イトーヨーカドー、地方店を中心に大規模閉店へ-2026年2月期までに93店舗体制めざす

セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区)は、傘下でありグループ中核企業の総合スーパー「イトーヨーカ堂」が運営するイトーヨーカドーの店舗削減と衣料品の縮小などの合理化を、2023年3月9日に発表した。

イトーヨーカドー。

イトーヨーカドー、100店舗以下へ

3月9日の発表によると、イトーヨーカドーは2023年2月時点で日本国内(関西以東、海外店舗を除く)で126店舗を展開しているが(3月閉店の竹の塚店を含む)、そのうち地方店を中心に店舗閉鎖をおこない首都圏に経営資源を集中。2026年2月期までに93店舗体制とする計画だという。

サトーココノカドー春日部店。
今後は首都圏中心での展開とする。

イトーヨーカ堂は2022年2月期まで2期連続で最終赤字を計上していた。
大株主である米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル・マネジメント」などは、中核事業(コンビニ事業)への専念と非中核事業の撤退(百貨店の全株売却・総合スーパーの分離)、国外コンビニ事業の運営見直しに向けたロードマップ策定を要求。それにともない、2022年4月にも人員削減などを伴う合理化とともに、2025年度までにセブン-イレブン主導の「7NOW Powerd by セブンイレブンネットコンビニ」の全国拡大、ヨーカドー主導の「イトーヨーカドーネットスーパー」を首都圏全域に拡大するなどのテコ入れ策を発表していた。

22年7月に閉店したイトーヨーカドー函館店。地方撤退が進む。

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