大手ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社：大分県大分市）は、同社連結子会社の関西地場うどんチェーン運営会社「フレンドリー」（本社：大阪府大東市）を株式併合により完全子会社化する方針を2026年1月19日に発表した。
ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化にともない、フレンドリーは東京証券取引所スタンダード市場を2026年4月27日付で上場廃止となる。
関西を代表する大手ファミレス運営会社だった
フレンドリーは1954年8月に寿司店「すし半」として大阪市浪速区（新世界）で創業。1971年10月にファミリーレストラン「フレンドリー」の前身店舗を大阪府大東市に開店し、1985年4月に現社名に変更、1986年11月に大阪証券取引所第二部に株式上場した。
同社の主力業態だった「フレンドリー守口大日店」。
（大阪府守口市/現在は香の川製麺守口大日店）
同社は株式上場後、2005年春に和食海鮮居酒屋「源べい」「土筆んぼう」を展開するなど最盛期に直営店100店舗体制を構築した。一方、2006年3月期以降9期連続の純損失を計上するなど経営不振から脱却できず、2014年8月に政府系ファンド「地域経済活性化支援機構（REVIC）」傘下から約10億円の出資を受け入れ2016年4月には低価格海鮮居酒屋「マルヤス水軍」を、2017年10月には低価格カフェレストラン「ゴッツ」を立ち上げるなど既存店のブランドイメージ刷新を図った。
カフェレストランを意識した「ゴッツあびこ店」。
（大阪市住吉区/2020年のファミレス廃業に伴い閉店）
2018年からジョイフル傘下で再建図るも難航
フレンドリーは政府系ファンドによる出資受け入れに加え、2018年5月には同社が創業期に支援をおこなった縁のある同業「ジョイフル」（本社：大分市）による出資を受け、2009年9月に大阪府寝屋川市に1号店を開店したセルフ式讃岐うどん専門店「香の川製麺」への業態転換を加速。2019年3月の大分式「3玉まで増量無料サービス」、同年7月のうどん1品につきサイドメニューが無料になる「学割定期券」（500円）導入といった取組みもあり、同社新業態のなかで唯一大きな成長を遂げていた。
大分式讃岐うどん専門店となった「香の川製麺瓢箪山店」。
（大阪府東大阪市/2023年1月閉店）
しかしながら、2020年4月には感染症拡大を背景にジョイフルから5億円の資金借入を実施、同年6月には直営店70店舗中41店舗の閉店（全体の半数超）と従業員約130名中110名程度（全体の8割）の希望退職者募集を決定。同年9月末（第二四半期末）までにファミレスや居酒屋業態を全店閉店したため、直営店全27店舗が香の川製麺となった。
また、同社がジョイフル系うどんチェーン運営会社となる過程で約21億円の特別損失計上が生じ、2022年3月期には2期連続の債務超過となったため、ジョイフルが貸付金債権を現物出資財産とする「デット・エクイティ・スワップ（債権株式化）」を実施し上場廃止回避を実現したもの、経営基盤の立て直しが困難な状態が続くこととなった。
2024年にはひさびさの新店舗、新商品やSNS強化で攻勢
フレンドリーは構造改革後、原材料内製化や営業時間変更による経営効率化による事業継続に取組んだが、2024年7月に「うどん・丼に次ぐ第3の柱」として中華そばを新規導入、同年11月には同社初となる三井不動産系商業施設「三井アウトレットパークマリンピア神戸」へのフードコート型店舗開店を打ち出すなど、店舗数と商品カテゴリが増加に転じた。
このほか、2025年9月には同業他社に比べ出遅れていたQRコード決済導入の検証を開始、自社アプリ会員向け優待やSNSプロモーションの拡充を進めるなど、ジョイフル傘下のうどんチェーン運営会社として生きのこりを図っている。
香の川製麺の業態転換や店舗拡大も視野に
ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化は、フレンドリーが2022年5月期に発表した「中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）」の下方修正、2025年3月期の債務超過にともなう上場維持基準を下回る流通株式時価総額と株価低迷、上場企業である両社間の利益相反回避を目的としたもの。
ジョイフルは2026年1月19日時点においてフレンドリー株式の52.46%を取得しているが、完全子会社化により「グループ内で蓄積された出店候補地情報やノウハウを最大限に活用」「当社（フレンドリー）の強みを活かした新規出店を戦略的に推進できる体制」「グループ全体でのマーケティングや業態転換」「調達コストの削減と安定調達の両立」を図るとしており、親会社の経営資源を活かしたフレンドリーのファミレス再参入（香の川製麺のジョイフル転換）や香の川製麺の他地域への店舗網拡大といったさらなる攻勢が見込まれる。
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マミーマート生鮮市場TOP!太田飯塚店、2026年2月14日開店－郊外型PC専門店「PCデポ」を複合店化、スギ薬局やスマートデバイス専門店も
群馬県太田市の国道407号線沿いにある郊外型PC専門店「PCデポスマートライフ太田店」に、マミーマートの生鮮ディスカウント食品スーパー「生鮮市場TOP!群馬太田店」が2026年2月14日午前8時に開店した。
蔦屋書店併設する「PCデポ」大型店だった
PCデポスマートライフライフ太田店は、2004年10月に郊外型PC専門店「PCデポ太田店」として開店、2007年11月の増床リニューアルを機に隣接地に複合書店「トップカルチャー蔦屋書店太田店」を導入した。建物は平屋建2棟で店舗面積は3,985㎡。
PCデポ太田店は2019年11月にはスマートデバイス新業態「PCデポスマートライフ太田店」に転換したが、2024年7月に蔦屋書店が閉店、2025年7月にPCデポが大規模リニューアルにともない「プレハブ営業」に移行した。
PCデポ営業しつつ、スーパーとドラッグ備えた複合店に
生鮮市場TOP!太田飯塚店の建物は平屋建で店舗面積は2,071㎡。
生鮮市場TOP!建物内には「PCデポスマートライフ太田BASE」が同時開店、2026年2月19日には蔦屋書店跡に「スギ薬局太田飯塚店」が開店することで、食品スーパーとドラッグストアにデジタル専門店が揃う複合店となる。
生鮮市場TOP!太田飯塚店（同社公式より）。
生鮮市場TOP!太田飯塚店
住所：群馬県太田市飯塚町1933-1
営業時間：9時～21時
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ダイエー上溝店、2026年2月24日閉店－忠実屋から半世紀超の歴史に幕、専門店主体のイオン系商業施設として当面営業継続
神奈川県相模原市のJR相模線上溝駅近くにあるイオン系大型総合スーパー「ダイエー上溝店」が2026年2月24日をもって閉店する。
忠実屋から半世紀超の歴史に幕
ダイエー上溝店は1972年10月に首都圏地場大手系大型総合スーパー「忠実屋上溝店」として開店、1994年3月のダイエー系総合スーパー運営会社再編にあわせて現在の店舗名となった。
ダイエー上溝店。
ダイエー上溝店の建物は自社所有物件で地上4階建、店舗面積は7,225㎡。
ダイエー直営フロアを核に、1階には旧ダイエー系フードコート「ドムドムハンバーガー」（クレープ併売）、2階には旧ダイエー系婦人服店「ロベリア」、3階には100円ショップ「Seria」やバローHD系スポーツクラブ「アクトス」、4階にはゲームコーナーが入居する。
ダイエー上溝店の高層階は専門店フロアとなっている。
ロベリアダイエー上溝店。
イオン系商業施設として3月以降も営業継続か？
ダイエー上溝店をめぐっては、2025年12月20日に同店含むダイエー首都圏事業を「イオンフードスタイル（現マックスバリュ関東）」に統廃合する方針が正式決定、2026年1月20日にはイオン系新会社「イオンCREソリューションズ」にディベロッパー事業を承継する方針（時期未定）が明らかになっており、新会社主導でダイエーに代わる食品スーパーを核とするイオン系商業施設として全館新装開業する可能性も大きそうだ。
ダイエー上溝店営業終了のお知らせ。
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コーナン、バロー系「アレンザHD」株式公開買付けを2026年2月13日開始－両社資本業務提携締結、ホームセンター業界首位に
関西地盤の大手ホームセンター「コーナン商事」（HC業界3位/本社：大阪市淀川区）は、バローHD系中堅ホームセンター「アレンザHD」（HC業界7位/本社：福島市）と資本業務提携を締結する方針を2026年2月12日に発表した。
コーナン商事の複合店舗。
2023年6月に完全子会社化したHIヒロセの食品スーパーを併設。
コーナン商事は同方針に基づき、2026年2月13日から3月30日までバローHD保有株（50.55%）を除く全株式（49.45%）を1株1,465円で公開買付（TOB）する。
地方有力ホームセンター3社の統合でうまれた「アレンザ」
アレンザHDは2016年9月に東北地場大手ホームセンター「ダイユーエイト」と中四国地場大手同業「リックコーポレーション（現タイム）」の経営統合及び持株会社体制移行にともない設立。2019年4月に東海地場大手同業「ホームセンターバロー」と経営統合したことで現社名に変更し、バローHDの連結子会社となった。
バローHDの複合商業施設「ルビットタウン」。
食品スーパーとホームセンターなど複合店展開に強みがある。
アレンザHDはダイユーエイトが地盤とする東北での店舗展開、バローHDが地盤とする名古屋圏での系列食品スーパー「スーパーマーケットバロー」との複合店に強みがあるほか、総合ペットショップ「ペットワールドアミーゴ」を本州及び四国全域に展開するなど、業界中堅ながら母体企業のブランドやノウハウを活かした幅広い店舗モデルで顧客獲得を図っていた。
近畿地盤のコーナン、バローとアレンザHDを共同経営
コーナン商事は創業以来長らく近畿圏を地盤としていたが、2019年6月にLIXIL系会員制総合建材店「建デポ」を完全子会社化、2023年3月に小田急電鉄/箱根登山鉄道系「ビーバートザン」を吸収合併、同年6月に九州地場大手同業「ホームインプルーブメントひろせ（HIヒロセ）」を完全子会社化するなど、積極的なM&Aによる店舗網の拡大に取組んでいた。
同社は2026年2月以降ダイユーエイト創業家資産管理会社「アサクラ・HD」他少数株主を対象としたアレンザHD株式の公開買付けを実施。5月の株式公開買付後はバローHDが連結子会社としてアレンザHD株50.55%、コーナン商事が持分法適用会社としてアレンザHD株49.45%を所有する共同経営体制に移行する。これにより、アレンザHDは上場廃止となる見込みだ。
コーナン、共同経営相手「バローHD」との連携強化
コーナン商事とアレンザHDは業務提携締結を機に、コーナンPB商品の企画開発供給機能の統合、ペット事業やプロ向け業態のノウハウ供給、バローHDを含む関係各社との物流合理化・什器資材備品などの共同購入を進めるとしており、首都圏や近畿圏で店舗網拡大をめざすスーパーマーケットバローとの複合店の展開も期待される。
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ラウンドワンさいか屋横須賀店、2026年5月開店－老舗百貨店史上初「7フロア」をボウリング場を核とした大規模アミューズメント施設に
神奈川県横須賀市の横須賀中央駅近くにある百貨店「さいか屋横須賀ショッピングプラザ（SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA）」に、ボウリング場を核とする複合アミューズメント施設「ラウンドワンさいか屋横須賀店」が、2026年5月を目処に開業する。
横須賀さいか屋、10年代からテナント比率増やしていた
さいか屋は1867年に浦賀で創業。1872年の横須賀移転を機に「雜賀屋呉服店」、1928年の百貨店化を機に「雑賀屋（さいか屋）」に改称した。
さいか屋横須賀店は、同社の創業店として店舗建物4館と立体駐車場を備えていたが、2009年8月の事業再生ADR申請にともない、2010年5月に老朽化が進む本館（大通り館）を閉鎖したうえで新館（現本館）下層階に百貨店機能を集約するリニューアルを実施。さいか屋他店舗同様に「サカゼン」「ユザワヤ」といった大型専門店を導入する抜本的な構造改革に乗り出したが、2020年5月に現店舗を閉店し近隣にサテライトショップとして移転する方針を一時発表（のちに撤回）、2021年3月に百貨店を核とする複合商業施設「さいか屋横須賀ショッピングプラザ」として新装開業した。
現体制で娯楽機能を段階的に拡大、専門店主体の施設に
さいか屋横須賀ショッピングプラザは、2021年5月に大手化粧品/健康食品OEM「AFC-HDアムスライフサイエンス」系列となって以降「食べる・遊ぶ・楽しむ」をメインテーマに掲げ、同年10月にカラオケ/eスポーツの複合アミューズメント施設「娯楽の殿堂 SAIKAYA e STAGE」や100円ショップ「Seria」を導入するなど、従来の百貨店像にとらわれない館づくりを推進することとなる。
さいか屋横須賀店。
取組みの一環として、2024年3月には地階にセブン&アイHD系食品スーパー「ヨークフーズ」、同年6月には1階にドラッグストア「サンドラッグ」、同年9月には3階に総合衣料スーパー「ファッションプラザパシオス」と靴量販店「シュープラザ」、2025年7月には双日/パルHD系オフプライスストア「LOCUST」を導入するなど専門店比率を倍増。
2026年2月時点では本館1階の和洋銘菓フロア「菓匠街」、本館2階の化粧品・ファッション雑貨・婦人服/婦人肌着に百貨店直営フロアを集約している。
さいか屋横須賀店7フロアに「ラウンドワン」
さいか屋は2025年9月17日に横須賀店（石塚・さいか屋共同ビル）の共同所有者であった「合資会社石塚商店」から土地建物全区画を取得したうえで、同年9月30日にラウンドワン運営会社「ラウンドワンジャパン」と定期賃貸借契約（同年12月1日～2035年11月30日）を締結、2026年春を目処にラウンドワン百貨店内1号店「ラウンドワンさいか屋横須賀店」を開店する方針を明らかにしていた。
ラウンドワン開店後のフロア構成（同社公式より）。
ラウンドワンさいか屋横須賀店の営業フロアは7フロアで賃貸面積は6,651.4㎡。百貨店建物全面積の35%という広大なフロアを活かし、ボウリング場やカラオケ、ゲームセンターなどをフルラインで取揃える複合アミューズメント施設を展開。深夜営業も行われる見込みとなっている。
ラウンドワンさいか屋横須賀店
住所：神奈川県横須賀市大滝町
営業時間：未定
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マリオット「モクシー松本」2027年度中に開業ー信州地場老舗百貨店「井上」跡、市内初の外資系ホテル「Moxy」に
長野県松本市深志の地場老舗百貨店「井上」跡に、マリオット系ライフスタイルホテル「モクシー松本（Moxy MATSUMOTO）」が2027年度中に開業する。
商都・信州松本駅前の顔だった百貨店「井上」
井上は1885年に現在の長野県松本市で呉服店として創業、1950年3月に法人化、1979年4月に松本駅前に百貨店「井上本館」と専門店館「井上新館ベルモール25」を開業した。2023年夏に高層階をオフィスに転換する全面リニューアルを実施したが、2025年3月に建物老朽化と郊外店（アイシティ21）への統廃合のため閉店、同年4月にサテライトショップとして縮小移転していた。
地元不動産主導で全面改修、マリオット系ホテルに
井上本館の建物は1979年3月竣工で鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地上7階地下1階建、敷地面積は2,781.98㎡、延床面積は13,594.67㎡。
井上本館閉店後は、2025年10月に地元不動産会社「エム・ケーケー（MKK）」が施設を取得したうえで外資系ホテルとして大規模改修する方針を発表。2026年2月にMKKが「マリオット・インターナショナル」とFC契約を締結し、2027年度中を目処に松本市内初となるマリオット系ライフスタイルホテルブランド「モクシー（Moxy）」が開業することとなった。
マリオットの若者向けブランド「モクシー」地方初展開
モクシーは2014年9月にイタリア共和国のミラノマルペンサ国際空港に1号店「Moxy Milan Malpensa Airport」を開業。モクシー1号店は世界的ホテルチェーン「マリオット（Marriott）」と北欧系インテリア「イケア（IKEA）」によるミレニアル世代向け新ブランドとして誕生した経緯もあり、イケアによるホテル事業参入として注目を集めた。
マリオットは「業界最強のポートフォリオ」を称するマルチブランド戦略の一環として「節約志向の旅行者向けブティックホテル」と位置付ける同業態を世界各地に店舗網を拡大。2014年9月のブランド誕生からわずか3年後となる2017年11月に日本1号店「モクシー東京錦糸町」（パシフィカキャピタル系FC）を開業し、2026年2月現在は首都圏/近畿圏に4施設（東京錦糸町・大阪本町・大阪梅田・京都）を展開する。
モクシー松本。
モクシー松本は、英語で「元気（=moxie）」に由来するブランド通り、「スマートなデザイン、活気あるソーシャルスペース、テクノロジーを活用したゲスト体験」「モクシーの持つ遊び心と社交性を核に、仕事・遊び・リラックスの境界を曖昧にする、デザイン性の高い共用空間」を訴求。
同ブランド最大の特徴ともいえるフロント兼バー「モクシー・バー（Moxy Bar）」を導入するなど、「松本の伝統と現代的なデザインを融合させ、宿泊ゲストと地元の人々が交わる新たなコミュニティ拠点」をめざすとしている。
コングロM（旧井上新館）とともにMKKが展開する。
モクシー松本
住所：長野県松本市深志二丁目1番10号
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PPIH新業態「食品特化型ドンキ」1号店、2026年4月開店－2月12日発表、ピアゴ甚目寺店転換を皮切りに2035年6月期「200～300店舗」体制めざす
流通大手「パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）」（本社：東京都目黒区）は、狭小商圏型新業態「食品特化型ドンキ」1号店を2026年4月より本格展開する方針を2026年2月12日に明らかにした。
2025年8月発表の食品特化型ドンキ
PPIHは2025年8月の長期経営計画「Double Impact 2035」において、狭小商圏型新業態「食品強化型ドンキ」の開発方針を発表。2035年6月期までにピアゴの業態転換や新規出店/M&Aを進めることで200～300店舗体制を構築し、売上高6,000億円、営業利益360億円、営業利益率6%をめざすとしていた。
2026年4月開店の甚目寺店を皮切りに
食品特化型ドンキ1号店は、2026年4月にPPIH/ユニー系大型食品スーパー「ピアゴ甚目寺店」（愛知県あま市）をダブルネーム業態「（仮称）ドン・キホーテピアゴ甚目寺店」に転換するもので、2026年6月期にピアゴ5店舗の新業態化を図る。
ピアゴ甚目寺店（同社公式より）。
食品特化型ドンキは、同社が従来展開してこなかった「住宅密集地や生活導線上」に店舗網を展開することで、既存業態が取りこぼしていた「新たな若年層（小学生～中学生）」を獲得。
生鮮食品は簡便素材と時短商品を強化、惣菜はPPIH系「カネ美食品」との協業による平均単価ワンコインかつ高頻度入替えを特徴とした商品開発を試みるなど、価格優位性を訴求した売場とする。非食品に関してもコンセプトを「これでイイじゃん」にさだめ、ドンキPB「情熱価格」や生活消耗品、美容セルフケア、エンタメ系商品を「コスパの高いオススメ商品群」で構成する。
また、ドンキ赤羽東口店や小型店で実装中の「マルチタスクオペレーション」によるメイト（=パート・アルバイト）主体の運営、同一エリア既存店舗との一体運営を進めることで、販管費のコントロールと高い収益性を確立するとしている。
3月3日の戦略発表会で全貌明らかに
PPIHは2026年3月3日に「食品強化型ドンキ戦略発表会」を開催予定。2月12日現時点では「（仮称）ドン・キホーテピアゴ」となっている業態の正式名称やMD戦略、メディア販促を改めて明らかにするとしている。
新横浜プリンスペペ、2027年3月閉店－新横浜プリンスホテルショッピングプラザ、西武HD保有アセット再編の一環で
神奈川県横浜市港北区の新横浜駅近くにある西武ホールディングス系複合施設「新横浜プリンスホテル」の低層商業フロア「新横浜プリンスペペ（SHIN YOKOHAMA PRINCE HOTEL SHOPPING PLAZA Prince pepe）」が2027年3月を目処に閉店する方針が2026年2月12日に明らかになった。
新横浜のランドマークとして親しまれる超高層円形ホテル
新横浜プリンスホテルは1992年2月に竣工、同年3月に開業したもので、建物は地上42階塔屋1階地下3階建で延床面積は127,195㎡。
新横浜プリンスホテル。
開業当初は西武系複合商業施設「新横浜プリンスペペ」や屋内型スケートリンク「KOSÉスケートセンター」に加え、テニスセンターやボウリングセンターを備えたが、2004年10月の有価証券報告書虚偽記載事件を発端とした経営改革の一環で付帯施設の売却を進めた。一方、2026年2月27日にはブライダルサロンを新装開業するなど、開業から約35年が経過した現在もなお、新横浜駅周辺一帯から見渡せる特徴的な円形の超高層ホテルは地域のランドマークとなっており、徒歩圏内の横浜アリーナライブ観客やビジネスユーザーなど幅広い層を取り込んでいる。
新横浜プリンスホテルショッピングプラザ「プリンスペペ」。
このほか、2025年10月1日から2026年1月31日まで新横浜が舞台の「吸血鬼すぐ死ぬ2」、2月1日から3月31日まで「魔入りました！入間くん」といった話題のアニメ作品にちなんだコンセプトルームを期間限定で導入しており、IPコラボも盛んとなっている。
幅広い客に親しまれた新横浜駅前随一の大型店
新横浜プリンスペペは1992年3月に新横浜プリンスホテル低層商業フロアに開業。営業フロアは地上4階～地下1階で店舗面積は21,507㎡、延床面積は約50,634㎡。2026年2月現時点ではトレッサ横浜に次ぐ港北区内最大の店舗面積を誇る。
新横浜プリンスホテルとプリンスペペを結ぶ吹き抜け空間。
新横浜プリンスペペは開業当初、直営食品館を核に高級衣料や輸入家具インテリア雑貨、宝飾品を中心に150店舗を展開するなど、施設名の由来「Prince Promenade」通り、新横浜プリンスホテル利用者を意識したブティック主体の館づくりを打ち出していた。
キングが百貨店を中心に展開する大型婦人服店「K-Collection」。
同社主力「MORABITO」など5ブランドを揃える複合店。
菊池英雄が百貨店を中心に展開する婦人服「伊太利屋」。
一方、バブル崩壊による景気低迷や消費者志向の変化を受け、1999年8月に高級食品スーパー「成城石井新横浜プリンスペペ店」を地階食品館の核店舗として、2001年3月にファストリ系ファストファッション「ユニクロ」（現在は撤退）をファッション館の核店舗として導入するなど、有力専門店導入による客層拡大に向けた取組みを本格化した。
ローソン系高級食品スーパー「成城石井」。
2010年代初頭のリニューアルで地階から1階に移転。
旧いけだ書店を業態転換した「くまざわ書店」。
その後も、2013年11月に“首都圏初”となる高級食品スーパー「フードウェイ新横浜プリンスペペ店」（成城石井は1階に移転）、2014年11月にはしまむら系ファストファッション「ファッションセンターしまむら」を導入するなど、集客性の高いカテゴリーキラーで差別化を推し進め、2026年1月末時点では専門店63店舗を敷く都市型ショッピングモールとして営業を続けていた。
九州本拠の高級食品スーパー「フードウェイ」。
プリンスペペ開業以来の食品館を全面刷新した店舗。
輸入食品/珈琲主体のグロサリー「ジュピターコーヒー」。
2026年1月の経営破綻後も新体制で営業中。
衣料雑貨を低価格で揃える「ファッションセンターしまむら」。
新横浜を代表する商業施設、約35年の歴史に幕
新横浜プリンスペペの閉館は、西武ホールディングスが「長期戦略2035/中期経営計画（2024～2026年度）」に掲げる「不動産事業を核とした成長戦略」「キャピタルリサイクル」を理由としたもので、西武HDと西武不動産（新横浜プリンスペペ運営会社）はともに「保有アセットの価値最大化を図るべく現在関係各所と調整」していることを発表している。
西武HD系商業施設「ペペ」の閉館は、2026年1月閉店の西武本川越駅直結複合商業施設「西武本川越ペペ」に次ぐが、西武不動産以外の事業者によりプリンスペペ跡を新たな商業施設として営業再開するか、築35年を迎える現施設を解体するかどうか明らかになっていない。
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あるあるシティ大分分校、2026年4月開業ーJR大分駅前にサブカルの殿堂、「地元企業」のTKPが誘致
大分県大分市のJR大分駅前に、ポップカルチャー施設「あるあるシティ大分分校」が2026年4月に開業する。
海外からも集客する小倉駅前の「あるあるシティ」
あるあるシティは2011年にアパマンショップグループ（APAMAN）がJR小倉駅に直結する「ラフォーラ原宿小倉」跡を活用するかたちで開業した複合商業ビル。
あるあるシティ。
2026年時点は「市立漫画ミュージアム」のほか、テナントとして「アニメイト」「駿河屋」「メロンブックス」「まんだらけ」「めいどりーみん」などが出店。このほか、声優やアイドルグループのイベント・ライブが頻繁に開催されており、福岡県内・九州北部内はもとより首都圏や韓国・台湾などからの来館客も多い。
TKP、大分駅前のビルを取得して「あるあるシティ」に
あるあるシティ大分分校が開業するのは、JR大分駅前の「JTB大分ビル」跡。JTBは2025年にトキハ本店に移転、同ビルはTKP（本社：東京都新宿区）が取得して、「TKP大分ビル」に改称していた。
TKP大分ビルと大分駅。
TKPは本社は都内にあるものの大分市出身の河野貴輝氏が創業しており、その地縁から同社は大分市や別府市で様々な事業を展開しているほか、大分トリニータのスポンサーもつとめている。
あるあるシティ大分分校も、同社の働きかけでAPAMANとの提携によって実現したものだという。
あるあるシティ大分分校・イメージ（リリースより）
2026年2月時点では詳細な内容は発表されていないが、小倉のように様々なポップカルチャー店舗の出店やイベントの開催により、様々なアイドルや声優が大分にもYATTEKURUことが期待される。
あるあるシティ おおいた分校
営業時間：未定
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マルナカ市場店、2026年1月閉店－徳島県阿波市の古参総合スーパー、11月目処に建替新装開店
徳島県阿波市市場町の徳島県道12号鳴門池田線（川北街道）にあるイオン系総合スーパー「マルナカ市場店」が2026年1月25日をもって閉店した。
市場町を代表するコンパクトなイオン系総合スーパー
マルナカ市場店は1988年11月11日に旧阿波郡市場町の中心部に開店。建物は鉄骨造地上2階建で店舗面積は1,851㎡。
マルナカ市場店は、2011年11月のイオンとの資本業務提携締結、2021年3月のマックスバリュ西日本によるマルナカの吸収合併後、2023年6月に100円ショップ「Watts with（ワッツウィズ）」導入といったリニューアルを実施。
2024年3月のフジとの経営統合後も店舗面積1,000㎡級ながら衣食住を幅広く展開する総合スーパーとして営業していたが、2026年1月6日に「施設の老朽化」を理由に建替えする方針を発表、同年11月を目処に「食料品を中心に日用雑貨品など、日々のくらしに欠かせない商品」を中心とした店舗として新装開店することとなった。 
マルナカ市場店（同社公式より）。
キョーエイも閉店、建替中は市場町のスーパー「0」に
マルナカ市場店周辺では、1979年8月開店の徳島地場大手系総合スーパー「キョーエイ市場店」が老朽化を理由に2022年12月をもって閉店したため、2026年1月現時点では旧阿波郡市場町唯一の大型スーパーとなった。
県道12号線沿いにはドラッグストア「コスモス市場店」（2016年1月開店/店舗面積1,655㎡）が営業するもの、フルラインの生鮮取扱いがないため、マルナカ市場店建替期間中は生活利便性が低下することとなりそうだ。