2015年4月に開業したＪＲ大分駅ビル「ＪＲおおいたシティ」が好調だ。
ＪＲ九州の発表によると、半年の来館者は年間目標の1100万人を上回る1400万人超。
これは、全大分県民が半年間で11回訪問した数に当たる。

ＪＲおおいたシティ。

県都の顔となるべく「風格」を備えた新駅ビル

大分駅ビルは大理石の床や木を用いた格子天井など上質感のある「JR九州らしさ」をふんだんに盛り込んだ造りとなっており、開業時のプロモーション広告「ひらけ☆おおいた」も、第４回 ジャパン・シックスシート・アワード銅賞を受賞するなど話題を呼んだ。

ＪＲおおいたシティ館内（1階の大分駅コンコース）。

イベントで「人の集まる駅」に－広域集客にも成功

4月16日の開業以降は、駅前広場「タイムズスクエア」でのコンサートや、8階の「シティ屋上ひろば」での農業体験や手作りワークショップを実施しており、イベントによる集客力も大きい。
更に、東九州自動車道の開通と高速バスの運行開始・増便、 そして、中心市街地での大分県立美術館（ＯＰＡＭ）の開館などもあり、 これまで大分市にあまり来ることのなかった宮崎県などからの広域集客にも成功している。

人気を呼んでいる屋上ひろば。

「街づくりの核」として商店街、百貨店にも相乗効果生む

また、中心商店街にも好影響が生まれている。
駅に近い東九州最大の百貨店「トキハ本店」は、 駅ビル開業に備えた改装が好評で、特に地階の食品売場は前年比約７％の売上で推移。
駅に繋がる中心商店街のセントポルタ中央町では、空き店舗が殆ど解消されたほか、 地価も24年ぶりに上昇に転じた。駅から徒歩10分ほどの距離にある歓楽街の都町の地価も上昇している。

改装と駅ビル効果で好調のトキハ本店。

大分駅前の商店街「セントポルタ中央町」。

ＪＲおおいたシティでは、これからも地域に密着した経営を行う方針で、
10月10日からは屋上で大分県名産「秋のしいたけ祭り」を開催。
シイタケのつかみ取り、試食などが実施されるほか、レストラン街でも「大分県産しいたけフェア」を実施中で、全国のシェフが考案した 様々なしいたけメニューを食べることが出来る。
「しいたけフェア」の期間は11月20日までとなっている。

外部リンク：ＪＲおおいたシティ

※2015年12月・2016年1月記事更新
2016年秋を目処に経営統合を予定している「ファミリーマート」と、「サークルK・サンクス」を傘下に持つ「ユニーグループ・ホールディングス（UGHD）」は、コンビニエンスストアの店舗ブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めた。

ファミリーマートの店舗。

「ファミリーマート」業界最大級に

2社の店舗は経営統合に伴い新ブランドへの転換も検討されたが、ファミマの店舗網がサークルK・サンクスの2倍に迫る規模であり、ファミマへの一本化であれば店舗改修に掛かるコストを削減できることから、今回の合意に至ったとみられる。

サークルKの店舗。

「サークルK・サンクス」は、2004年にユニー系のサークルKと旧長崎屋系のサンクスが統合し発足。コンビニ業界初の大型合併として脚光を浴びたが、FC契約方式の違いや、屋号の一本化の失敗などから、首都圏や北陸、南九州の一部地区本部が相次いでチェーンから離脱。売上高も減少傾向にあった。
近年はサンクス店舗のサークルK転換を進めており、経営統合後も「サークルK」ブランドを維持する狙いもあったと思われるが、ユニーの総合スーパー事業の不振により断念したとされる。

コンビニ大手3社の寡占化に拍車

今回のファミリーマート（約11,500店舗）・ココストア＋エブリワン（約600店舗、追記：ココストア・エブリワンの一部は他社に譲渡）とサークルK・サンクス（約6,300店舗）の経営統合により、店舗網は首位のセブンイレブン（18,000店舗）を上回る規模となり、今後コンビニ大手3社の寡占状態は更に強まることとなる。

ココストアもファミマと経営統合する。
※2015年12月・2016年1月記事更新

外部リンク：ファミリーマート
関連記事：ココストア・エブリワン、12月3日にファミマ統合式－非転換は約250店か

イオンリテールが運営する横浜駅西口のファッションビル「横浜ビブレ」（横浜市西区）が、10月10日にリニューアルオープンする。

改装中の横浜ビブレ。

ストリートファッションを強化

横浜ビブレはニチイグループ（マイカルグループ）が運営するスーパーマーケット「ニチイ横浜ショッピングデパート」として1978年に開業。1985年にファッションビル「ビブレ」に転換し、2001年にイオングループ入りした。現在は相鉄グループが土地・建物を保有している。
今回の改装では、ストリートファッションを大幅に強化。
神奈川県内初出店店舗も22店あり、岡田屋モアーズ、丸井、ルミネなど周辺のファッションビルとの差別化を図る。
10日は青山テルマさんなどを招いたオープニングイベントが開催されるほか、12日までオリジナルエコバッグのプレゼントなども行われる。

外部リンク：横浜ビブレリニューアルオープン

三越伊勢丹ホールディングスは10月2日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との業務提携を発表した。
2016年春をめどに三越伊勢丹各店において「Tポイント」を導入するほか、両社の出資でマーケティング事業を推進する新会社を設立、また、商業施設の開発などといった新たなプロジェクトを展開する。
追記：Ｔポイント導入は2016年5月25日からとなる。

新宿伊勢丹。

「Tポイント」百貨店初導入

CCCは、同社が運営する複合書店「蔦屋書店」、レンタルショップ「TSUTAYA」などで使える共通ポイントサービス「Tポイント」を展開しており、2013年からは「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用して「武雄市図書館」の委託運営に乗り出すなど、事業の拡大を図っている。
CCC発表によると、2015年現在、Tポイントの会員数は5,000万人を超える。

 ポイントカードの導入は百貨店においても進んでおり、大丸松坂屋百貨店では独自のポイントカードに加えて楽天が展開する共通ポイントサービス「Rポイント」を導入している。
百貨店へのTポイント導入は、2015年5月のリウボウ（那覇市）に次いで2例目。三越伊勢丹では、税別200円につきＴポイントが1ポイント貯まるようになる予定となっている（1ポイント＝1円から使用可能）。

外部リンク：ＣＣＣ様との包括的提携に向けた基本合意について（三越伊勢丹）

東京都中央区銀座の百貨店「銀座三越」が、2015年10月14日に全館リモデルオープンする。

銀座三越。

銀座三越は地上13階地下6階建、売場面積は約36,000㎡で、全館リモデルは2010年9月の増床以来。
ストアコンセプトに「最旬グローバル百貨店」を掲げ、三越伊勢丹が手掛ける自主編集売場「銀座スタイル」、「ジャパンフィルター」を強化。
空港型免税店や海外顧客向けのゲストラウンジを設置することで、外国人観光客や、2020年に開催予定の東京五輪による訪日外国人増加に対応させる。

2016年1月には都心初の空港型免税店も

また、1月より8階に新たに設置される空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」の売場面積は約3,300㎡で、三越伊勢丹HDと羽田・成田空港系の4社が共同で設立した新会社「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」が運営。
 国内外のファッションブランドや時計、宝飾品に加え、日本独自の伝統工芸品などを揃え、関税・酒税・タバコ税が優遇される空港型市中免税店（DUTY-FREE SHOP）の特徴を活かした品揃えを目指す。さらに「海外顧客サービスセンター」を新設。観光案内や外貨両替、海外配送、免税手続が一体的に利用できるようになるほか、フリーWi-Fiの整備やSIMカードの販売など観光客の通信環境の変化にも対応した。従来バックヤードとなっていた13階フロアも海外顧客向けの「ゲストラウンジ」として活用する。
銀座地区では、東急不動産が開発中の「（仮称）銀座５丁目プロジェクト」ビルに入居するロッテ免税店の空港型免税店が開設を控えるほか、関西では大丸松坂屋と新関空会社（仮）とロッテ免税店が、福岡では三越伊勢丹と福岡空港会社と西日本鉄道が共同で空港型免税店の開設を目指している。
→東急不動産「（仮称）銀座５丁目プロジェクト」のフロア構成発表

「空港型免税店」とは？

「空港型免税店」とは、既存の百貨店などに適応されている消費税分のみが免税される免税店（TAX-FREE SHOP）と異なり、関税や酒税・タバコ税も優遇される空港型市中免税店（DUTY-FREE SHOP）のこと。
国内の空港型免税店開設は、沖縄型特定免税店制度により2002年に開設されたLVMHグループの「Tギャラリア沖縄 by DFS」以来、13年ぶりとなる。

外部リンク： 「株式会社 Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（仮称）」の設立に関する契約締結及び銀座三越における「空港型免税店」（保税売店）の展開について （PDF）
外部リンク：銀座三越

茨城県土浦市の土浦市役所が土浦駅西口の商業施設「ウララ」に移転し、2015年9月24日に開庁した。

ウララ。隣の高層ビルはソリッドタワー。

「旧・イトーヨーカドー土浦店」を再活用

ウララは1997年10月に「イトーヨーカドー土浦店」を核として開業した商業ビル。当初の売場面積は17,500㎡。
イトーヨーカドーは2009年のイオンモール土浦の開業、つくばエクスプレス開業による土浦駅の利用客減などによる売上の減少を理由に、2013年2月に閉店。その後、土浦市役所を核とする全面リニューアル工事が行われてきた。

商業施設の面影を残す館内

リニューアル後のウララには本館1～4階とウララ２の7階に土浦市役所が、5～6階には茨城県生涯学習センターが入居するほか、地階と１階～2階の一部はスーパーマーケット「カスミ」を核とした商業施設となり、土浦市の観光情報を発信する「きらら館」なども入居する。
カスミは土浦が創業の地で、前身の霞百貨店は土浦駅から徒歩数分の場所にあったため、館内にはカスミの歴史を紹介するパネルも設置されている。

創業の地に戻ってきたカスミ。
エントランスには市役所と商業施設の看板が並ぶ。

商業施設の雰囲気を残す館内。

市役所フロアの案内。

土浦市街地は、北関東有数の歓楽街として知られ、近年はベッドタウンとしての開発も進んでいた一方で、ウララの開業と前後して百貨店の小網屋・京成（旧霞百貨店）・丸井、スーパーの西友が相次いで閉店、商業の空洞化が進んでいた。

旧丸井土浦店。パチンコ店などが入居する雑居ビルとなっている。

霞百貨店跡地。

ウララに新規出店した商業テナント

２階
カフェ・ド・クリエ
ファーストキッチン
東部ガスLIFE STUDIO
常陽銀行

１階
福祉の店ポプラ
観光情報物産センターきらら館
大塚生花店
麺屋 亀城
九州居酒屋 九太郎
田口高広歯科インプラントセンター
しゅしゅ
蕎麦と串焼 一成
マミークリーニング
宝くじ・totoの関友

地階
フードマーケット　カスミ
100円ショップ ダイソー
久月総本舗
駅前デイサービス
駅前マッサージ・鍼灸院
美容室アレスヘア
居酒屋 やまとや

外部リンク：土浦市役所　新庁舎オープン（土浦市）※PDF

「そごう横浜店」（横浜市西区）が2015年9月30日に開店30周年を迎えた。
30日は、地下街ポルタ前のエントランスで記念式典が催され、くす玉開きや横浜副市長・そごう横浜店店長などによる挨拶が行われた。

そごう横浜店。

「みなとみらい21」開発の目玉だった

旧「横浜そごう」はみなとみらい21地区開発の目玉の１つとして、1985年9月30日に第三セクターの「横浜新都市ビル」に開店。
オープン時のキャッチフレーズは「横浜が生んだ、世界最大級の百貨店」。当時は日本最大の売場面積の百貨店であった。
そごうの出店には約590億円もの巨額が投じられ、本格的な美術館や公共施設も入居する複合商業施設としても注目を集めたが、開業当初はみなとみらい21地区の開発が進んでおらず、苦戦した。

屋上には岡本太郎氏によるシンボル像もある。

西武百貨店とそごうの経営統合後は、レストラン街のリニューアルや、ロフト、無印良品、山野楽器などの専門店を導入することにより、顧客の拡大に成功。1996年の隣接地への丸井出店も顧客層拡大の後押しとなった。
現在の売場面積は83,654㎡、2014年度は約1,130億円の売上があり、ここ数年伸び続けている。
なお、建物は現在も第三セクター「横浜新都市センター」の所有であり、そごうは年間約70億円の家賃を払う形で入居している。

「横浜らしい」店づくりへ

開店30周年の今年、そごう横浜店では同店のテーマである「変化への対応」を強化しており、4階には横浜の発展に大きく寄与した高級シルク製品を中心に扱う「リミテッドエディション・エリアモード」を設けたほか、地元企業と連携した独自ブランド「ヨコハマグランド」を立ち上げるなど、横浜市民に愛される百貨店として、今後も地域に密着した店づくりを進めていく方針を打ち出している。
（担当記者：W）

外部リンク：そごう横浜店

東京都台東区のアメ横センタービル5階のアイドル公演劇場「上野アメ横アイドル劇場」が、アメ横に隣接するＪＲ線の耐震工事に伴い倉庫として使用されるため2015年9月末で閉館した。

アメ横アイドル劇場が入居していたアメ横センタービル。
「あまちゃん」ロケ地の看板も見える。

商店街主導のアイドル劇場だった

「アメ横アイドル劇場」は、アメ横が2013年のNHKドラマ「あまちゃん」の舞台の１つになったことを受け、2014年にアメ横商店街連合会が中心となり「アメ横センタービル」5階のスポーツ用品店跡に開設したもの。
アメ横の活性化と集客強化を目的としており、入場料で収益を上げることを掲げ、劇場の貸出料金は無料。商店会主導の劇場として注目を浴びており、2014年からはアメ横商店会主導のアイドルグループもデビューしていた。

人気の劇場で集客力もあったことから、アメ横商店街ではアイドル劇場の再開も検討しているというが、再開時期などは未定となっている。
（担当記者：W）

外部リンク：アメ横アイドル劇場（休止中）

2015年7月末に閉館した福岡県福岡市早良区の商業施設「西新エルモール プラリバ」の解体工事が2016年秋以降にずれ込むことが分かった。

西新駅エレベータ設置工事のため、解体は来年に

福岡市営地下鉄西新駅がエレベータをプラリバと共用しており、新たなエレベータの設置には１年以上がかかるため当面旧プラリバビルは解体できないという。

プラリバは西新岩田屋として1981年開業。1983年の地下鉄空港線の延伸開業に伴い西新駅とも直結されたが、この時西新駅には新たなエレベータが設置されなかった。2003年の岩田屋撤退後からは、東京建物が運営する商業施設「プラリバ」となり、建物を所有する東京建物が再開発を行うため2015年7月末に閉館していた。

営業時のプラリバ。地下鉄入口の表記も見える。

再開発後は高さ100メートルを超える大型ビルが建設される予定だが、エレベータ工事の影響で、再開発の完成は大幅に遅れることになる。

関連記事：西新エルモールプラリバ（旧岩田屋）7月31日閉店－超高層ビルに