三井住友・CCC、資本業務提携基本合意を2022年10月3日締結- 「Vポイント+Tポイント」統合と新決済サービス視野に

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ/SMFG)」「三井住友カード(SMCC)」と「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」「CCCMKホールディングス(CCCMKHD)」は、資本業務提携に関する基本合意書を2022年10月3日に締結した。

SMBCとCCCの資本業務提携。

金融発祥の「V」と複合書店発祥の「T」

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、2002年12月に「三井住友銀行(SMBC)」「三井住友カード(SMCC)」など三井・住友系の金融持株会社として設立。2018年4月にグループ公称を「SMBCグループ」に定め、2020年6月からSMBCグループ利用者向けポイントサービス「Vポイント」(前身はSMCC個人向けVISAワールドプレゼントポイント)を開始した。

三井住友銀行大阪中央支店。(SMBCグループ)

CCCMKホールディングス(CCCMKHD)は2012年10月に「Tポイント・ジャパン(TPJ)」として設立。設立以来、複合書店「TSUTAYA(蔦屋書店)」を祖業とするCCC主導の共通ポイントサービス「Tポイント」の幹事企業の役割を担っていた。
あわせて、CCCは2014年12月に「CCCマーケティング」を設立。設立以来、CCCの「データベース・マーケティング事業」中核会社として、Tポイント・ジャパンやTカードを傘下に置き、Tポイント会員のユニークデータ(個人情報・購買データなど)を活かした事業を展開。2020年4月には「CCC MARKTEING HOLDINGS」としてCCC同事業の中間持株会社となった。
その後、2022年10月1日にTPJがCCC MARKTEING HOLDINGSを吸収するかたちで経営統合し、現在のCCCMKHDが発足した。

TSUTAYA BOOK STORE.(CCC)

Tポイントは共通ポイントサービスの先駆的存在であったが、2022年4月までにヤフーとファミリーマートがTPJへの出資を解消、各社主導による事業展開やマルチポイント展開に移行するなど、以前ほどの求心力はみられない。
また、三井住友カードは、2005年7月から2019年3月までNTTドコモが株式の約34%を出資し、ドコモ自社クレジットカード「DCMX(現dカード)」の発行や非接触型決済「iD」の普及に協力するなど親密な関係にあったが、2022年現在はドコモ自社主導で共通ポイント「dポイント」やQRコード決済「d払い」を展開するなど関係を薄めている。

1億人超の経済圏に

両社による資本業務提携により、SMBCグループはCCCMKHDに4割を出資、CCCはTポイントアプリ・WEBサイトを通し「公式カードとして三井住友カードの募集を行う」など連携を進める
1億人を超える経済圏となる。

将来的には両社ポイントサービスの統合と新たなポイントブランドの創出、ポイントと決済を組合せたモバイル決済の検討を視野に入れており、慎重に協議を進めているとしている。両社ポイント事業の統合により、1億人超の利用者を擁する日本国内最大級の決済・ポイント経済圏が誕生することとなる。

新たなポイントサービスも。

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【優勝セール情報】オリックス・バファローズ、2年連続のパ・リーグ優勝で記念セール【2022年】

大阪府大阪市に本拠地を置くプロ野球チーム「オリックス・バファローズ」が、2022年10月2日の楽天生命パーク宮城でのオリックスvs楽天戦・ZOZOマリンスタジアムでのソフトバンクvsロッテ戦により、パシフィックリーグ(パ・リーグ)優勝を決めた。
大阪ドームシティのイオンモール
優勝記念イベントの開催など10月2日時点では未発表。

同球団の優勝は、2004年12月の「オリックス・ブルーウェーブ(旧阪急ブレーブス)」「大阪近鉄バファローズ」合併以来初となる「2021年10月27日のリーグ優勝」以来2年連続14回目。
同球団の優勝を記念して、オリックスや球団と縁の深い近鉄グループ系の施設を中心に優勝記念セールが始まっている。
オリックス・バファローズ パ・リーグ優勝セール」の実施が発表されている主な大型店・チェーン店は以下の通り。

10月2日22時分現在更新中、順次更新中。
関西や九州(宮崎)を中心に開催予定。

※追加情報があり次第、順次更新いたします。
※予定は変更されることがありますので、詳細は各店舗にお問い合わせください。

2022年度のパ・リーグ優勝記念セール実施店舗

百貨店
  • 近鉄百貨店(実店舗)
    オリックス・バファローズ リーグ優勝おめでとうセール
    :あべのハルカス近鉄本店・上本町店・東大阪店・奈良店・橿原店・生駒店・和歌山店・草津店・四日市店・Hoop・and・上本町YUFURA(百貨店9店舗・ファッションビル3店舗)
    9月14日の「応援セール」から引続き開催
    10月3日(優勝翌日から)から7日間開催
    名古屋店(近鉄Passe)では他球団のセール含め開催せず
  • 近鉄百貨店(オンライン店舗/近鉄ネットショップ)
    オリックス・バファローズ リーグ優勝おめでとうオンラインセール
    :10月3日から開催予定(詳細は未定)
家電量販店
  • ビックカメラ
    オリックス・バファローズ優勝おめでとうセール
    :優勝翌日から7日間(2022年10月3日~10月9日)
    :なんば店・あべのキューズモール店・アリオ八尾店・高槻阪急店(関西4店舗)


ビックカメラ高槻阪急店

金融関連サービス
  • Ponta(ロイヤリティマーケティング/三菱商事・ローソン系)
    :2021年は総額3,000万Pontaポイントが当たるキャンペーン、優勝ロゴ入りバファローズ☆ポンタぬいぐるみの特典交換受付など
そのほか店舗
  • 楽天市場などでも一部店舗で優勝セールを実施することあり。
    (日程など各店で違うため要検索)
  • イオンモール大阪ドームシティ・フォレオ大阪ドームシティ・スーパービバホーム大阪ドームシティ店など京セラドーム大阪関連施設でのセールについては未発表

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JAファーマーズあがつま、2022年10月1日開業-Aコープあがつまショッピングセンター、経営移譲を機に全面刷新

群馬県吾妻郡東吾妻町のJR吾妻線群馬原町駅前にAコープ東日本のショッピングセンター「JAファーマーズあがつま」が2022年10月1日に開業した。

吾妻郡有数の規模を誇る大型店

JAファーマーズあがつまの前身となる「Aコープあがつまショッピングセンター」は2001年11月に開業。建物は平屋建て店舗面積は4,224㎡。
Aコープあがつまショッピングセンターは「あがつま農協」の旗艦店として、旧吾妻町農協本店とバイパス店の移転統合により開業した施設であり、農協直営食品スーパーを核に大手総合ファッションストア「パシオス」や吾妻郡に本社を置くドラッグストア「くすりのゆたか」、高崎市に本社を置く地場贈答品店「ヨシダギフト創造館」といった物販・サービス系店舗が入居していた。

Aコープあがつまショッピングセンター。

同施設は隣接するベイシア吾妻店(ベイシア7,261㎡+ベイシア電器2,007㎡)に次ぐ郡内有数の規模を誇るショッピングセンターであったが、あがつま農協によるAコープ事業の撤退とAコープ地域会社(Aコープ東日本)への経営移譲にともない、同農協管轄の六合直売所とともに2022年8月31日をもって閉店していた。

群馬県産品・国産品強化で差別化

JAファーマーズあがつまは、2022年8月に閉店した「Aコープあがつま」を農産物直売所強化型業態「JAファーマーズ」として全面刷新するもので、生鮮部門では地元農家直送の野菜・果物や群馬県産・国産銘柄肉(上州和牛・上州牛・上州麦豚・麦風鶏)、惣菜部門では店内焼き上げによる「産直野菜を使ったピザ」や県内和菓子屋監修の「手握りおはぎ」を展開。
グロサリー部門でも「金加屋」「丸源清月堂」といった地場菓子店や「口野製パン」といった地場ベーカリー、「KAWABA」「浅間高原麦酒」「軽井沢ブルワリー」といった群馬・長野の銘酒を取揃えるなど、JAグループの強みを活かした店舗づくりを行う。

そのほか、 Aコープあがつま時代から引続き三和グループ(スーパーおっ母さん食品館系)の鮮魚店「新潟海宝丸」など物販・サービス系店舗が入居。Aコープあがつまの支店だった六合直売所も「Aコープ六合店」として新装開店する。
また、システム面でもAコープ東日本他店舗と同様に「クレジットカード」「PayPay」「Tポイントカード」での決済・ポイント取得が可能となるなど利便性が向上することとなる。

JAファーマーズあがつま

住所:群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町5116
営業時間:9時~20時30分

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ツジトミ、2022年9月30日全店閉店-京阪沿線地盤の食品スーパー、破産手続開始で自社電子マネーも使用不可に

京都府八幡市の京阪本線石清水八幡宮駅前に本社を置く地場食品スーパー「ツジトミ」が、2022年9月30日をもって全店閉店した。

石清水八幡宮がお膝元の食品スーパー

ツジトミは1982年3月に京都府八幡市で設立。
日常の生活に「ちょっと幸せ」を加える商品」をストアコンセプトに定め、京阪沿線の駅前やニュータウンを中心に多店舗化。2021年8月には京都府京田辺市の「新田辺デパート(サンフレッシュ京田辺店跡)」に新規出店し、同店出店と同時に自社電子マネー「ツジトミプリカ」をサービス開始するなど、積極的な投資を打ち出していた。
その一方、ツジトミに代理人を務める共栄法律事務所(大阪市中央区)によると「債権者各位に対し、多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状態となり、本日をもって事業を廃止することになりました」としており、2022年9月30日をもって全店閉店に至った。
同社は京都地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行うとしており、京都・大阪両府にまたがる地場食品スーパーは40年の歴史に幕をおろすこととなった。

ツジトミ八幡本店。(2019年閉店)

倒産により電子マネーも使用不可になっており、地元メディアなどによると顧客に混乱が広がっているという。

2022年9月30日をもって閉店したツジトミの店舗
  • ツジトミ京田辺店(京都府京田辺市河原御影30-8)
  • ツジトミ淀店(京都府京都市伏見区淀本町215)
  • ツジトミ交野店(大阪府交野市幾野3丁目13−10)
  • ツジトミサニータウン店(大阪府茨木市山手台3丁目30−30)
2022年9月30日までに閉店したツジトミの店舗
  • ツジトミ本店(京都府八幡市八幡高坊10-7)

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