大手ファミリーレストラン「ジョイフル」(本社:大分県大分市)は、同社連結子会社の関西地場うどんチェーン運営会社「フレンドリー」(本社:大阪府大東市)を株式併合により完全子会社化する方針を2026年1月19日に発表した。
ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化にともない、フレンドリーは東京証券取引所スタンダード市場を2026年4月27日付で上場廃止となる。
関西を代表する大手ファミレス運営会社だった
フレンドリーは1954年8月に寿司店「すし半」として大阪市浪速区(新世界)で創業。1971年10月にファミリーレストラン「フレンドリー」の前身店舗を大阪府大東市に開店し、1985年4月に現社名に変更、1986年11月に大阪証券取引所第二部に株式上場した。

同社の主力業態だった「フレンドリー守口大日店」。
(大阪府守口市/現在は香の川製麺守口大日店)
同社は株式上場後、2005年春に和食海鮮居酒屋「源べい」「土筆んぼう」を展開するなど最盛期に直営店100店舗体制を構築した。一方、2006年3月期以降9期連続の純損失を計上するなど経営不振から脱却できず、2014年8月に政府系ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」傘下から約10億円の出資を受け入れ2016年4月には低価格海鮮居酒屋「マルヤス水軍」を、2017年10月には低価格カフェレストラン「ゴッツ」を立ち上げるなど既存店のブランドイメージ刷新を図った。

カフェレストランを意識した「ゴッツあびこ店」。
(大阪市住吉区/2020年のファミレス廃業に伴い閉店)
2018年からジョイフル傘下で再建図るも難航
フレンドリーは政府系ファンドによる出資受け入れに加え、2018年5月には同社が創業期に支援をおこなった縁のある同業「ジョイフル」(本社:大分市)による出資を受け、2009年9月に大阪府寝屋川市に1号店を開店したセルフ式讃岐うどん専門店「香の川製麺」への業態転換を加速。2019年3月の大分式「3玉まで増量無料サービス」、同年7月のうどん1品につきサイドメニューが無料になる「学割定期券」(500円)導入といった取組みもあり、同社新業態のなかで唯一大きな成長を遂げていた。

大分式讃岐うどん専門店となった「香の川製麺瓢箪山店」。
(大阪府東大阪市/2023年1月閉店)
しかしながら、2020年4月には感染症拡大を背景にジョイフルから5億円の資金借入を実施、同年6月には直営店70店舗中41店舗の閉店(全体の半数超)と従業員約130名中110名程度(全体の8割)の希望退職者募集を決定。同年9月末(第二四半期末)までにファミレスや居酒屋業態を全店閉店したため、直営店全27店舗が香の川製麺となった。
また、同社がジョイフル系うどんチェーン運営会社となる過程で約21億円の特別損失計上が生じ、2022年3月期には2期連続の債務超過となったため、ジョイフルが貸付金債権を現物出資財産とする「デット・エクイティ・スワップ(債権株式化)」を実施し上場廃止回避を実現したもの、経営基盤の立て直しが困難な状態が続くこととなった。
2024年にはひさびさの新店舗、新商品やSNS強化で攻勢
フレンドリーは構造改革後、原材料内製化や営業時間変更による経営効率化による事業継続に取組んだが、2024年7月に「うどん・丼に次ぐ第3の柱」として中華そばを新規導入、同年11月には同社初となる三井不動産系商業施設「三井アウトレットパークマリンピア神戸」へのフードコート型店舗開店を打ち出すなど、店舗数と商品カテゴリが増加に転じた。
このほか、2025年9月には同業他社に比べ出遅れていたQRコード決済導入の検証を開始、自社アプリ会員向け優待やSNSプロモーションの拡充を進めるなど、ジョイフル傘下のうどんチェーン運営会社として生きのこりを図っている。
香の川製麺の業態転換や店舗拡大も視野に
ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化は、フレンドリーが2022年5月期に発表した「中期経営計画(2023年3月期~2026年3月期)」の下方修正、2025年3月期の債務超過にともなう上場維持基準を下回る流通株式時価総額と株価低迷、上場企業である両社間の利益相反回避を目的としたもの。
ジョイフルは2026年1月19日時点においてフレンドリー株式の52.46%を取得しているが、完全子会社化により「グループ内で蓄積された出店候補地情報やノウハウを最大限に活用」「当社(フレンドリー)の強みを活かした新規出店を戦略的に推進できる体制」「グループ全体でのマーケティングや業態転換」「調達コストの削減と安定調達の両立」を図るとしており、親会社の経営資源を活かしたフレンドリーのファミレス再参入(香の川製麺のジョイフル転換)や香の川製麺の他地域への店舗網拡大といったさらなる攻勢が見込まれる。
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コーナン、バロー系「アレンザHD」株式公開買付けを2026年2月13日開始-両社資本業務提携締結、ホームセンター業界首位に
関西地盤の大手ホームセンター「コーナン商事」(HC業界3位/本社:大阪市淀川区)は、バローHD系中堅ホームセンター「アレンザHD」(HC業界7位/本社:福島市)と資本業務提携を締結する方針を2026年2月12日に発表した。

コーナン商事の複合店舗。
2023年6月に完全子会社化したHIヒロセの食品スーパーを併設。
コーナン商事は同方針に基づき、2026年2月13日から3月30日までバローHD保有株(50.55%)を除く全株式(49.45%)を1株1,465円で公開買付(TOB)する。
地方有力ホームセンター3社の統合でうまれた「アレンザ」
アレンザHDは2016年9月に東北地場大手ホームセンター「ダイユーエイト」と中四国地場大手同業「リックコーポレーション(現タイム)」の経営統合及び持株会社体制移行にともない設立。2019年4月に東海地場大手同業「ホームセンターバロー」と経営統合したことで現社名に変更し、バローHDの連結子会社となった。

バローHDの複合商業施設「ルビットタウン」。
食品スーパーとホームセンターなど複合店展開に強みがある。
アレンザHDはダイユーエイトが地盤とする東北での店舗展開、バローHDが地盤とする名古屋圏での系列食品スーパー「スーパーマーケットバロー」との複合店に強みがあるほか、総合ペットショップ「ペットワールドアミーゴ」を本州及び四国全域に展開するなど、業界中堅ながら母体企業のブランドやノウハウを活かした幅広い店舗モデルで顧客獲得を図っていた。
近畿地盤のコーナン、バローとアレンザHDを共同経営
コーナン商事は創業以来長らく近畿圏を地盤としていたが、2019年6月にLIXIL系会員制総合建材店「建デポ」を完全子会社化、2023年3月に小田急電鉄/箱根登山鉄道系「ビーバートザン」を吸収合併、同年6月に九州地場大手同業「ホームインプルーブメントひろせ(HIヒロセ)」を完全子会社化するなど、積極的なM&Aによる店舗網の拡大に取組んでいた。
同社は2026年2月以降ダイユーエイト創業家資産管理会社「アサクラ・HD」他少数株主を対象としたアレンザHD株式の公開買付けを実施。5月の株式公開買付後はバローHDが連結子会社としてアレンザHD株50.55%、コーナン商事が持分法適用会社としてアレンザHD株49.45%を所有する共同経営体制に移行する。これにより、アレンザHDは上場廃止となる見込みだ。
コーナン、共同経営相手「バローHD」との連携強化
コーナン商事とアレンザHDは業務提携締結を機に、コーナンPB商品の企画開発供給機能の統合、ペット事業やプロ向け業態のノウハウ供給、バローHDを含む関係各社との物流合理化・什器資材備品などの共同購入を進めるとしており、首都圏や近畿圏で店舗網拡大をめざすスーパーマーケットバローとの複合店の展開も期待される。
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ラウンドワンさいか屋横須賀店、2026年5月開店-老舗百貨店史上初「7フロア」をボウリング場を核とした大規模アミューズメント施設に
神奈川県横須賀市の横須賀中央駅近くにある百貨店「さいか屋横須賀ショッピングプラザ(SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA)」に、ボウリング場を核とする複合アミューズメント施設「ラウンドワンさいか屋横須賀店」が、2026年5月を目処に開業する。
横須賀さいか屋、10年代からテナント比率増やしていた
さいか屋は1867年に浦賀で創業。1872年の横須賀移転を機に「雜賀屋呉服店」、1928年の百貨店化を機に「雑賀屋(さいか屋)」に改称した。
さいか屋横須賀店は、同社の創業店として店舗建物4館と立体駐車場を備えていたが、2009年8月の事業再生ADR申請にともない、2010年5月に老朽化が進む本館(大通り館)を閉鎖したうえで新館(現本館)下層階に百貨店機能を集約するリニューアルを実施。さいか屋他店舗同様に「サカゼン」「ユザワヤ」といった大型専門店を導入する抜本的な構造改革に乗り出したが、2020年5月に現店舗を閉店し近隣にサテライトショップとして移転する方針を一時発表(のちに撤回)、2021年3月に百貨店を核とする複合商業施設「さいか屋横須賀ショッピングプラザ」として新装開業した。
現体制で娯楽機能を段階的に拡大、専門店主体の施設に
さいか屋横須賀ショッピングプラザは、2021年5月に大手化粧品/健康食品OEM「AFC-HDアムスライフサイエンス」系列となって以降「食べる・遊ぶ・楽しむ」をメインテーマに掲げ、同年10月にカラオケ/eスポーツの複合アミューズメント施設「娯楽の殿堂 SAIKAYA e STAGE」や100円ショップ「Seria」を導入するなど、従来の百貨店像にとらわれない館づくりを推進することとなる。

さいか屋横須賀店。
取組みの一環として、2024年3月には地階にセブン&アイHD系食品スーパー「ヨークフーズ」、同年6月には1階にドラッグストア「サンドラッグ」、同年9月には3階に総合衣料スーパー「ファッションプラザパシオス」と靴量販店「シュープラザ」、2025年7月には双日/パルHD系オフプライスストア「LOCUST」を導入するなど専門店比率を倍増。
2026年2月時点では本館1階の和洋銘菓フロア「菓匠街」、本館2階の化粧品・ファッション雑貨・婦人服/婦人肌着に百貨店直営フロアを集約している。
さいか屋横須賀店7フロアに「ラウンドワン」
さいか屋は2025年9月17日に横須賀店(石塚・さいか屋共同ビル)の共同所有者であった「合資会社石塚商店」から土地建物全区画を取得したうえで、同年9月30日にラウンドワン運営会社「ラウンドワンジャパン」と定期賃貸借契約(同年12月1日~2035年11月30日)を締結、2026年春を目処にラウンドワン百貨店内1号店「ラウンドワンさいか屋横須賀店」を開店する方針を明らかにしていた。

ラウンドワン開店後のフロア構成(同社公式より)。
ラウンドワンさいか屋横須賀店の営業フロアは7フロアで賃貸面積は6,651.4㎡。百貨店建物全面積の35%という広大なフロアを活かし、ボウリング場やカラオケ、ゲームセンターなどをフルラインで取揃える複合アミューズメント施設を展開。深夜営業も行われる見込みとなっている。
ラウンドワンさいか屋横須賀店
住所:神奈川県横須賀市大滝町
営業時間:未定
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