九州の大手スーパー「マルショク」（大分市）は、熊本地震で被災し営業休止中のショッピングセンター「サンリブシティくまなん」（熊本市中央区）を8月27日に営業再開させる。

サンリブシティくまなん。

「くまなん」震災から半年弱、ようやく再開へ

「サンリブシティくまなん」は1990年3月に開店。
売場面積は19,700㎡で、マルショク（大分本社、北九州は別会社）では最大規模の店舗となっている。
当初、営業再開は9月ごろとされていたが、少し早まったことになる。
なお、別館（電気館）の家電大手「エディオンサンリブシティくまなん店」については5月27日より営業を再開している。

再開目指して工事が進められるサンリブくまなん。

サンリブ子飼、サンリブ健軍は建替えへ

マルショクが運営する熊本市の大型総合スーパーは、熊本地震で4店舗全てが被災し、8月現在全店舗が営業を休止している。

全壊したサンリブ健軍。現在は解体済み。

マルショクでは、そのうち全壊した「サンリブ子飼」（中央区）、「サンリブ健軍」（東区）について、被災企業の復旧費用の一部を国や県が補助する「熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に基づく「グループ補助金」を活用するかたちでの再建（建替え）を目指している。
現在、マルショクでは、子飼商店街、健軍商店街の被災店舗などと共同でグループ補助金を申請中だといい、再建までは、仮設店舗での営業も検討している。
 
解体工事が行われているサンリブ子飼。

被災状況大きいマルショク、再建は補助金頼み－再開に期待

熊本地震で被災した他の地場大手スーパーは、殆どが自力再建や地震保険を活用しての再建を行っている一方で、マルショクは旗艦店舗の被災状況が極めて大きく、今回の補助金申請に至ったと考えられる。
今回建替えが決まったサンリブ2店舗が立地している子飼商店街、健軍商店街では、核店舗である両店の倒壊・閉鎖後に客足が減っており、特にサンリブ子飼は熊本大学近くにおける唯一の大型スーパーであったため、早期の営業再建を求める声が多く上がっていた。
サンリブ2店舗の営業再開方針は、商店街、地域の復興のはずみにもなるであろう。

子飼商店街。

なお、駐車場部分が半壊し、現在解体中となっている「サンリブ清水」（北区）の再建については、現時点では未定となっている。
追記：サンリブ清水も補助金が下り次第、建替えの方針だという。
サンリブ子飼、サンリブ健軍、サンリブ清水の店舗概要については前記事を参照。

外部リンク：サンリブシティくまなん
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JR大垣駅前の「ヤナゲン百貨店B館」が老朽化のため8月20日を以て閉館する。

ヤナゲン百貨店。手前からA館、B館、C館。

創業107年の老舗百貨店、かつては3館体制だった

ヤナゲンは1910年に柳源呉服店として創業。1966年に百貨店化した。かつては「ヤナゲン百貨店」（A、B、C館の3館体制、約22,000㎡）とインテリア専門店「FAL」（旧岐大ホームセンター）、スーパーの「ヤナゲンストアー」を擁していたが、債務超過に陥り2000年には大垣共立銀行管理となり、2005年には大手スーパー「平和堂」の傘下となるとともにC館を閉鎖した。B館1階の食品売場は平和堂傘下となった2005年に大規模改装を行ない、百貨店らしいクオリティにするとともに、スーパーならではの日常使いと両立した売場へと生まれ変わっている。
2016年には新社員としてロボット「ペッパー」を採用している。

ヤナゲンB館、8月20日完全閉館－後継ビル入居も断念

ヤナゲンB館は1970年に建設されたもの。6階建てで売場面積は7,619㎡。
閉館は、老朽化にともない耐震性が確保できないことが大きいという。
今後、B館の跡地は売却され、マンションが建設される予定。
当初はB館跡地に建設されるマンションの下層階に食品売場を入店させる計画もあったものの、売場面積が確保できる見込みがないために断念することになったという。
B館のうち、2階から6階は今夏までに順次閉鎖されており、8月20日の1階食品売場の閉鎖により、B館は完全に閉館することになる。
 
閉館を告知する看板。

ヤナゲンA館、8月24日までにリニューアル

8月21日以降、ヤナゲン百貨店は1989年11月に開業したA館（7階建て、売場面積7,853㎡）のみでの営業となる。
すでにB館の2階～6階までにあった売場（子供服売場など）の殆どはA館に移転済み。
A館1階は8月24日まで改装を行ない、B館1階で販売していた食品のうち、一部は本館であるA館1階で販売するほか、銘菓・銘店コーナーはこれまで通りA館1階で継続する。
なお、1階には大垣共立銀行と化粧品売場などが出店しており、売場面積が確保できないため、生鮮食品や総菜、日常雑貨の販売は限られたもののみとなるという。
ヤナゲン百貨店A館。

1館体制でコンパクトかつ買い回りしやすい店となった一方で、集客力があった食品売場が大幅に縮小されたヤナゲン百貨店。
大垣駅周辺では再開発が進んでおり、街中居住者も増える見込みであるという明るいニュースもありながら、今後は食品売場閉鎖で失った集客力を挽回できるのか、正念場である。

ヤナゲンの向かいで行われている再開発。奥は大垣駅。

ヤナゲンB館1階からA館1階に移転する店舗

• ヤナゲン特選食品館（8月24日～）
• 丸忠果物店（8月23日～）
• フラワーショップ菊之屋（8月23日～）
• チケットぴあ（8月19日～）

外部リンク：ヤナゲン大垣本店

鹿児島県鹿児島市南栄にあるショッピングセンター「イオン鹿児島谷山店」が2017年1月31日に閉店する。

旧・ダイエー谷山店、21年の歴史に幕－イオン開業も影響か

イオン鹿児島谷山店は、1996年3月に「ダイエーハイパーマート鹿児島谷山店」として開業。城山観光グループ所有地への出店だった。その後、ダイエー鹿児島谷山店に改称。九州のダイエー店舗がイオン九州に経営譲渡されるのに伴い、昨年9月にイオン九州に経営譲渡されたばかりだった。売場面積は11,000㎡、売場は2階まで。

ダイエー鹿児島谷山店。

テナントとしては、アシーネ、ドムドムハンバーガー、オレンジキッチン、ディッパーダン、55ステーション、らんらんらんど、ロベリアなど、旧ダイエー系の企業が数多く入居している。ドムドムハンバーガーなどは日本最南端の店舗だった。

後継店舗は未定

イオン鹿児島谷山店から北に2kmほどの距離には、2007年に「イオンモール鹿児島」が開業しており、今回の閉店については同店の開業も大きな影響があったと考えられる。
店舗跡の活用方法などは決まっていないという。

外部リンク：イオン鹿児島谷山店閉店のお知らせ
外部リンク：イオン鹿児島谷山店

福岡県北九州市小倉南区のショッピングセンター「イオン城野店」が2017年1月31日で閉店する。

イオン城野店。

旧・ダイエー城野店、36年の歴史に幕－跡地未定

イオン城野店は、1981年2月に国鉄城野駅前に開店。
九州のダイエー店舗がイオン九州に経営譲渡されるのに伴い、2015年9月にイオン九州に経営譲渡されたばかりだった。

ダイエー時代。

売場面積は14,150㎡で、店舗は1～6階。現在、高層階は医療モールなど、中層階は専門店街、下層階はイオンで、旧ダイエー系列のドムドムハンバーガーなども出店している。ドムドムハンバーガーは、現在は小倉唯一の店舗となっていた。
旧・ダイエー城野店は、数年前に所有者が「みずほ信託銀行」から投資ファンド「インベストファンド」（みんなで大家さん）に移っていたが、インベストファンドは近年出資者とトラブルを起こすなど、問題が相次いでいた。
店舗の活用方法などは決まっていない。

外部リンク：イオン城野店 閉店のお知らせ
外部リンク：イオン城野店

イオンモールは、松本市中央に建設される「イオンモール東松本」の起工式を8月3日に行った。2017年秋の開業を目指して工事が進められる。
イオンモール東松本（イオンモール公式サイトより）。

カタクラモール跡地、テナント数は甲信越地方最大級

「イオンモール東松本」は、1981年3月から2015年3月までイオン松本店を核として営業していたショッピングセンター「松本カタクラモール」の跡地に出店。

2015年3月まで営業していた松本カタクラモール。
（googleマップより）

長野県内のイオンモールは、1999年開業の「イオンモール佐久平」に次ぎ2店舗目となる。
イオンモール松本東の延床面積は約97,000㎡、駐車場台数は約2,000台、入居予定の専門店数は約170店舗であり、完成すれば甲信越地方最大級のテナント数のショッピングセンターとなる。
また、売場面積は約49,000㎡が予定されており、これは松本駅前の「MIDORI松本」（駅ビル）、「井上百貨店本店」、「コングロM」（旧・井上新館）、「アリオ松本」、「松本パルコ」の5つ全てを合わせた面積（合計売場面積49,564㎡）にも匹敵するため、中心市街地への影響も避けられないものとなりそうだ。

3つの「庭」がコンセプト、イオンシネマも出店

イオンモール東松本は「信州松本 時道楽—満たされた時を楽しむ、松本の新しいまち—」をコンセプトに、まちの魅力を全国に発信する松本の新拠点として位置づけられる。
また、同モールは「庭」をコンセプトにした3つのエリアに分かれ、地元住民に加えて観光客もターゲットとし、それぞれ特徴的な空間づくりが行われる。

3つの「庭」で構成されるイオンモール東松本。
（イオンモール公式サイトより）

• 晴庭（仮称、A棟）
  核店舗「イオンスタイル東松本」が出店。
  日々の暮らしを晴れやかにするメインモールとして、ハレの日を彩るファッション・ライフスタイル雑貨、フードを提案。
• 風庭（仮称、B棟）
  エリア初出店の飲食店を中心に構成し、美ヶ原高原を望む松本ナンバーワンのフードモールを展開。
• 空庭（仮称、D棟）
  「信州LOCAL（ローカル）モール」と題し、松本の歴史や文化をワンストップで味わえる空間を創り出す。
  また、シネマコンプレックス「イオンシネマ」も出店。
• C棟（仮称）
  C棟はイオンモール敷地外に建設され、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」が出店する予定。

近代建築「カラフス事務所棟」解体－一部をモール内で活用

イオンモールの建設予定地内にあり、貴重な近代建築として保存問題が持ち上がっていた片倉工業の関連研究所「カフラス」社屋は、耐震性がないとして2016年6月に解体されている。イオンモールでは、カフラス社屋外壁の一部を新モールの吹き抜け内で再活用する方針。
また、同じく保存が求められていたカフラスの生物科学研究所事務所棟は、耐震工事を行ったうえで保存・再活用するという。

解体前のカフラス。右がカタクラモール。
（googleマップより）

外部リンク：（仮称）「イオンモール東松本」起工式を実施（イオンモール公式サイト）

愛知県豊橋市の複合施設「ホリデイ・スクエア」の核店舗である 「イトーヨーカドー豊橋店」が、2017年1月9日で閉店する。
（※閉店日確定のため更新しました）

イトーヨーカドー豊橋店が出店するホリデイ・スクエア。
（Googleストリートビューより）

大型複合施設の核店舗

「イトーヨーカドー豊橋店」は1978年10月に開店。昭和紡績の工場跡への出店で、豊橋駅の南西2kmほどに位置する。
店舗は2階建、売場面積は17,130㎡、うちヨーカドーは12,800㎡。
1990年～1999年にかけて、隣接するスポーツセンターを再開発するかたちでホテル棟（高さ130メートル）、シネマ棟などが建設されており、現在は「ロジワールホテル豊橋」（旧ホリデイイン→日航ホテル）、「ユナイテッドシネマ豊橋18」、「エックスボウル豊橋」、「タイトーステーション豊橋」などと複合施設を形成している。
ヨーカドー内のテナントとしては、ABC-MART、精文館書店、新星堂、キャンドゥなどが出店している。

イトーヨーカドー豊橋店（公式サイトより）。

建物は米銀行所有、後継店は未定

イトーヨーカドー豊橋店の建物は、開発者である昭和紡績などの経営破綻を経て、現在はアメリカ大手銀行傘下の「ニューヨークメロン信託銀行」が所有し、東急不動産系列の「東急コミュニティー」が管理している。
後継店舗については現時点では未定だという。

追記：跡地に関してはドンキホーテ系の不動産会社が3月に建物を取得するという報道がなされている。
（ドンキホーテ側の正式な発表があり次第、追記か新記事を作成します）

外部リンク：イトーヨーカドー豊橋店
関連記事：イトーヨーカドー、１号店の千住店など閉店へ－来春までに20店舗

ユニーグループホールディングスは、傘下のコンビニエンスストア「サークルＫサンクス」の店舗のうち約1000店を閉店もしくは移転統合すると発表した。

サークルＫの店舗（京都府）。

ファミマとの統合による店舗整理、2019年までに

今回の閉店は、2016年9月1日に迫った「ファミリーマート」との経営統合によるもの。
2016年夏現在、サークルＫサンクスは約6250店舗を展開しているが、そのうちファミリーマートと商圏が重複する店舗や不採算となっている店舗、約1000店を2019年2月期までに閉鎖する方針。
また、残った約5000店も順次「ファミリーマート」の店舗に改装を進めるという。

サンクスの店舗（東京都）。

サークルＫサンクス、屋号消滅へ

「サークルK・サンクス」は、2004年にユニー系の「サークルK」と旧長崎屋系の「サンクス」が統合して発足した。
当時は国内コンビニ業界初の大型合併として脚光を浴び、両店舗の屋号も維持されたが、FC契約方式の違いや、屋号の一本化の失敗などから、首都圏や北陸、南九州の一部地区本部が相次いでチェーンから離脱。売上高も減少傾向にあった。
今回の大規模閉店は2019年を目途に行われるもので、2019年ごろまでに長年に亘って親しまれた「サークルＫ」「サンクス」の屋号も消滅するものと考えられる。
なお、ファミリーマートは2015年に買収した「ココストア」「エブリワン」などのファミマ転換も進めているが、こちらに関してはエネルギー事業大手の「ミツウロコ」に売却される店舗もあるため、全店舗がファミリーマートとなる訳ではない。

ココストアもファミマと経営統合するが、一部は分離される。

追記：ファミマ、不採算店舗の閉鎖速度を加速

追記：ユニーファミマHDは2017年10月11日に、今期に閉鎖するサークルKサンクスの店舗数を369店から664店に増やすと発表し、不採算店舗の閉鎖速度を加速させることを明らかにした。

ユニーのスーパー（アピタ・ピアゴ）閉店についての記事はこちら

ユニー・ユーホーム全店閉店についての記事はこちら

関連記事：ココストアとエブリワン、12月3日にファミマ統合式－ファミマ非転換は約250店か
関連記事：ファミリーマートに店舗ブランド一本化 – サークルK・サンクス・ココストア・エブリワン統合へ
関連記事：エブリワン・ココストア九州、2016年末までに「RICストア」に改称－人気のベーカリーも存続

大手スーパーのユニーグループホールディングスは、群馬県の総合スーパー「アピタ館林店」（館林市）、「アピタ笠懸店」（みどり市笠懸町）を2017年中に閉店させると発表した。

アピタ館林店、来年6月閉店－「つつじの里」新店誘致へ

「アピタ館林店」は1996年9月に「館林つつじの里ショッピングセンター」の核店舗として開店。館林市郊外の城沼湖畔に立地し、群馬県立つつじが岡公園にも隣接する。
全体の売場面積は32,063㎡で、現在も館林市最大の商業施設となっている。核店舗のユニーアピタは9,900㎡。専門店街「アゼリアモール」には、ケーズデンキ（当初はゲットホームセンター）、三越、コムサイズム、ダイソーなどが出店しているほか、専門店街にも複数の生鮮品店が出店している。

アピタ館林店。
（つつじの里ショッピング公式センターサイトより）

アピタ館林店の閉店は2017年6月ごろとなる見込み。
建物を所有する東毛リゾート開発は、アピタの閉店後に新たな核店舗を誘致し、全面改装する方針。アゼリアモール専門店街のテナントも営業を継続するが、ユニー部分に出店する「夢屋書店」などはそのまま閉店となる。

アピタ笠懸店、来年2月閉店－後継店舗決まらず

「アピタ笠懸店」は1997年3月に開店。笠懸町郊外の阿佐美沼湖畔に立地している。周辺には住宅が多く立ち並ぶ。
 全体の売場面積は10,943㎡で、現在もみどり市最大の商業施設となっている。そのうちユニーアピタが8,236㎡を占める。コムサイズム、ダイソーなどが出店しているほか、群馬県が発祥の地である「築地銀だこ」の一号店がある商業施設としても知られる。

アピタ笠懸店。
（Googleストリートビューより）

アピタ笠懸店の閉店は開店20年の賃貸契約が切れる2017年2月ごろとなる見込み。
建物はユニーグループが、一部の土地は地元住民などが所有しているが、後継店舗については決まっていない。

ファミマとの統合控えた店舗整理、各地で続く

今回の閉店は、ファミリーマートとの合併を控えたユニーグループの店舗整理の一環。
ユニーは、経営資源を本拠地である東海地方とその周辺に集中させる方針で、北関東でも昨年末から今年にかけてアピタ石下店（常総市）、アピタ守谷店（守谷市）を相次ぎ閉店していた。
東日本や北陸では、今後も閉店発表が続く可能性が高い。

外部リンク：館林つつじの里ショッピングセンター
外部リンク：アピタ館林店
外部リンク：アピタ笠懸店
関連記事：ユニー、スーパー約50店舗閉店－東海以外は8割閉店も

浜松町で大規模な再開発が動き出す。
野村不動産ホールディングスは、東芝とともに浜松町駅近くの芝浦一丁目地区で約3500億円規模の大型再開発を行うことを発表した。

再開発予定地。
（野村不動産HDウェブサイトより）。

東芝ビル周辺、延床50万㎡の大型プロジェクト－通勤船も？

再開発を行うのは、JR浜松町駅海側（芝離宮・首都高浜崎橋ジャンクションそば）の「東芝ビルディング」（現正式名：浜松町ビルディング、東芝本社・港区芝浦一丁目地区）周辺、約4.3ヘクタール。

再開発予定地図。
（野村不動産HDウェブサイトより）。

現在の東芝ビルは地上40階、地下3階、高さ165.9mで、1984年に建設されたもの。2016年現在、東芝ビルを所有する「NREG東芝不動産」の株式は野村不動産ホールディングスが95％を保有している（残り5％は東芝保有）。
再開発は2020年を目途に着工し、2030年ごろの完成を目指す。計画では高層タワービルが2棟建設される予定で、延床面積は最大50万㎡と巨大。
国家戦略特区への指定の申請も行なわれており、芝浦運河に隣接するという立地を生かし、ビル前からの旅客船（水上バス）運行も検討されているという。

水辺の整備も行い、旅客船の運行も検討するという。
首相官邸・国家戦略特区会議資料より。

再開発進む浜松町－品川・空港に近い立地活かす

浜松町駅は羽田空港やリニア中央新幹線品川駅からもほど近く、近年は再開発の動きが盛んになっている。今後は、近いうちに「世界貿易センタービルディング」周辺でも大規模な建替え・再開発が着工される予定となっている。

建替え計画がある世界貿易センタービルディング。

外部リンク：野村不動産ホールディングス