三井住友・CCC、資本業務提携基本合意を2022年10月3日締結－「Vポイント＋Tポイント」統合と新決済サービス視野に

「三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ/SMFG）」「三井住友カード（SMCC）」と「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」「CCCMKホールディングス（CCCMKHD）」は、資本業務提携に関する基本合意書を2022年10月3日に締結した。

SMBCとCCCの資本業務提携。

金融発祥の「V」と複合書店発祥の「T」

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、2002年12月に「三井住友銀行（SMBC）」「三井住友カード（SMCC）」など三井・住友系の金融持株会社として設立。2018年4月にグループ公称を「SMBCグループ」に定め、2020年6月からSMBCグループ利用者向けポイントサービス「Vポイント」（前身はSMCC個人向けVISAワールドプレゼントポイント）を開始した。

三井住友銀行大阪中央支店。（SMBCグループ）

CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は2012年10月に「Tポイント・ジャパン（TPJ）」として設立。設立以来、複合書店「TSUTAYA（蔦屋書店）」を祖業とするCCC主導の共通ポイントサービス「Tポイント」の幹事企業の役割を担っていた。
あわせて、CCCは2014年12月に「CCCマーケティング」を設立。設立以来、CCCの「データベース・マーケティング事業」中核会社として、Tポイント・ジャパンやTカードを傘下に置き、Tポイント会員のユニークデータ（個人情報・購買データなど）を活かした事業を展開。2020年4月には「CCC MARKTEING HOLDINGS」としてCCC同事業の中間持株会社となった。
その後、2022年10月1日にTPJがCCC MARKTEING HOLDINGSを吸収するかたちで経営統合し、現在のCCCMKHDが発足した。

TSUTAYA BOOK STORE.(CCC)

Tポイントは共通ポイントサービスの先駆的存在であったが、2022年4月までにヤフーとファミリーマートがTPJへの出資を解消、各社主導による事業展開やマルチポイント展開に移行するなど、以前ほどの求心力はみられない。
また、三井住友カードは、2005年7月から2019年3月までNTTドコモが株式の約34%を出資し、ドコモ自社クレジットカード「DCMX（現dカード）」の発行や非接触型決済「iD」の普及に協力するなど親密な関係にあったが、2022年現在はドコモ自社主導で共通ポイント「dポイント」やQRコード決済「d払い」を展開するなど関係を薄めている。

1億人超の経済圏に

両社による資本業務提携により、SMBCグループはCCCMKHDに4割を出資、CCCはTポイントアプリ・WEBサイトを通し「公式カードとして三井住友カードの募集を行う」など連携を進める
1億人を超える経済圏となる。

将来的には両社ポイントサービスの統合と新たなポイントブランドの創出、ポイントと決済を組合せたモバイル決済の検討を視野に入れており、慎重に協議を進めているとしている。両社ポイント事業の統合により、1億人超の利用者を擁する日本国内最大級の決済・ポイント経済圏が誕生することとなる。

新たなポイントサービスも。