。

ローソン流科大実習店。（兵庫県神戸市）

1990年代初頭からは「マチのほっとステーション」を掲げ、ATMや収納代行サービス、チケット販売（ローソンチケット/Loppi）に業容を拡大。1996年6月に現社名に変更し、1997年7月に業界初となる47都道府県出店を達成した。

ローソンなんば千日前通店。（大阪市中央区）

ローソンは業界大手として好調な業績だった一方、ダイエーの経営悪化にともない、2000年2月に三菱商事傘下に移行。三菱商事傘下入りを機に、同社出身の新浪剛史代表取締役社長兼CEO（2014年7月退任）主導のもと、郵便事業庁（現日本郵便）や鉄道事業者との提携といった取組みを相次ぎ打ち出した。
2017年2月には三菱商事による株式公開買付（TOB）により出資比率を50.1%まで高めるなど、三菱商事系の小売中核事業会社としての役割を一層強めていた。

ローソン日本橋三丁目交差点東店。（大阪市中央区）

三菱商事・KDDIと共同経営に移行

ローソンの上場廃止は、2024年2月の「ローソン」「三菱商事」「KDDI」3社による資本業務提携によるもの。KDDIは同年4月の株式公開買付（TOB）により、ローソンへの出資比率を41.07%に高め、三菱商事に次ぐ第2位株主となっていた。
三菱商事とKDDIは、同年7月3日のローソン臨時株主総会で、株式非公開化/上場廃止を目的とした「株式併合」「定款一部変更」を可決。TOBに応じなかった少数株主から強制的に株式を買取り、2024年9月を目処に三菱商事とKDDIがローソン株式の50%を出資する共同経営体制に移行する。
KDDIは自社系携帯電話キャリアショップ「au Style」でのローソン商品/サービス導入（PB商品・Loppi・ローソン銀行ATMなど）、ローソンでのKDDI系商品/サービス導入（通信関連商材・銀行保険エンタメサービスなど）といった商品/サービスの相互融通やDX事業を推進するとしている。

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日本銀行は新紙幣「F一万円券」「F五千円券」「F千円券」を2024年7月3日に発行した。
日本銀行のイメージ。

日本銀行券、約20年ぶり改刷

日本銀行券は1885年に中央銀行「日本銀行」が発行した銀行券。
2024年現在は財務省が銀行券の肖像・様式を指定、独立行政法人国立印刷局が印刷、日本銀行が発行するスキームを採っており、銀行券56種類のうち25種類が有効となっている。（旧紙幣は日本銀行本支店で交換可能）
新千円券（F千円券）のイメージ。

新五千円券（F五千円券）のイメージ。

日本銀行券の改刷（新紙幣発行）は2004年11月以来約20年ぶりで、新一万円札の肖像には渋沢栄一、新五千円札の肖像には津田梅子、新千円札の肖像には北里柴三郎を採用。世界初となる3Dホログラムによる偽造防止技術やユニバーサルデザインといった新たな試みを打ち出す。

新一万円券（F一万円券）のイメージ。

2021年11月には500円硬貨改鋳、普及拡大へ

日本銀行は偽造防止を目的として、2021年11月に500円硬貨を改鋳（新硬貨発行）したが、日本銀行券改刷を控えていたこともあり、各種小売店のレジや自動販売機、券売機の対応が遅れていた。
キャッシュレス化が進む昨今においても、通貨流通高は一貫して増加傾向にあり、日本銀行券改刷により新500円硬貨の普及にも弾みがつきそうだ。
日銀に預金をする銀行のイメージ。

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セブン&アイHD系調剤薬局最大手「アインホールディングス」（アインHD/本社：札幌市白石区）は、同じくセブン&アイHD系のインテリア雑貨大手「Francfranc」（本社：東京都港区）の全株式を取得し2024年8月20日付で完全子会社化する方針を2024年7月3日の取締役会で決議した。

北海道発祥の調剤薬局最大手

アインHDは1969年8月に「株式会社第一臨床検査センター」として設立。1989年5月のオータニ吸収合併を機にドラッグストア事業（リテール事業）を開始した。
同社は1990年代初頭に複合商業施設やホームセンターなど業容拡大を図ったが、1997年6月にホームセンター事業（10店舗）を道内流通大手「カウボーイ」に売却、1998年10月に祖業の臨床検査事業を譲渡（現第一岸本臨床検査センター）するなど、ファーマシー事業とリテール事業に集中。同年11月に「株式会社アインファーマシーズ」に社名変更した。
2002年10月にコスメセレクトショップ「アインズ&トルペ」1号店をさっぽろ地下街に開店。2008年8月にセブン&アイHDと資本業務提携を締結し、2009年6月の改正薬事法施行にあわせてセブン&アイHD系各社（セブン&アイHD・ヨーカドー・セブンイレブン）と共同出資で「セブンヘルスケア」を設立するなど、セブン&アイHDとの関係を深めた。

AINZ&TULPE COCONO SUSUKINO.

セブン&アイHD系のインテリア雑貨大手

フランフランは1990年7月に「株式会社バルス」として設立。2017年9月に現在の「株式会社Francfranc」に社名変更した。

FrancFranc心斎橋PARCO店。

同社は2013年12月にはセブン&アイHDと資本業務提携を締結し、セブン&アイHD系（アリオ・ヨーカドー）との共同出店・共同商品開発を図ったが、セブン&アイHDの構造改革（食品事業集中）にともない、2021年7月より両社間の資本関係を段階的に縮小（49%→23.5%→14.90%）していた。

UFO by FrancFranc LINKS UMEDA.

両社による共同出店も

両社は「出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にある」としており、アインHDによるFrancfrancの完全子会社により、両社店舗でのPB商品陳列（クロスマーチャンダイジング）や戦略的共同出店、ノウハウの共有を図るとしている。

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福島県伊達市のJR東北本線伊達駅近くにイオングループの大型ショッピングセンター「イオンモール伊達」が2026年下期に開業する。

イオンモール北福島、正式名称決定

イオンモール伊達の建物は地上3階建で敷地面積は170,699㎡、店舗面積は60,000㎡、延床面積は110,000㎡。
同施設は1995年にイオン興産（現イオンモール）により「イオン伊達ショッピングセンター」として開業準備を開始。伊達市と共同で「市街化区域編入」による新施設の実現を図ったが、福島県の承認を得られず、計画は凍結状態にあった。
その後、2019年7月に福島県が「福島県商業まちづくり基本方針」を改訂し、郊外型商業施設の規制を緩和。イオンモールと伊達市が旧来の市街化区域編入から土地区画整理事業による新施設実現に方針転換したため、2021年6月施行の「伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業」の商業核「（仮称）イオンモール北福島」として2024年12月に開業する目処がたった。
紆余曲折あった同施設であるが、資材高騰や人員不足を背景に建設の目処がたたず、正式名称発表にあわせ、当初予定の約2年遅れとなる2026年下期に開業する予定となった。

イオンモール伊達。

イオンスタイル核の大型店、別棟も

イオンモール伊達の総賃貸面積は最大7万㎡（非物販/サービス系店舗など含む）。
同社施設としては新利府（総賃貸面積約10万㎡）、名取（総賃貸面積約8万㎡）に次ぐ規模で、別棟にホームセンターやアウトドア系店舗を併設する。なお、映画館（シネマコンプレックス）の導入予定はない。

イオンモール伊達

住所：福島県伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業地内

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