ユニーグループホールディングスは、傘下のコンビニエンスストア「サークルＫサンクス」の店舗のうち約1000店を閉店もしくは移転統合すると発表した。
サークルＫの店舗（京都府）。
ファミマとの統合による店舗整理、2019年までに
今回の閉店は、2016年9月1日に迫った「ファミリーマート」との経営統合によるもの。
2016年夏現在、サークルＫサンクスは約6250店舗を展開しているが、そのうちファミリーマートと商圏が重複する店舗や不採算となっている店舗、約1000店を2019年2月期までに閉鎖する方針。
また、残った約5000店も順次「ファミリーマート」の店舗に改装を進めるという。
サンクスの店舗（東京都）。
サークルＫサンクス、屋号消滅へ
「サークルK・サンクス」は、2004年にユニー系の「サークルK」と旧長崎屋系の「サンクス」が統合して発足した。
当時は国内コンビニ業界初の大型合併として脚光を浴び、両店舗の屋号も維持されたが、FC契約方式の違いや、屋号の一本化の失敗などから、首都圏や北陸、南九州の一部地区本部が相次いでチェーンから離脱。売上高も減少傾向にあった。
今回の大規模閉店は2019年を目途に行われるもので、2019年ごろまでに長年に亘って親しまれた「サークルＫ」「サンクス」の屋号も消滅するものと考えられる。
なお、ファミリーマートは2015年に買収した「ココストア」「エブリワン」などのファミマ転換も進めているが、こちらに関してはエネルギー事業大手の「ミツウロコ」に売却される店舗もあるため、全店舗がファミリーマートとなる訳ではない。
ココストアもファミマと経営統合するが、一部は分離される。
追記：ファミマ、不採算店舗の閉鎖速度を加速
追記：ユニーファミマHDは2017年10月11日に、今期に閉鎖するサークルKサンクスの店舗数を369店から664店に増やすと発表し、不採算店舗の閉鎖速度を加速させることを明らかにした。
ユニーのスーパー（アピタ・ピアゴ）閉店についての記事はこちら
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