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“新”東京都立多摩図書館、2017年1月29日移転開館-国内最大の「公立雑誌図書館」、西国分寺に

立川市錦町の「東京都立多摩図書館」が1月29日に国分寺市泉町に移転開館する。
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新・都立多摩図書館。

公立最大規模の雑誌所蔵数誇る図書館、移転・増床に

現在の都立多摩図書館は1987年に八王子、立川、青梅の都立図書館3館を統合したうえで立川市に開館。
日本の公立図書館としては最大規模となる約17,000タイトルの雑誌を所蔵し、そのうち534タイトルの雑誌を直接閲覧出来るサービス「東京マガジンバンク」が好評を博した。
しかし、建物の老朽化や収蔵能力の拡大のため、国分寺市西国分寺駅付近の都有地への移転が決定し、2016年12月19日をもって立川での開館を終了していた。
都立多摩図書館紹介下版
図書館は西国分寺駅付近に移転する。

直接閲覧可能な雑誌は大幅増、こども向け資料も充実

国分寺市に移転開館する新たな都立多摩図書館では、全体の所蔵容量は従来の103万冊から285万冊に、開架冊数も3万8千冊から10万1千冊へと増加。

さらに、目玉の「東京マガジンバンク」で直接閲覧可能な雑誌は534タイトルから計6,000タイトルへと大幅に拡大。書庫には週刊誌から学術誌まで幅広いジャンルの雑誌約6,600タイトルを集めた「創刊号コレクション」を設けるなど、日本一充実した雑誌専門サービスを展開する。img_1505閲覧可能タイトルが大幅に拡大する東京マガジンバンク。

また、児童書や中高生向けの本、子供の読書等に関する研究書などを約22万冊所蔵する「児童・青少年資料サービス」も展開。閲覧室では児童書の最新1年分約4,500冊を直接閲覧出来る選書コーナーも設置する。img_1506児童書・青少年資料サービスの閲覧室では厳選の4,500冊を直接閲覧出来る。

なお、都立図書館では他館も含めて基本的に個人への資料貸出は行っておらず、閲覧のみとなるため注意が必要である。
※地図、内装画像は都立図書館公式サイトより

ニュースリリース:「都立多摩図書館国分寺市に移転OPEN!」(東京都教育委員会公式サイト)
外部リンク:新多摩図書館のへや(都立図書館公式サイト)
関連記事:セレオ国分寺、11月25日リニューアル-国分寺初の成城石井が出店
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成都イトーヨーカドー眉山店、1月12日開業-眉山市初出店

イトーヨーカドーの子会社である「成都イトーヨーカ堂」(成都伊藤洋華堂有限公司、四川省成都市)は、四川省眉山市に「イトーヨーカドー眉山店」を2017年1月12日に開業させ、成都市外に初出店を果たした。
(成都伊藤洋华堂眉山店、2017年1月12日开业。)
【写真は公式サイトに掲載され次第、掲載いたします】
イトーヨーカドー眉山店。

好調の成都イトーヨーカドー、成都市外にも出店へ

成都イトーヨーカ堂は成都市の誘致により1997年11月に1号店を出店。2017年1月現在は成都市に6店舗を展開している。
イトーヨーカドーは北京市内にも出店しているが、競争の激しい北京市内では苦戦を強いられている一方で、経済成長の続く成都市においては比較的好調を維持。イトーヨーカドーは四川省の小売業で上位となっているほか、旗艦店の双楠店はイトーヨーカドー全店のなかでも5本の指に入る売上となっている。
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成都市1号店の春熙店。イトーヨーカドーの海外1号店でもある。
(店舗公式ページより)

イトーヨーカドー眉山店は、眉山希望太平洋置業有限公司が運営する複合商業施設「彫像国際広場」の核店舗として出店。イトーヨーカドーの売場は地下1階~地上6階で、営業面積(売場面積)は21,650㎡。彫像国際広場には、このほかに64,000㎡の専門店街を備える。
成都イトーヨーカ堂が成都市外に出店するのはこれが初めて。
眉山市は成都市の南約70kmの距離にあり、「中国泡菜博物館」があるなど漬物が名物の都市。眉山店では、地元からの仕入れを強化するほか、名産品である漬物の品揃えも充実させ、「地域に密着しお客様ニーズにお応えする店づくり」を目指す。
成都イトーヨーカ堂は今後も積極的な出店をおこなう方針で、四川省楽山市にも出店を計画しているほか、食品スーパーの展開も検討しているという。

成都伊藤洋華堂眉山店

眉山市東坂区三蘇路55号
営業時間:9:00~22:00(週末は22:30まで)

外部リンク:中国・成都イトーヨーカ堂7号店 「成都伊藤洋華堂 眉山店」2017年1月12日(木)グランドオープンのお知らせ
外部リンク:成都伊藤洋华堂(中文)
参考記事:成都伊藤洋华堂眉山店明年1月开业 未来将开食品超市(赢商新聞)
関連記事:イトーヨーカドー新十里堡店、2016年10月31日閉店-北京旗艦店

化女沼レジャーランド、再開めざしクラウドファンディング開始-一部を廃墟のまま活用へ

宮城県大崎市にある閉園した遊園地「化女沼レジャーランド」の営業再開を目指したクラウドファンディングが1月10日に開始された。
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化女沼レジャーランド。
(クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」の募集ページより)

話題の廃墟遊園地、再開なるか?

化女沼レジャーランドは1979年に開園。仙台市からも近く、大型ホテルも併設されており、かつては多くの客で賑わったというものの、経営不振から2001年に閉園していた。
閉園後も多くの遊具が園内に残されており、遊園地の廃墟として様々なテレビ番組や映画のロケ地となったほか、コスプレイベントの会場としても使われるなど、話題となっていた。

一部を廃墟のまま活用めざす

今回の計画では、営業再開に必要な約5億円のうち不足している1億2000万円をクラウドファンディングで募集する。クラウドファンディングは6000円から応募でき、企業向けの土地リース(テナント出店)プランや、ネーミングライツプランも用意されている。もし実現できなかった場合、資金は返還される。
営業再開した際には、園内の温泉を活用するほか、新たな店舗なども誘致しつつ、園内の一部を「廃墟地域」として廃墟のまま保存・活用する予定で、廃墟となった同園を再開させることで「東北の復興の象徴」として地域の活性化に貢献したい考えだという。
詳しくは募集ページ「宮城の化女沼レジャーランドを購入し日本唯一の廃墟テーマパークをオープン」(CAMPFIRE)を参照のこと。

関連記事:マルカン百貨店、リノベで再活用決定-大食堂はマルカン運営も
関連記事:筑波西武跡の再活用に向けたクラウドファンディング開始-オフィスビル化目指す
関連記事:動画で話題の「湯~園地」、2017年7月開園-別府ラクテンチ、まずは期間限定で 

オールドネイビー、2017年1月22日に日本撤退-GAP姉妹ブランド、全店閉鎖に

米アパレル大手「GAP」の姉妹ブランド「オールドネイビー」(OLD NAVY)が2017年1月22日を以て日本から完全撤退する。
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オールドネイビーの店舗。

進出から僅か4年で撤退に

オールドネイビーは2012年にダイバーシティ東京に日本初出店。日本のみならずアメリカ国外への初出店であった。
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ダイバーシティ東京。

キャッチフレーズは「世界一楽しいファッションストア」で、GAPと同じく「アメカジ」をテーマにした店舗でありながらGAPよりも低価格帯であるために話題を呼び、その後は全国のイオンモールなどに出店、53店舗を展開した。
しかし、米GAP本体の営業不振を受け、僅か4年での日本撤退となってしまった。

すでに入り込む余地が少なかった日本市場

オールドネイビーは「低価格」を売りにしていたが、その低価格ゆえにGAPよりも利益率が低かったと考えられる。
そのうえ、日本国内にはすでに「GU」や「ライトオン」など競合する業態の店舗が広く展開され、それらの店舗のほうがオールドネイビーよりも取り扱い品目に幅があり日本人に合った品揃えをおこなっているといえる。そのため、日本市場ではオールドネイビーが入り込む余地が少なく、覇権を握ることができなかったのが撤退の大きな要因だったのではないだろうか。
一方で、GAPグループのメインブランド「GAP」も日本国内で好調であるとは言えず、セールを頻発するという状態が続いており、起死回生の動きは見えていない。

外部リンク:Old Navy:Japan 
関連記事:クリスピークリームの撤退続く
関連記事:ピザハット、”低価格イタリアン”の新業態店を出店-ファミレスにも対抗

立飛、立川にアリーナ建設へー立川最大級、2017年秋完成予定

立川市で不動産開発を手がける立飛ホールディングスは、同市泉町の多摩都市モノレール立飛駅前に「アリーナ立川立飛(仮称)」を建設すると発表した。
img_1390アリーナ立川立飛(仮称)のイメージ。(画像は立飛HD公式サイトより)

立川最大級のアリーナ誕生へ-3,000人級

アリーナ立川立飛(仮)は多摩都市モノレール立飛駅西側の敷地に建設。建物は鉄骨地上2階建てで、延床面積は約5,989㎡。観客収容人数は3,000人級を想定しており、2016年に開幕したプロバスケットボールリーグ・Bリーグ(旧bjリーグ)2部の試合会場としての使用も想定する。
アリーナは2017年春に着工し、同年秋の完成を目指す。

立飛、IKEA隣には音楽ホールやホテルも建設予定

アリーナを開発する立飛HDは、立川飛行場(陸軍飛行場)周辺で航空機の製造をしていた立飛企業と新立川航空機を前身とする。
1970年代に戦後米軍が接収していた飛行場や同社の製造所などが返還されると、航空機製造から不動産業に転換。2015年には三井不動産と共同で開発を手がけたショッピングセンター「ららぽーと立川立飛」が立飛駅東側に開業した。
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立飛HDが開発したららぽーと立川立飛。

さらに同社は昭和記念公園の東隣にある旧国有地において、音楽ホールやホテル、オフィスビルなどの大規模開発を計画している。
音楽ホールは大型家具店「IKEA立川」の南側に立地し、ポピュラー音楽など各種コンサートの公演を想定する。客席数は最大2,500席を計画しており、多摩地区の音楽ホールとしてはトップクラスのものとなる予定。
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音楽ホールなどの建設計画がある旧国有地。

また、ホテルは100室未満の小規模なものとなり、オフィスビルにはカフェ・レストランのほかサービス系のテナントの出店を想定する。
いずれの施設も2018年2月までに着工し、東京オリンピック開催前までの完成を目指す。

ニュースリリース:立飛グループが「(仮称)アリーナ立川立飛」建設を計画(立飛HD公式サイト)
関連記事:ららぽーと立川立飛、2015年12月10日開業
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ザ・ガーデン自由が丘吉祥寺パルコ店、2017年1月9日閉店-「酪王」販路拡大に貢献、競争激化で撤退に

吉祥寺パルコ(東京都武蔵野市)地下1階に出店する高品質食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘吉祥寺パルコ店」が2017年1月9日に閉店する。
ザ・ガーデン自由が丘吉祥寺パルコ店。

吉祥寺のザ・ガーデン、16年の歴史に幕
-アトレから移転するも1年足らずで撤退

ザ・ガーデン自由が丘は2001年にJR東日本グループが運営する駅ビル「吉祥寺ロンロン」(現:アトレ吉祥寺)本館の食品核店舗として開店。
生鮮食品を取扱う大型店舗で、定番ともいえる人気の輸入食品に加えて地元・吉祥寺北町のベーカリーショップ「aoi」のパンを販売するなど豊富な品揃えで人気を集め、吉祥寺ロンロンのリニューアル・アトレへの改称時(2010年)には増床。同店は福島発の人気飲料「酪王乳業・酪王カフェオレ」を他店に先駆けて販売開始したことでも知られており、酪王の販路拡大にも大きな役割を果たした。
その後、アトレの改装にともない、2016年1月31日にアトレから撤退。2月27日からは吉祥寺パルコ地下1階に移転して営業を再開した。吉祥寺パルコ。

吉祥寺パルコ地下1階にて営業するインテリア雑貨専門店「B-COMPANY」も1月15日での閉店を予定しており、フロア全体の改装も予想される。

高級スーパーの進出相次ぐ吉祥寺

吉祥寺駅周辺には紀ノ国屋(JR東日本系)、三浦屋(イオン・いなげや系)、成城石井などの高級スーパーが7店舗もあり(2017年1月現在)、高級スーパー激戦区となっている。
ザ・ガーデンのパルコ移転直後には、「紀ノ国屋」が新業態「デイリーテーブル紀ノ国屋」を、「明治屋」が東急百貨店吉祥寺店地下1階にグロサリー専門店をが新規出店しており、2016年7月には京王吉祥寺駅ビル「キラリナ京王吉祥寺」の地階で営業していた京王百貨店プロデュースのデパ地下フロア「Food parc(フードパルク)」が京王ストアの高品質食品スーパー「キッチンコート」に業態転換するなど、相次ぐ新店舗の参入で競争は激化していた。
今回のザ・ガーデン撤退もこの競争の激化が影響していると考えられ、パルコが今後新たなスーパーを誘致するのかは未知数である。

外部リンク:吉祥寺パルコ店 – ザ・ガーデン自由が丘
関連記事:中野サンプラザ、閉館へ-2025年目途に新ホール建設
関連記事:立飛、立川にアリーナ建設へー立川最大級、2017年秋完成予定

三越伊勢丹、さらに5店舗の百貨店閉店・業態転換・縮小など検討-対象は合わせて9店舗に

三越伊勢丹グループが、経営不振となっている「丸井今井本店」「札幌三越」(札幌市)、「新潟伊勢丹」「新潟三越」(新潟市)、「静岡伊勢丹」(静岡市)の5店舗について、売場面積の縮小や、百貨店としての閉店・業態転換などを検討していることが分かった。
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丸井今井札幌本店。

店舗改革、対象は9店舗に

これらを報じた読売新聞によると、この動きは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長に対する取材によって明らかにされたもの。
特に、丸井今井と札幌三越、新潟伊勢丹と新潟三越については、グループ内で同一商圏の取り合いが起きており、非効率だったという。
このほか、三越伊勢丹では2016年11月8日に行われた中間決算の記者会見で、経営不振となっている「伊勢丹松戸店」(千葉県松戸市)、「伊勢丹府中店」(東京都府中市)、「広島三越」(広島市)、「松山三越」(松山市)の4店舗についても同様の措置を取ることを発表していた。
これらの店舗の今後については、2017年9月までに具体的な改善策をまとめるという。
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広島三越。

「完全閉鎖」でなく、縮小・業態転換・譲渡など目指す

なお、大西洋社長は2016年11月に行われた記者会見のなかで「業績低迷が続く店舗は、閉鎖を前提とせず、売り場面積の縮小やほかの企業と提携した開発などを検討し、収益力の改善を図っていきたい」としている。

そのため、いずれの店舗も建物全体を完全閉鎖する訳ではなく、直営売場面積の縮小、ファッションビル・専門店ビルへの転換、他社への売却などを目指していく方針であると考えられ、「完全閉鎖」を避けて「百貨店業態のみにとらわれることなく、時代に合わせるかたちで店舗の存続へ向けた抜本的改革をおこなう」という明るい動きであると捉えることもできる。
(追加情報があり次第、更新いたします)

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那珂市瓜連町のスーパー「あまや」跡、映画館に-2月18日プレオープン

茨城県那珂市瓜連町のスーパーマーケット跡が映画館として再活用されることになった。

瓜連町中心部で唯一のスーパー跡を活用

映画館として再活用されることになったのはスーパー「あまや本店」の建物。
あまやは同地に本店を置き、那珂市瓜連町の中心部で唯一のスーパーであったが、2010年に同町郊外にイオン系スーパー「カスミ」が開店した影響もあり、2015年に閉店していた。
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あまや本店跡(GoogleMapより)/p>

「あまや座」茨城県北唯一の単館系映画館に-商業機能も

映画館は那珂市を中心に地域活性化に取り組む「カスミガプロジェクト」が運営。名前は「瓜連あまや座」とする。スクリーンサイズは150インチで、大手系列ではなく単館系となる。 茨城県北部には現在単館系映画館が全くなく、更に「TOHOシネマズひたちなか」(ひたちなか市)以北では同館が唯一の映画館となる。また、館内の一部は商業施設とする予定。
カスミガプロジェクトでは、「あまや座」を映画上映のみならず、演劇、落語、音楽ライブなど、様々な用途として使われることを想定しており、大型空き店舗を文化の発信拠点として再活用することで瓜連町の活性化に繋げたいという。

2月18日にプレオープン

瓜連あまや座では、2月18日~19日にプレオープンイベントを行う予定。
一方で、開館資金はまだ十分ではないといい、「カスミガプロジェクト」ではクラウドファンディングを実施している。

外部リンク:カスミガプロジェクト
外部リンク:茨城県北に劇場を!映画・音楽・寄席・演劇・芸術娯楽が息づく活気ある街を新たな発想で再興!
関連記事:筑波西武跡の再活用に向けたクラウドファンディング開始-オフィスビル化目指す

川口銀座商店街の大型再開発、2019年度に着工-ザ・プライスも閉店へ

川口市の中心商店街である「川口銀座商店街」(銀座通り樹モール)周辺の大型再開発が2019年度中に着工されることになった。
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川口銀座商店街。右側の建物は全て解体される。 

川口銀座商店街の東側を一体化・全面再開発

再開発はJR川口駅の東にある川口市の中心商店街「川口銀座商店街」(愛称:樹モール)の東側を大規模に再開発をするもの。川口市は2016年11月から12月にかけて、川口駅前再開発ビル「キュポラ」において再開発に関する説明会と再開発計画原案の縦覧を実施した。
計画によると、再開発は「川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合」が行うもので、事業地域は約1.1ヘクタール、地権者は35人。
再開発地域内には「イトーヨーカドー・ザ・プライス」、「スターバックスコーヒー」、「マクドナルド」、「鳥貴族」など数多くの大手チェーンが出店しているが、これらの店舗は2年ほどの間に順次閉店することになる。
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川口銀座商店街。右側が再開発地区。

商店街の核店舗となっている「イトーヨーカドー・ザ・プライス川口店」は1970年12月に開店。2008年11月に「ザ・プライス」に転換した。
5階建てで、売場面積は7,105㎡。建物は建物内に本社を置くビルメンテナンス会社が所有する。
衣料品・家庭売場は「イトーヨーカドーアウトレット」として営業しているほか、テナントとして「ダイソー」などが出店する。
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再開発で閉店する予定のイトーヨーカドー・ザ・プライス川口店。
写真のエリアは全てが再開発地区となる(右側のタワーマンション除く)

タワーマンション建設へ-下層階は商業施設

再開発の着工は2019年度中の予定で、清水建設・野村不動産JVが参画。
再開発後には29階建て・約480戸規模のタワーマンションが建設され、1~3階は商業施設、オフィスなどになる。全事業は2022年に完成する予定だ。
再開発後に現在出店している店舗が再出店するかどうかはまだ決まっていない。
川口市の中心商店街だけに再開発にかける期待は大きい一方で、工事期間中は核店舗であるイトーヨーカドーをはじめとした多くの大手チェーン店が閉鎖されることになり、賑わいが維持できるか否かは再開発後の商業施設運営にかかっている。

外部リンク:栄町3丁目銀座地区における地区計画原案の縦覧
外部リンク:樹モール
関連記事:紀伊國屋書店そごう川口店、3月16日開店
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中国から英国への貨物列車、2017年1月に運行開始-世界的注目集める「中欧班列」とは?

中国からイギリスへ直通する国際貨物列車が2017年1月1日に運行を開始した。

中国からイギリスまで、運行距離は実に12,000km!

1月1日に運行開始となった中英直通貨物列車は、中国~欧州間の国際貨物列車「中欧班列」の1つで、上海市から300キロほど南に位置する中国・浙江省義烏市の貨物ターミナルを出発後、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランスを経由し、ドーバー海峡トンネルを経て18日かけてイギリス・ロンドンに到着する予定。
中欧班列がイギリス国内に乗り入れるのはこれが初めてで、総運行距離は約1万2000kmと、中欧班列のなかでも2番目の長さとなる(最長は義烏市からマドリードまでの貨物列車)。
初列車は34両編成で、88個のコンテナに約700トンの貨物を積み込んだ。貨物は主に中国で製造された衣料品や日用雑貨だという。
浙江省は日用雑貨品の製造が盛んで、義烏市には世界最大級の日用雑貨品の卸売市場である「福田市場」があることでも知られる。
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 中欧班列(中国鉄路総公司ウェブサイトより)。

中国政府、「中欧班列」で現代版シルクロード構築すすめる

中国政府は現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」政策を進めており、その中核となるのが国際貨物列車「中欧班列」の運行だ。
中欧班列は中国~欧州間の国際貨物列車で、2011年3月に運行を開始。鉄道ならではのコストの安さと、安全・安定した輸送が実現できるため世界的な注目を集めており、2016年には義烏、重慶、武漢、大連、瀋陽などからモスクワ、ワルシャワ、デュイスブルク、ハンブルクなどに向けて20路線以上が運行されるようになっている。
今回運行を開始した浙江省からイギリスまでの中欧班列の場合、時間は海上便の3分の1、コストは航空便の5分の1になるという。

外部リンク:中国鉄路総公司(中国語)
参考記事:中欧班列首次开往伦敦 历时18天左右(人民鉄路網)
参考記事:首趟赴英的中欧班列启程 义乌小商品18天左右到伦敦(浙江新聞)
関連記事:イトーヨーカドー新十里堡店、10月31日閉店-北京旗艦店