カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

ドン・キホーテ京都アバンティ店、2016年7月22日開店-ドンキ、京都駅前に初出店

京都駅八条口前(駅裏)の複合商業施設「京都アバンティ」2階に、ディスカウントストア「ドン・キホーテ京都アバンティ店」が2016年7月22日に開店した。
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京都アバンティ。

現在はOPAが運営するアバンティ

ドン・キホーテが入居する京都アバンティは1984年3月に開業。売場面積は14,682㎡。
開業以来、関西地場大手スーパー「イズミヤ」を核店舗として営業しており、1998年には渋谷系ファッションを中心とした店舗構成の「イズミヤFISMY京都店」に業態転換。さらに、2011年にはダイエーグループ(現・イオングループ)のファッションビル「OPA」に運営を委託、大規模なリニューアルが行われていた。

「京都駅前」初出店、立地活かし観光客向けサービスも

ドン・キホーテ京都アバンティ店は京都府4店舗目のドン・キホーテで、京都駅近くでは初出店。売場面積は1,660㎡。
食料品、化粧品、ブランド品、家電製品、衣料品、玩具、バラエティグッズなどを取り揃え、駅近くという立地を生かし、ビジネス関連商材の充実で出張客の獲得を目指す。
また、訪日観光客向け商品が充実していることも特徴。「抹茶味のお菓子」など定番商品のほか、「手ぬぐい」「箸」など京都ならではの民芸品、コスプレ衣装では「着物」や「模造刀」なども多く取り揃え、訪日客のネット需要に対応する「SIMカード」なども目立つ位置に陳列されている。
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「観光地・京都」を意識した店内。

また、京都府内のドン・キホーテで初となるウェルカムクルーの配置や、7通貨対応の外貨精算サービスでインバウンド需要の獲得を図るなど「京都ならでは」の独自サービスを展開していることも特徴となっている。
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館内随所で「京都らしさ」をアピール。

京都駅前で進む商業集積、インバウンド獲得乗り出すドンキ

観光都市・京都の玄関口である京都駅前には、1997年にJR京都伊勢丹を核店舗とする京都駅ビルが、2007年にはビックカメラが開業。さらに2010年にはイオンモール、ヨドバシカメラが開業するなど、ここ20年間で急速に大型店の商業集積が進んでおり、観光客をターゲットとした売場を設ける店舗も多くある。
全国各地のドン・キホーテでは、化粧品や菓子を大量に買い込む訪日観光客の姿が目立つようになっているが、ドン・キホーテ京都アバンティ店でもそういった光景が繰り広げられることは間違いないであろう。
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アバンティに隣接するJR京都駅(伊勢丹)。

外部リンク:2016年7月22日(金) 『ドン・キホーテ京都アバンティ店』オープン! ~観光都市・京都の玄関口にインバウンド強化店誕生~

いちまる、続々と「マックスバリュ」転換-2015年の「MV北海道」入りで、旗艦店も屋号消滅

北海道十勝地方の地場大手スーパー「いちまる」の旗艦店「イーストモール」(帯広市)の核店舗「イーストモールいちまる」が2016年7月22日で閉店し、2016年7月29日より新たにマックスバリュとして生まれ変わる。
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イーストモールいちまる(MV北海道サイトより)。

提携巡り迷走、結局イオングループになり「マックスバリュ」化

いちまるは1955年に帯広市創業したスーパーマーケットで、十勝地方では「フクハラ」(アークスグループ)、「ダイイチ」(セブンアイグループ)と並ぶ地場大手スーパーマーケットの1つだった。

プラザ。いちまる池田店(MV北海道サイトより)。

いちまるは2000年より道内最大手の地場スーパー「ラルズ」(アークスグループ)との業務提携を発表したが、2003年に離脱。
2005年からは全日食グループとなり、さらに2011年には地場スーパー「ダイイチ」との業務資本提携を発表したものの、2013年7月にダイイチがセブンアイグループとなると、袂を分かつ形で2013年10月にイオングループ入りしていた。
その後、スーパーの「いちまる」は2015年10月より「マックスバリュ北海道」の運営となり、法人としての「いちまる」は不動産管理や、旧いちまる店舗内外での衣料品店、飲食店の経営などを行う企業となっている。

イーストモール、惣菜など強化-衣料は今後もいちまる運営

「イーストモールいちまる」は1999年に開店したショッピングセンター。
売場面積は4,138㎡で、マックスバリュグループとなっている「いちまる」の食品スーパーのほかに、現在も「いちまる」が運営する「生活衣料館」「レストランひまわり」「サーティーワン」(FC)なども出店している。
今回のマックスバリュ転換では、地場生鮮品を強化したほか、中食需要の高まりから和惣菜・サラダ売場の売場を2倍に拡大。 さらに、惣菜バイキングコーナーなどを新たに設けるという。
また、イーストモール内のヤマダ電機跡には、新たに大型書店「岡書」とTSUTAYAが出店する。
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改装後のイーストモール(MV北海道サイトより)。

消える「いちまる」-屋号消滅も間近か

帯広市周辺では2016年3月までマックスバリュの店舗が無かったものの、いちまるのイオングループ入り後はいちまる店舗のマックスバリュ転換が相次いでおり、3月には「プラザ。いちまる」(帯広市)、5月には「パルティいちまる」(中札内村)を、それぞれ「マックスバリュ稲田店」、「マックスバリュ中札内店」に転換している。
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マックスバリュに転換した「パルティいちまる」(MV北海道サイトより)。

早急な屋号転換の動きは、これまで未出店地域であった帯広地区において「マックスバリュ」の知名度を上げたいという思惑もあると考えられ、近い将来「いちまる」の屋号が消えることも予想される。
地場スーパーが次々と大手傘下入りしている十勝地方。店舗が改装されることは喜ばしい反面、十勝に永年根付いてきた屋号の消滅を淋しく思う人も多いであろう。パーク1-
永年親しまれた「一に○」のマークも数年後には消滅か。
(パークいちまる、MV北海道サイトより)。

※画像はマックスバリュ北海道ウェブサイトより引用。
(一部画質補正、トリミング)

外部リンク:イーストモールいちまるが生まれ変わります!7 月29 日(金)「マックスバリュイーストモール店」リニューアルオープン!(マックスバリュ北海道、PDF)
外部リンク:いちまる

イオンモール常滑、2017年増床-大型シネコン導入へ

愛知県常滑市にある東海地方最大級のショッピングセンター「イオンモール常滑」が、2017年中に増床し、大型のシネマコンプレックスを核として入居させる計画であることが分かった。
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イオンモール常滑。

観光需要は多いものの「日常客の獲得」が課題だった

イオンモール常滑は2015年12月4日に中部国際空港の対岸のりんくう常滑駅そばにオープン。
売場面積は約82,800㎡(温泉などアミューズメント含む)、総店舗数は約190店で、東海地方最大級のショッピングセンターとなっている。
空港前という立地を生かして「海と空を120%楽しむエンターテイメントパーク」をコンセプトに、観光客・インバウンド需要にも対応した商業ゾーンのほか、遊園地「ワンダーフォレストきゅりお」、温泉施設「常滑温泉 マーゴの湯」、「ポケモンストア」などを併設。ゲームセンター「AMUSE FACTORY」にはフライトシミュレーターも導入されており、施設内から空港を発着する飛行機を眺めることもできるため、広域から多くの観光客を集客している。
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ワンダーフォレストきゅりお。

一方で、イオンモール常滑は、空港前という立地、さらに遊園地などを併設しているという店舗特性のため、休日に比べて平日客数が少ないことが課題であったという。

「家電量販店」と常滑初の「シネコン」で巻き返しを図る

そこで、イオンモール常滑では、6月17日に新たに1階に大型家電量販店「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」を導入。
さらに、来年には増床してシネコンを導入することで、地元の日常的利用客を増やしたい考えだという。
 2016年現在、常滑市には映画館が存在しておらず、常滑市民にとっても待望の映画館の誕生となろう。

りんくうビーチも改装-盛り上がり見せるりんくう常滑地区

イオンモール近くにある「りんくうビーチ」では、砂浜から飛行機が間近に見えると好評であり、イオンモール開業後初の夏となる今年は更なる利用客増が見込まれるため、今夏中に新たに水上遊具や飲食店を設置する計画もある。
市民待望のシネコン計画とともに、今後ますます「りんくう常滑地区」が盛り上がりを見せそうだ。
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再整備が行われるりんくうビーチ。

外部リンク:イオンモール常滑
関連記事:イオンモール常滑、12月4日開業

堺北花田阪急、2017年7月31日閉店-イオンモール堺北花田、改装へ

大阪府堺市北区の百貨店「堺北花田阪急」が2017年7月に閉店する。
追記:閉店日は7月31日となる。
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堺北花田阪急。

イオンモール堺北花田の核店舗

堺北花田阪急は大阪市営地下鉄北花田駅前に2004年10月28日に開店。
新日鐵社宅跡の再開発によって建設された「ダイヤモンドシティプラウ」(現在の「イオンモール堺北花田」、売場面積55,000㎡)の核店舗で、売場面積は16,000㎡。総合スーパーのイオン北花田店(売場面積18,000㎡)と2核1モールを形成している。
阪急百貨店としては、関西唯一の阪急阪神グループ沿線外の店舗だった。
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イオンモール北花田の全体。

近隣に新たなイオンモール、立て直し難しく

堺北花田阪急の2016年3月期の年商は88億円、営業利益はマイナス2億円。
2016年3月には約5キロほど西側に「イオンモール堺鉄砲町」が出店したばかりで、競合店の進出により今後の業績の立て直しが困難であると判断したものと考えられる。
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イオンモール堺鉄砲町。

阪急阪神百貨店の閉鎖は、2016年1月のあまがさき阪神(食品館のみ存続)、2月の阪急百貨店台湾撤退(台湾の阪神百貨店は存続)以来となる。
今回の閉店に伴い、阪急阪神百貨店は7億8000万円の減損損失を計上する。

追記:イオンモール、2017年秋リニューアルに向け改装

阪急百貨店の閉店日は7月31日。
イオンモール堺北花田は2017年春のレストラン街、ウェルカムコート改装を皮切りに、2017年秋の完成を目指して全館リニューアルを行なうことを発表した。阪急百貨店跡地にはファストファッションや家電などの大型専門店を中心に約40店を誘致する。

外部リンク:H2Oリテイリング決算短信(閉店について言及)
外部リンク:2017年秋「イオンモール堺北花田」は大きく生まれ変わります!
外部リンク:堺北花田阪急
関連記事:あまがさき阪神、食品館を残し撤退-開業から僅か6年
関連記事:阪急百貨店、台湾撤退-統一グループとの契約満了で

ダイエー町田店、2016年7月21日開店-3年ぶりに営業再開

東京都町田市のJR町田駅前に食品スーパー「ダイエー町田店」が7月21日に開店した。
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ダイエー町田店。

ダイエー跡のタワーマンションに再出店

ダイエー町田店は、旭化成不動産レジデンスが開発・分譲を手掛ける複合マンション「アトラスタワー町田」の低層階(1階・2階)に出店。
店舗面積は約1,290㎡で、かつて同地に店を構えていた「ダイエーグルメシティ町田店」が2013年に閉店して以来、約3年4ヶ月ぶりのダイエー復活となった。
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町田の街に再び戻ってきた「daiei」の看板

町田駅直結で「町田のまちをおいしいと言わせたい!」

ダイエー町田店では、「町田のまちをおいしいと言わせたい!」をスローガンに、充実した食品コーナーを展開する。

1階:生鮮食品・日用消耗品のフロア

フロアコンセプト「料理したい!」
1階では主に生鮮食品を販売。
青果部門では町田市産の野菜にこだわり、地元・玉川大学で栽培されている「LED野菜」の販売にも取り組むほか、ダイエー碑文谷店(5月閉店)など一部店舗で実施されていた「ミニトマトバイキング」を導入。
精肉部門では自社系列牧場産の「さつま姫牛」「さつま王豚」を取り揃え、鮮魚部門では対面販売を実施するなど鮮度を重視した売場づくりを目指す。

さつま姫牛も販売する精肉コーナー。

2階:食料品・デリカ・酒・イートインのフロア

フロアコンセプト「食べに行きたい!」
2階は弁当、総菜などに力を入れるコンビニ的な売場。JR町田駅からペデストリアンデッキで直結する立地を活かし、イートインスペースを充実。
惣菜部門では量り売りスタイルの「D’sセレクション」を導入し、35種類のパンや挽き立てコーヒー、カフェオレを取り揃える「Café de D」を展開するなど、単身者や女性をターゲットとした「食」の提案を打ち出す。

2階玄関を入ってすぐに惣菜コーナーが展開。

また、加工食品売場では町田市名産品等推奨委員会認定の「アールグレイパウンドケーキ」「黒大蒜キムチ」など地域商品も販売する。

かつてのダイエー首都圏進出の核、ダイエー町田店

ダイエー町田店の前身となる「ダイエー原町田店」(原町田ショッパーズプラザ)は1969年開業。
 地下1階地上5階建で、館内には日本初のハンバーガーチェーン「ドムドム」1号店が出店するなど、ダイエーが首都圏に本格進出するにあたり画策した「東京レインボー作戦」の旗艦店であった。
その後、1983年にディスカウントストア業態の「トポス」に転換。1996年11月にはダイエーグループのパソコン・周辺機器中心とした家電量販店「メディアバレー」の1号店を出店させ、トポスを食品スーパー「グルメシティ町田店」に業態転換した。
しかし、1998年11月に町田駅前にヨドバシカメラが出店すると、メディアバレーは客足を奪われて2000年2月に閉店。
2000年4月にメディアバレーが入居していたフロアに100円ショップとしては日本最大の売場面積(当時)を持つ「ザ・ダイソー ギガ町田店」を導入し、生き残りを図った。
しかし、2013年3月にグルメシティ、ダイソーともにビル老朽化のため2013年3月に閉店。
跡地には、地上22階建の複合高層マンション「アトラスタワー町田」が建設された。

スーパー競争激化する町田駅周辺

現在、町田駅周辺には「町田東急ストア」、「富士ガーデン」(ミーナ町田1階)、「miniピアゴ」など、スーパーマーケットが数多く出店している。
また、来年2月には町田市内に本社を置く地場有力スーパー「三和」の新規出店計画も持ち上がっており、町田駅界隈は更なる競争激化が必至だ。
 
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JR町田駅前。

町田駅前に約3年4ヶ月ぶりに戻ってきたダイエー。
かつては大きな存在感を示していた店舗だけに、激戦地と化した町田駅界隈で、再び「ダイエーファン」を作り出すことができるかが鍵となろう。

ダイエー町田店

東京都町田市原町田3-2-8
営業時間:7:00~25:00
(1000円以上購入で駐車場1時間無料/駐輪場あり)

外部リンク:ダイエー町田店|東京都|ダイエー店舗情報
関連記事:町田モディ、4月29日全館改装ー目玉は「ロフト」

【熊本地震】イオンモール熊本・専門店街、7月20日一部再開-西側は建替を検討

熊本県上益城郡嘉島町のイオンモール熊本・モール専門店街の一部が7月20日から営業再開した。

イオンモール熊本(被災前)。

熊本地震で大きな被害

「イオンモール熊本」は、経営破綻した寿屋の出店予定地を買収するかたちで2005年10月に「ダイヤモンドシティ・クレア」として開業。その後、2011年に「イオンモール熊本」に改称したものの、地元民からは現在も「クレア」の名前で親しまれている。
売場面積は51,936㎡で、イオン九州が運営する総合スーパー「イオン」を核に、シネマコンプレックス「イオンシネマ熊本」、約160の専門店街が入居するなど、熊本都市圏で最大のショッピングセンターとして営業していた。
しかし、4月14日・16日に発生した熊本地震の震源地(益城町)から非常に近い同店では、専門店街部分が「施設の液状化」「天井の崩落」などの深刻な被害を受けた。
4月20日にはイオン熊本店の食品売場を一部再開するなど、順次暫定的な営業再開を行ったものの、早期の全館再開は困難な状況となっていた。

東側(イオン側)専門店街の約90店舗が営業再開

7月20日に営業を再開したのは、地震による被害が比較的少なかった東側(イオン側)専門店街のテナントで、「蔦屋書店 嘉島」、「無印良品」、「島村楽器」、「ユニクロ」、「AZUL by moussy」、「GLOBAL WORK」など約90店舗。
また、西側専門店街でサブ核店舗として出店していた「スポーツオーソリティ」など17店舗が仮設店舗で再開するほか、グロサリーショップ(銘店)「久世福商店」が新規出店する。
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営業を再開するモール専門店街の東側部分。

イオン九州・直営部分も「生活提案型」に大規模改装

また、東側専門店の営業再開に合わせてイオン熊本店2階を「イオンスタイル熊本」に改装。
これまでイオンスタイルを導入した店舗では、専門性・地域性を兼ね備えた「生活提案型の売場」を展開してきたが、熊本店でも同様に高品質路線の婦人雑貨コーナー「MARCHE rouge」、紳士雑貨コーナー「MARCHE blanc」を導入。さらに自然木素材の知育玩具やキッズコスメなどを取り揃える「キッズワールド」も展開するなど、従来のイオン九州にはない上質な売場づくりを目指す。
なお、今回は1階食品売場へのイオンスタイル導入は見送られた。
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館内イメージ(イオンモール公式サイトより)。

西側専門店街・シネコンは閉鎖継続、将来的には建替検討

一方で、地震で大きな被害を受けた西側専門店街は依然として営業再開の見込みが立っていない。
西側にはファストファッション「ZARA」、太陽家具「AMBIENCE」、100円ショップ「Seria」など約60のテナントや「イオンシネマ熊本」が出店していたが、開業から10年以上経過していることもあり、施設の建替を含めた再生・大規模改装が検討されている。

夏休み期間、特別セールや復興応援イベント実施

イオンモール熊本では、7月20日から「がんばろう熊本!営業再開セール」、28日以降は「DO MALL! FINAL CLEARANCE」を開催し、店内商品の割引やノベルティグッズの配布などを実施。
そのほか、熊本城おもてなし武将隊や天草わくわく海中水族館、阿蘇カドリー・ドミニオン、による地域密着型のイベント、県指定重要文化財「六嘉の獅子舞」特別公演なども開催し、地域の復興に花を添える。

外部リンク:イオンモール熊本公式ホームページ
外部リンク:熊本の皆さま、お待たせしました。「イオンモール熊本」7月20日(水)9:00営業再開します!
関連記事:【熊本地震、主な営業休止商業施設の状況】 (随時更新)
関連記事:マルショク、熊本地震でサンリブ3店舗を解体-再開は未定 
関連記事:イズミゆめタウン、熊本県に10億円を寄附-募金1330万円と合わせて
関連記事:鶴屋百貨店八代生活彩館が閉店-地震で倒壊の恐れ
関連記事:鶴屋百貨店、6月に全館営業再開へ
関連記事:イズミゆめタウン、11月までに全店営業再開へ
関連記事:南阿蘇鉄道、7月中にも一部運行再開へ
関連記事: カリーノ下通(寿屋)、6月10日全館再開-蔦屋書店、全面リニューアル

イズミヤ ハーバーランド店、7月15日閉店-核店舗失うハーバーランド

神戸ハーバーランドの大型ショッピングセンター「Umie」の核テナントであった総合スーパー「イズミヤハーバーランド店」が、7月15日午後6時をもって閉店した。
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神戸ハーバーランドUmie。

ハーバーランド唯一の総合スーパーだった

イズミヤハーバーランド店は、2006年11月にショッピングセンター「Ha・Re」(現Umie 北館)の核店舗として、Ha・Reグランドオープン(2007年3月)に先行して開店。売場面積は約10,000㎡で、Ha・Re開業後はハーバーランド地区で唯一の総合スーパーであった。
しかし、2014年にイズミヤが阪急阪神百貨店を運営する「H2Oリテイリング」の傘下になると、収益が見込めないとして閉店されることになった。
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 イズミヤハーバーランド店のエントランス。

大型商業施設の撤退相次ぐハーバーランドの24年

ハーバーランドには、1992年に現在のUmieの前身となるスーパー「ダイエーハーバーランドシティ/Kou’s」、専門店街「モザイク」、百貨店「神戸阪急」がそれぞれ隣接する形で開店。「横浜みなとみらい21」とともに日本のウォーターフロント開発ブームの象徴的事例として注目を集めた。
しかし、同時期に隣接地に進出した百貨店「神戸西武」(現神戸ハーバーセンター)は開業から僅か2年で撤退、大阪ガス・高島屋系の専門店ビル「オーガスタプラザ」(現プロメナ神戸)も閉鎖に追い込まれるなど、早々に地盤沈下に陥った。

1995年の阪神淡路大震災時にはハーバーランド地区は被害が少なかったために一時的に集客力が向上、同年にはアミューズメント施設を核とした新館「モザイクガーデン」(現・アンパンマンこどもミュージアム)も開業したものの、三宮や元町が復興したことに加えて、同時期の大店法の規制緩和に伴い郊外型ショッピングセンターの新設も増え、客足は再び減少。2005年11月30日にはダイエーも撤退した。
一方、ダイエーの撤退後は、ダイエー跡とモザイク、モザイクガーデンを合わせて、三菱倉庫の関連会社が管理・運営する複合商業施設「Ha・Re」としてリニューアルが行われた。
2006年11月22日にはイズミヤが先行開業し、翌2007年3月30日にHa・Reがグランドオープン。ハーバーランドは新たな船出を迎えたかに思えた。
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「Umie」館内。写真の左側がイズミヤ。

しかし、2012年3月には「神戸阪急」が撤退。その煽りを受けて、ハーバーランドの商業3施設を管理していたH2O(阪急阪神)も同地区からの撤退を表明。
2013年からは新たに「イオンモール」が商業3施設の運営主体となり、名称は3施設を合わせて「Umie」に統一されていた。

ユニクロ、ZARAなどUmieの殆どの専門店は営業継続

今回のイズミヤ撤退によって、ハーバーランドは核店舗を失うことになる。
なお、イズミヤの撤退後もUmie内のユニクロ、ZARA、H&Mを始めとする多くの専門店やアンパンマンこどもミュージアムなどは営業を継続する。

イオンモールは市場前にも来夏出店-自社競合避けられず 

現在Umieを運営しているイオンモールは、イズミヤ閉店と同日に「イオンモール神戸南」を着工している。
イオンモール神戸南はハーバーランドから僅か1kmほど南に離れた徒歩圏の中央市場駅前に出店、2017年6月までに開業する予定となっている。
aeonmall_kobeminami_pr_160715_2イオンモール神戸南。(イオンモールHPより)

イズミヤ閉店により、ハーバーランドに立地するスーパーは神戸ハーバーセンター内(旧西武百貨店跡地)の「業務スーパー」のみとなってしまい、ハーバーランド地区は商業機能空洞化の危機に瀕している。

Umieの「当事者」でありながら、自社競合は避けられない中央市場駅前への出店を推し進めるイオンモール。
神戸ウォーターフロントにおける商業事情をコントロールしていると言っても過言ではない同社が、これからどのような判断を下していくのか、注目が集まる。

外部リンク:神戸ハーバーランドUmie
関連記事:イオンモール神戸南、7月15日着工

イオンモール神戸南、7月15日着工-中央市場駅前、2017年9月開業目指す

神戸市兵庫区の地下鉄中央市場駅前に「イオンモール神戸南」が、2017年9月の開業を目指して建設される。
追記:2017年6月30日に食品売場が先行オープンする。
イオンモール神戸南。

神戸市のイオンモールで2番目の規模-7月15日着工

「イオンモール神戸南」は神戸市中央卸売市場本場西側跡地に建設される大型ショッピングセンター。
当初は2016年9月の開業を目指していたが、建築資材高騰に伴う工事の遅れから2017年9月開業予定に延期されており、2016年7月15日には起工式が行われた。
総賃貸面積は約37,000㎡、延床面積は約81,000㎡。神戸市内のイオンモールとしては神戸北に次いで2番目の規模となる。
店舗は地下鉄中央市場駅前の新川運河沿いに建設される。
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店舗は新川運河沿いに建つ。

施設の開発を手掛けるイオンモールは、神戸ハーバーランドの複合商業施設「Umie」の運営やダイエー神戸三宮店の全面改装計画に携わるなど、神戸での存在感を日に日に増している。
イオンモール神戸南は、「Delicious Life Park」をコンセプトに掲げ、2009年に建てられた神戸新・中央卸売市場とも連携した「神戸ブランドの提供」を目指す。
(写真は公式サイトより)

関連記事:イズミヤ ハーバーランド店、7月15日閉店 

外部リンク:「(仮称)イオンモール神戸南」の開発計画について

JR尾道駅、建て替えへ-築125年の木造駅舎

JR西日本は、JR尾道駅の駅舎を建替えることを発表した。
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JR尾道駅。

築125年の木造駅舎、見納めに

尾道駅は1891年に開業。現在の駅舎は1891年に建築された駅舎を1927年・1952年に改修したもので、築125年が経過している。
駅舎はその後も何度か増改築を実施しており、竣工当時とは形が大きく変わっている。1999年には大規模な駅前再開発が行われ、駅前まで伸びたペデストリアンデッキによって尾道港ポートターミナル、テアトロシェルネ(イベントホール)、百貨店の尾道福屋、ベルポールなどとも結ばれるようになった。
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テアトロシェルネ(左)、尾道福屋(右)。

今回の建て替えによって、永年に亘って市民、観光客に親しまれてきた大型の木造駅舎は見納めとなる。

新駅舎、2階に展望デッキと宿泊施設-2018年完成へ

新駅舎は鉄骨2階建てで、現在の尾道駅舎の「瓦屋根」や「深い軒」のデザインは踏襲する。
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新駅舎の外観デザイン(JR西日本ニュースリリースより)。

1階には土産品店などの店舗が入居し、改札前のコンコースには太陽光を取り入れる吹き抜けが設けられる。
2階には瀬戸内海を臨む展望デッキを設置。観光客やサイクリストをターゲットとした宿泊施設を入居させるという。
なお、現時点の完成予想図を見る限りでは、駅舎前まで伸びているペデストリアンデッキは新駅舎には接続しないと見られる。
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コンコースの完成イメージ(JR西日本ニュースリリースより)。

新たな駅舎は、2018年夏の完成を目指して工事が進められる。総工費は約17億円。
今回の建て替えに際し、JR西日本は、1891年に建設された初代尾道駅舎の「おもむき」や「まちの風情」を取り入れながら「尾道のまち」とともに成長していける新しい駅を目指していくとしている。

追記:現駅舎の最終営業日は2017年5月14日となる。

マルキョウ、リテールパートナーズ(丸久・マルミヤストア)と2016年中に経営統合へ

九州大手の地場スーパー「マルキョウ」(福岡県大野城市)は、2016年10月を目途に「丸久」(山口県防府市)、「マルミヤストア」(大分県佐伯市)を傘下に持つ共同持株会社「リテールパートナーズ」と経営統合することを発表した。
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マルキョウ雑餉隈本店(福岡市博多区)。

九州大手のスーパー、かつては安売りで知られていた

マルキョウは1964年に福岡市雑餉隈(ざっしょのくま)で創業。現在は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県に88店舗を展開している(山口県は撤退済み)。福岡証券取引所に上場しており、近年の年商は800億円前後で推移。多くの店舗は食品スーパーだが、一部店舗では衣料品も取扱っている。
マルキョウは元々、福岡都市圏のスーパーにおける「プライスリーダー」であり、かつてはディスカウントスーパー的な存在として広く知られていた。また、1996年には佐賀県大手のスーパー「日祐」を合併するなど、経営規模を拡大していた。
しかし、近年は多くの店舗でスーパーセンターやディスカウントドラッグストアとの競合が激しくなり、特徴が見いだせずに売上も減少傾向にあった。
2013年には西鉄ストアとの提携を発表し、西鉄ストアの親会社である大手私鉄「西日本鉄道」がマルキョウの発行株式の10%を保有している。
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小規模な総合スーパーも経営(朝倉市、杷木店)。

近年は、2014年に長年親しまれた福岡市中心部の「柳橋店」(柳橋連合市場内)を閉鎖するなど店舗整理を進めるとともに、2016年4月には新たに”こだわりの生鮮品”を中心とした「まろやかブランド」を導入するなどといった経営努力も行っていた。

リテールパートナーズ、年商2,300億円規模に

リテールパートナーズ(当初は「西日本リテールパートナーズ」)は、2015年7月に「丸久」(山口県防府市)、「マルミヤストア」(大分県佐伯市)が経営統合して生まれた共同持株会社。
傘下の丸久は2014年に「中央フード」(山口県岩国市)を、マルミヤストアは2016年に「オーケー新鮮市場」(大分市)を傘下に収めるなど、両社はM&Aを積極的に行っている。
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リテールパートナーズの店舗(マルミヤストア、JR別府駅1階)。

マルキョウは「丸久」、「マルミヤストア」などと同様に、法人格はそのままにリテールパートナーズの傘下となり、今後も「マルキョウ」の屋号のまま営業するとみられる。
今回の買収に伴い、リテールパートナーズ傘下のスーパーマーケットは、九州7県と山口・島根・広島の10県に約260店舗、年商は約2,300億円規模(連結)となる見込みで、リテールパートナーズは全国有数の地方スーパーマーケットグループを形成することになる。

外部リンク:株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウの株式交換による経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ(マルキョウ)
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