大阪府大阪市を廃止し特別区4区への移行をめざす「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票における投票（通称：大阪都構想）」の賛否を問う住民投票が2020年11月1日午前7時に開始、午後8時に締め切られた。
政令指定都市としての大阪市が存続が決定することとなった。
大阪市、政令指定都市として存続
大阪市は1889年の市制町村制により発足。1956年9月の改正地方自治法施行にあわせて政令指定都市に移行、1989年の行政区再編により大阪市24区体制となった。
2015年5月には二重行政の解消を謳う「大阪維新の会」主導のもと、大阪市（人口約269万人）を廃止し特別区5区（人口約45万人）への移行をめざす大阪都構想の賛否を問う住民投票を実施が行われたが、約1万票差の反対多数で否決された。
大阪維新の会党本部。
2020年10月12日には大阪維新の会と公明党による連携のもと、2025年を目処に大阪市（人口約275万人）を廃止し特別区4区（北区・中央区・南区・淀川区/人口約60～75万人）への移行をめざす大阪都構想の賛否を問う住民投票が告示。大阪市内各地で賛成派・反対派によるイベントが行われた。
告示日の10月12日には市内各地でイベントが行われた。
11月1日に再び住民投票が行われることとなったが、前回の住民投票と同様に反対多数で否決。2023年4月を目処に大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は政治家を引退する方針を示した。
