旧ダイエー立川店（立川市）に来春メガ・ドン.キホーテが入居することが分かった。
メガ・ドン.キホーテは、ドンキホーテグループが運営する大型店で、多くは総合スーパー業態の店舗。
旧ダイエー立川店は立川駅北口に1970年オープン。地上８階、地下１階で、売場面積は約11,000㎡の店舗。ダイエーの業績不振と合理化、建物の老朽化により、2014年2月に閉店していた。
閉店後は解体してマンションの建設が検討されていたものの、建物を解体せずに再活用されることとなった。
ダイエー立川店。
出店届によれば、メガ・ドン.キホーテ立川店は24時間営業。2月ごろの開業が予定されている。
「ゆめタウン」などのスーパーマーケットを展開する「イズミ」（広島市）は、徳島県美馬市に本社を置くスーパーマーケット「デイリーマート」の買収を発表した。
株式譲渡は2015年11月17日の予定。
デイリーマートの店舗。
デイリーマートは徳島県全域に7店舗を展開する食品スーパー。
積極的な経営を行っており、広い駐車場を備えた比較的新しい店舗が多いのも特徴。
イズミは徳島県内では総合スーパー「ゆめタウン徳島」1店舗のみしか営業しておらず、営業エリア・業態が重複しないことが買収の大きな要因と考えられる。
ゆめタウン徳島。
デイリーマートはイズミの子会社として存続し、当面店舗名を変更せずに全店舗ともに営業を続け、従業員の雇用も継続する。
今後は両社でポイントカードや電子マネーの共通化（ゆめカード・ゆめか導入）を検討する。
外部リンク：株式会社デイリーマートの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（イズミ）
外部リンク：お知らせ（デイリーマート）
高松琴平電鉄では、10月23日に新装オープンする瓦町駅ビル「瓦町FLAG」の開業に先立ち、9月より瓦町FLAGラッピング電車「FLAG号」を運行している。
10月10日には、この車両を利用したイベント列車が運行された。
FLAG号。もと京浜急行の車両。
イベント列車は琴平線の高松築港－仏生山間を運行。
車内では、スターバックスコーヒーやビームス、ジュンク堂書店などといった出店店舗が商品の販売、展示も行った。
イベント当日のFLAG号車内。
琴電では瓦町FLAGに協賛したイベントを今後も実施し、23日からはオリジナル限定IruCaが発売されるほか、11月3日までFLAG全館においてIruCaポイント5倍キャンペーンが実施される予定となっている。
JR西日本がJR三江線を廃止する方針であることが明らかになった。
JRグループが100km以上の長大路線の全線廃止を表明したのは、新幹線の並行在来線を除くと21世紀になって初となる。
JR三江線。
三江線は、広島県の三次駅から島根県の江津駅を結ぶ108.1kmの路線。
山陰と山陽を結ぶ、いわゆる陰陽連絡線の１つで、1975年に全通した。 しかし、全通時には既に輸送の主役は自動車となっており、定期優等列車は運行されることはなかった。
現在は全ての列車が原則としてキハ120形の1両編成で運行されており、全線通しで運行される列車は2往復のみ。JR西日本では最も輸送密度が低い路線となっている。
終点となるJR三次駅。
利用者の低迷を打開するために、地元自治体とJR西日本で作る「三江線活性化協議会」は、7月には宝探しイベントを開催、9月には神楽列車を運行するなど、沿線でのイベント実施や、団体列車の運行を企画。利用者の確保に努めてきた。
一方で、三江線は度々災害により不通となっており、近年は2013年8月の豪雨で大きな被害を受け、2014年7月までの長期に亘り一部区間が普通となっていた。
また、2015年9月28日には、増発を要望してる地元に対して、JR西日本側が「増発には行き違い設備の復活のために約17億円の費用がかかるために困難である」との試算を発表したばかりだった。
2015年4月に開業したＪＲ大分駅ビル「ＪＲおおいたシティ」が好調だ。
ＪＲ九州の発表によると、半年の来館者は年間目標の1100万人を上回る1400万人超。
これは、全大分県民が半年間で11回訪問した数に当たる。
ＪＲおおいたシティ。
大分駅ビルは大理石の床や木を用いた格子天井など上質感のある「JR九州らしさ」をふんだんに盛り込んだ造りとなっており、開業時のプロモーション広告「ひらけ☆おおいた」も、第４回 ジャパン・シックスシート・アワード銅賞を受賞するなど話題を呼んだ。
ＪＲおおいたシティ館内（1階の大分駅コンコース）。
4月16日の開業以降は、駅前広場「タイムズスクエア」でのコンサートや、8階の「シティ屋上ひろば」での農業体験や手作りワークショップを実施しており、イベントによる集客力も大きい。
更に、東九州自動車道の開通と高速バスの運行開始・増便、 そして、中心市街地での大分県立美術館（ＯＰＡＭ）の開館などもあり、 これまで大分市にあまり来ることのなかった宮崎県などからの広域集客にも成功している。
人気を呼んでいる屋上ひろば。
また、中心商店街にも好影響が生まれている。
駅に近い東九州最大の百貨店「トキハ本店」は、 駅ビル開業に備えた改装が好評で、特に地階の食品売場は前年比約７％の売上で推移。
駅に繋がる中心商店街のセントポルタ中央町では、空き店舗が殆ど解消されたほか、 地価も24年ぶりに上昇に転じた。駅から徒歩10分ほどの距離にある歓楽街の都町の地価も上昇している。
改装と駅ビル効果で好調のトキハ本店。
大分駅前の商店街「セントポルタ中央町」。
ＪＲおおいたシティでは、これからも地域に密着した経営を行う方針で、
10月10日からは屋上で大分県名産「秋のしいたけ祭り」を開催。
シイタケのつかみ取り、試食などが実施されるほか、レストラン街でも「大分県産しいたけフェア」を実施中で、全国のシェフが考案した 様々なしいたけメニューを食べることが出来る。
「しいたけフェア」の期間は11月20日までとなっている。
外部リンク：ＪＲおおいたシティ
※2015年12月・2016年1月記事更新
2016年秋を目処に経営統合を予定している「ファミリーマート」と、「サークルK・サンクス」を傘下に持つ「ユニーグループ・ホールディングス（UGHD）」は、コンビニエンスストアの店舗ブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めた。
ファミリーマートの店舗。
2社の店舗は経営統合に伴い新ブランドへの転換も検討されたが、ファミマの店舗網がサークルK・サンクスの2倍に迫る規模であり、ファミマへの一本化であれば店舗改修に掛かるコストを削減できることから、今回の合意に至ったとみられる。
サークルKの店舗。
「サークルK・サンクス」は、2004年にユニー系のサークルKと旧長崎屋系のサンクスが統合し発足。コンビニ業界初の大型合併として脚光を浴びたが、FC契約方式の違いや、屋号の一本化の失敗などから、首都圏や北陸、南九州の一部地区本部が相次いでチェーンから離脱。売上高も減少傾向にあった。
近年はサンクス店舗のサークルK転換を進めており、経営統合後も「サークルK」ブランドを維持する狙いもあったと思われるが、ユニーの総合スーパー事業の不振により断念したとされる。
今回のファミリーマート（約11,500店舗）・ココストア＋エブリワン（約600店舗、追記：ココストア・エブリワンの一部は他社に譲渡）とサークルK・サンクス（約6,300店舗）の経営統合により、店舗網は首位のセブンイレブン（18,000店舗）を上回る規模となり、今後コンビニ大手3社の寡占状態は更に強まることとなる。
ココストアもファミマと経営統合する。
※2015年12月・2016年1月記事更新
外部リンク：ファミリーマート
関連記事：ココストア・エブリワン、12月3日にファミマ統合式－非転換は約250店か
イオンリテールが運営する横浜駅西口のファッションビル「横浜ビブレ」（横浜市西区）が、10月10日にリニューアルオープンする。
改装中の横浜ビブレ。
横浜ビブレはニチイグループ（マイカルグループ）が運営するスーパーマーケット「ニチイ横浜ショッピングデパート」として1978年に開業。1985年にファッションビル「ビブレ」に転換し、2001年にイオングループ入りした。現在は相鉄グループが土地・建物を保有している。
今回の改装では、ストリートファッションを大幅に強化。
神奈川県内初出店店舗も22店あり、岡田屋モアーズ、丸井、ルミネなど周辺のファッションビルとの差別化を図る。
10日は青山テルマさんなどを招いたオープニングイベントが開催されるほか、12日までオリジナルエコバッグのプレゼントなども行われる。
外部リンク：横浜ビブレリニューアルオープン
セブンアンドアイホールディングス傘下の「そごう・西武」は、西武春日部店（埼玉県春日部市）を2016年2月末に閉店する。
西武春日部店。ロフトなども出店。
西武春日部店はロビンソン百貨店春日部店として1985年に開店。売場面積は約27,000㎡、売場は地上7階-地下1階で、春日部市では唯一の百貨店。
西武百貨店がセブンアンドアイグループに加入したことにより、2009年にそごう・西武と経営統合し、2013年からは西武春日部店として運営されていた。
西武百貨店化後は、食品売場を中心に改装を実施、商品の高品質化も図ったが、2013年に開業したイオンモール春日部の影響もあり、業績の改善には繋がらなかったと見られる。
西武春日部店エントランス。春日部市の中心部に立地している。
セブンアンドアイホールディングスは、総合スーパーを中心に不採算店の整理を進めることを表明していた。
跡地の活用方法などはまだ発表されていない。
（担当記者：W）
外部リンク：そごう・西武
三越伊勢丹ホールディングスは10月2日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との業務提携を発表した。
2016年春をめどに三越伊勢丹各店において「Tポイント」を導入するほか、両社の出資でマーケティング事業を推進する新会社を設立、また、商業施設の開発などといった新たなプロジェクトを展開する。
追記：Ｔポイント導入は2016年5月25日からとなる。
新宿伊勢丹。
CCCは、同社が運営する複合書店「蔦屋書店」、レンタルショップ「TSUTAYA」などで使える共通ポイントサービス「Tポイント」を展開しており、2013年からは「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用して「武雄市図書館」の委託運営に乗り出すなど、事業の拡大を図っている。
CCC発表によると、2015年現在、Tポイントの会員数は5,000万人を超える。
ポイントカードの導入は百貨店においても進んでおり、大丸松坂屋百貨店では独自のポイントカードに加えて楽天が展開する共通ポイントサービス「Rポイント」を導入している。
百貨店へのTポイント導入は、2015年5月のリウボウ（那覇市）に次いで2例目。三越伊勢丹では、税別200円につきＴポイントが1ポイント貯まるようになる予定となっている（1ポイント＝1円から使用可能）。
外部リンク：ＣＣＣ様との包括的提携に向けた基本合意について（三越伊勢丹）
東京都中央区銀座の百貨店「銀座三越」が、2015年10月14日に全館リモデルオープンする。
銀座三越。
銀座三越は地上13階地下6階建、売場面積は約36,000㎡で、全館リモデルは2010年9月の増床以来。
ストアコンセプトに「最旬グローバル百貨店」を掲げ、三越伊勢丹が手掛ける自主編集売場「銀座スタイル」、「ジャパンフィルター」を強化。
空港型免税店や海外顧客向けのゲストラウンジを設置することで、外国人観光客や、2020年に開催予定の東京五輪による訪日外国人増加に対応させる。
また、1月より8階に新たに設置される空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」の売場面積は約3,300㎡で、三越伊勢丹HDと羽田・成田空港系の4社が共同で設立した新会社「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」が運営。
国内外のファッションブランドや時計、宝飾品に加え、日本独自の伝統工芸品などを揃え、関税・酒税・タバコ税が優遇される空港型市中免税店（DUTY-FREE SHOP）の特徴を活かした品揃えを目指す。さらに「海外顧客サービスセンター」を新設。観光案内や外貨両替、海外配送、免税手続が一体的に利用できるようになるほか、フリーWi-Fiの整備やSIMカードの販売など観光客の通信環境の変化にも対応した。従来バックヤードとなっていた13階フロアも海外顧客向けの「ゲストラウンジ」として活用する。
銀座地区では、東急不動産が開発中の「（仮称）銀座５丁目プロジェクト」ビルに入居するロッテ免税店の空港型免税店が開設を控えるほか、関西では大丸松坂屋と新関空会社（仮）とロッテ免税店が、福岡では三越伊勢丹と福岡空港会社と西日本鉄道が共同で空港型免税店の開設を目指している。
→東急不動産「（仮称）銀座５丁目プロジェクト」のフロア構成発表
「空港型免税店」とは、既存の百貨店などに適応されている消費税分のみが免税される免税店（TAX-FREE SHOP）と異なり、関税や酒税・タバコ税も優遇される空港型市中免税店（DUTY-FREE SHOP）のこと。
国内の空港型免税店開設は、沖縄型特定免税店制度により2002年に開設されたLVMHグループの「Tギャラリア沖縄 by DFS」以来、13年ぶりとなる。
外部リンク： 「株式会社 Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（仮称）」の設立に関する契約締結及び銀座三越における「空港型免税店」（保税売店）の展開について （PDF）
外部リンク：銀座三越
