国内大手セレクトショップ運営会社「ベイクルーズ」（本社：東京都渋谷区）は、持株会社体制移行にともない「ベイクルーズグループHD」（本社：同上）を2025年9月1日に設立した。
衣食住美の4領域で事業拡大図る大手セレクトショップ
ベイクルーズは1977年7月に東京都渋谷区代々木で設立。1984年開店のセレクトショップ「Dear SHERYL（現Spick&Span）」を皮切りに「IENA」「EDIFICE」「B.C STOCK」といった業態を相次ぎ開発、セレクトショップ御三家と称される同業他社（BEAMS/SHIPS/UNITED ARROWS）と比べ後発組であったが、自社製販商品に欧州より仕入調達したヴィンテージ家具インテリア雑貨を複合展開するなど、独自の編集で差別化を図った。
JOURNAL STANDARD誠品信義店（台北市信義区/現在は閉店）。
同社は1997年開店のメンズ・レディス複合大型セレクトショップ「JOURNAL STANDARD」開発を機に知名度を全国区に高めた。2006年には長らく提携関係にあった家具インテリア会社「ACME」やフィットネスクラブ運営会社「フィジカル・エア・コーポレーション」を子会社化するなど業容を拡大、2025年現在はアパレル事業・飲食事業・家具インテリア事業・フィットネス事業（衣・食・住・美）の4領域の主力に418店舗（2024年9月時点）を展開する。
グループ経営管理とM&A強化めざす
ベイクルーズによる持株会社「ベイクルーズグループHD」設立は「更なるグループの成長と経営管理体制の強化」を目的としたもので、中長期計画の立案や経営管理指導、M&Aを含む新たな成長分野に対する投資分配などを行うことで価値向上・事業拡大を実現していくという。
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アダストリア、持株会社「アンドエスティHD」に2025年9月1日移行－「GLOBAL WORK」「LOWRYS FARM」「studio CLIP」など展開、ECプラットフォーム「and ST」強化
国内アパレル業界3位「アダストリア」（本部：東京都渋谷区）は「アンドエスティHD」への社名変更にあわせ、2025年9月1日付で持株会社体制に移行した。
北関東で「福田屋洋服店」として創業
アダストリアは1953年10月に茨城県水戸市で洋服店「福田屋洋服店」として創業/設立。1973年3月開店のメンズFC「メンズプラザベガ」を転換するかたちで1978年に「POINT」事業を、1992年3月にレディスブランド「LOWRYS FARM」事業を開始するなど、自社独自ブランドの育成を本格化していく。なお、栃木地場百貨店の福田屋百貨店は同社の親類筋にあたるが、資本業務提携など関係はない。
アダストリア初のレディスブランド「LOWRYS FARM」（高雄市）。
2020年春夏からメンズを展開、ファミリーブランドとなった。
マルチブランド展開で急成長
福田屋洋服店は1993年3月に“魚の集まる場所”を由来とする主力ブランド「ポイント」を冠した社名に変更、1994年9月にモール向けファミリーブランド「THE WORKS（現GLOBAL WORK）」事業を開始し、1995年5月に本部を東京都墨田区に移転集約、2000年12月に株式の店頭登録（上場）を行うするなど、アパレル業界のなかでも急成長を遂げる企業として認知されることとなった。
THE WORKS前身の主力ブランド「GLOBAL WORK」（台中市）。
同社屈指の幅広い年齢層をターゲットにさだめたブランドだ。
その後も2001年3月に同社の主力となる新ブランド「GLOBAL WORK」「HARE」「Heather」事業を開始、積極的な国内外への店舗展開を経て、2004年2月に東証一部（現東証プライム）上場を果たした。
モード系ファッションブランド「HARE」（川崎市）。
積極的なM&Aで国内アパレル業界3位に
ポイントは2013年9月のグループ各社経営統合及び持株会社制移行にともないラテン語の格言“Per aspera ad astra”を由来とする新ブランド「アダストリアHD」に社名変更。2014年11月にはグループ統合WEBストア「.st（ドットエスティー/現and ST）」を開始し、実店舗/各ブランド間とECの相互送客強化を図った。
持株会社となったアダストリアHDであったが、2015年3月に主要子会社2社（ポイント/トリニティアーツ）を吸収合併するかたちで事業会社に復帰、同年6月に「アダストリア」に社名変更していた。
トリニティアーツ系レディスブランド「STUDIO CLIP」（山形市）。
旧社名はスタジオクリップ、ブランド名はスタディオクリップ。
アダストリアは国内同業首位（ファーストリテイリング）と同業2位（しまむら）に次ぐ事業規模であるが、両社を上回る「マルチブランド戦略」の一環として、2024年6月に飲食会社「ゼットン」への出資比率を引き上げ完全子会社化、7月にはDEAN&DELCA運営会社「ウェルカム」からライフスタイル雑貨店「TODAY’S SPECIAL」「GEORGE’S」を新会社に承継するかたちで取得するなど、積極的なM&Aによる事業多角化を実施。
あわせて、資本関係をもたない非グループ店舗（Wacoal・PEACH JOHN・MATY QUANT・FANCL・Zoff・DEAN&DELCA・靴下屋など）を自社プラットフォーム「and ST」に参画させることで、小売業からの脱却とプラットフォーマーへの変革を推し進めた。
持株会社化でOMO戦略深化めざす
アダストリアの持株会社体制移行は「各事業の魅力や収益力を可視化し、迅速な経営判断を可能とすること」を目的としたものであり、同社グループ実店舗（約1,500店舗）とデジタルプラットフォーム（and ST/会員数2,060万人超）融合（OMO）により「ファッションとライフスタイルのワクワクを国内外に広げる“Play fashion!プラットフォーマー”として新たな購買体験を創出」するとしている。
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セブン&アイ・クリエイトリンク、2025年9月1日社名変更－親会社の外資移行で「7&i」除去、施設名「セブンパーク」は当面維持
流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」（7&iHD/本社：東京都千代田区）の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（ヨークHD/本社：同上）傘下の商業不動産ディベロッパー「セブン&アイ・クリエイトリンク」（本社：同上）は「クリエイトリンク」に2025年9月1日付で社名変更した。
ヨーカドーと三井物産の合弁で誕生した「アリオ」
セブン&アイ・クリエイトリンクは、2005年3月に大手総合スーパー「イトーヨーカ堂」（出資比率60%）と大手総合商社「三井物産」（出資比率40%）の合弁による商業不動産ディベロッパー「モール・エスシー開発」として設立。同年4月の同社1号店「アリオ蘇我」（千葉市中央区）を皮切りに、広域商圏型商業施設「アリオ」の全国展開を進めた。
セブン&アイHD系専門店（当時）が揃った「アリオ上尾」。
セブン&アイの経営方針に揺れた「クリエイトリンク」
モール・エスシー開発は、2010年12月に系列総合スーパー「イトーヨーカドー深谷店」を業態転換するかたちで同社10号店「アリオ深谷」を開業、2016年4月にはセブン&アイHDにちなんだ施設名を冠した公園一体型複合商業施設「セブンパークアリオ柏」を開業するなど多角化を図ったもの、親会社のコンビニ事業集中にともない新規開発を一時凍結。2016年11月30日にセブン&アイHDが三井物産保有株を取得するかたちで完全子会社化し、同日中に「セブン&アイ・クリエイトリンク」に社名変更した。
イトーヨーカドーを業態転換した「アリオ仙台泉」。
セブン&アイ・クリエイトリンクは、2020年3月1日にイトーヨーカ堂」が株式の過半数（出資比率51%）を取得することで同社子会社に、2025年2月28日にはセブン&アイHDの非中核事業（SST事業）を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」完全子会社となった。
親会社外資移行にあわせ本社移転、施設名は当面そのまま
クリエイトリンクへの社名変更は、2025年2月28日付で同社がセブン&アイHDの非中核事業（SST事業）を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」完全子会社に移行、同年9月1日付でヨークHDが米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」傘下に移行するなど資本関係の変更が生じたため。
クリエイトリンクは2025年11月中旬を目途に「業務拡充」を理由として本社の移転を予定しているが、詳細は社名変更時点において発表していない。なお、同社はセブン&アイHDにちなんだブランドの施設「セブンパーク」「セブンタウン」を複数展開しているが、こちらに関しても名称変更を発表しておらず当面維持となる見込みだ。
セブン&アイにちなんだブランド冠す「セブンパークアリオ柏」。
2025年9月の社名変更時点で名称変更の発表はない。
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デニーズジャパン、2025年9月1日社名変更－セブン&アイ・フードシステムズ、資本関係変更で約18年ぶり原点回帰
流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」（7&iHD/本社：東京都千代田区）の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（ヨークHD/本社：同上）傘下の飲食事業会社「セブン&アイ・フードシステムズ」（7FS/本社：同上）は「デニーズジャパン」に2025年9月1日付で社名変更した。
デニーズ日本1号店「デニーズ上大岡店」（横浜市南区）。
米国発祥、日本独自の進化遂げた「デニーズ」
デニーズジャパンは、1973年11月に流通大手「イトーヨーカ堂」が米国飲食大手「デニーズ」と技術援助契約を結ぶかたちで設立。1974年4月に神奈川県横浜市南区の「イトーヨーカドー上大岡店」（2017年3月建替閉店）に日本1号店「デニーズ上大岡店」を開店した。
同社は「コーヒーショップスタイルレストラン」 を掲げ、高度経済成長を経て需要が高まった本格的な洋食メニューとおかわり自由のコーヒーを提供。1979年には地方都市圏進出の足がかりとなる名古屋営業所を新設した（同年中2店舗開店）。1984年11月には米国デニーズより日本国内における商標権を取得することで技術援助契約を解消し、和食主体の新メニューといった日本独自の業態改革を本格化。同月中にヨーカドー系食品スーパー運営会社「ヨークベニマル」とFC契約を締結（1997年3月直営化）することで、東北地方を足がかりに全国展開をめざすこととなった。
デニーズ都市型店舗「デニーズ名駅西口店」（名古屋市中村区）。
さらに1994年4月にはヨーカドー完全子会社「ファミール」から郊外型店舗を譲受することで、ヨーカドー系ロードサイド型ファミリーレストランの運営を一本化。2005年9月のグループ持株会社「セブン&アイHD」設立にともない同社完全子会社に移行することとなった。
デニーズ郊外型店舗「デニーズ我孫子つくし野店」（千葉県我孫子市）。
2007年のセブン&アイHD外食事業再編で現体制に
デニーズジャパンは、2007年1月のセブン&アイHD系新会社「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS）」設立にともない同年3月に同社完全子会社に移行、同年9月にはグループ同業2社（ファミール・ヨーク物産）とともに親会社に吸収合併されることとなり現体制となった。
セブン&アイ・フードシステムズは以後、セブン&アイHDの外食事業中核会社として、レストラン事業（デニーズ）とコントラクトフードサービス（社員食堂/職域食堂/施設内セブンイレブン）、外販事業（Denny’s Table）を約18年間展開していた。（ポッポ事業は2022年9月にヨーカドー直営化）
7FS運営のセブンイレブン「セブンイレブン7FS大阪経済大学店」（大阪市東淀川区）。
約18年ぶり原点回帰、本業「デニーズ」冠した社名に
デニーズジャパンへの社名変更は、2025年2月28日付で同社がセブン&アイHDの非中核事業（SST事業）を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」完全子会社に移行、同年9月1日付でヨークHDが米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」傘下に移行するなど「資本関係の変更」が生じたため。
同社は「これからも「デニーズ」を主力事業に据え、持続可能な経営を推進していく」としており、約18年ぶりに本業（主力事業）を冠した社名に原点回帰することとなった。
なお、セブンイレブンFCを含む関連事業、所在地・電話番号・代表者に関しては社名変更も従来通りとなる。
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セブン&アイHD、非中核事業「ヨークHD」を米投資ファンドに2025年9月1日売却－「イトーヨーカドー」「ベニマル」「ロフト」など29社、ベイン傘下で再成長図る
大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、2024年10月設立の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（以下ヨークHD/本社：東京都千代田区）を米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」が設立するSPC（買収目的会社）「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に吸収分割の手法を用いて2025年9月1日付で売却した。
セブン&アイHD、構造改革の要となる中間持株会社設立
セブン&アイHDは2019年10月に構造改革を発表。2020年6月の食品スーパー統合会社「ヨーク」設立や2023年9月の百貨店「そごう・西武」売却、2024年秋から祖業の総合スーパー「イトーヨーカドー」地方店舗（北海道・東北・信越）全面撤退、非食品部門の事業縮小（アダストリアとの協業/FOUND GOOD）を進めてきた。
創業店「食品館イトーヨーカドー千住店」もヨークフーズに。
あわせて、2024年10月には同社主力事業「セブン-イレブン・ジャパン（セブンイレブン）」を除く、SST事業（スーパーストア事業）を「非中核事業」と定義したうえで、非中核事業の株式を移転集約する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」を設立。
ヨークHD主要会社7社「イトーヨーカ堂（IY）」「ヨークベニマル（YB）」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS/当時）」「セブン&アイ・クリエイトリンク（当時）」「シェルガーデン」を含む計31社（連結子会社24社及び持分法適用会社7社/当時）を「戦略的パートナーの招聘（創業家との共同投資の可能性を含む）」を通じた持分法適用会社化を経て、IPO（新規上場）による経営分離を確実かつ速やかに実現するという方針を示していた。
梅田ロフトは阪急阪神系に移転するなどグループ外連携強化中。
セブン&アイHDは、ヨークHD経営分離に向けた取組みの一環として、米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」にヨークHD全株を8,147億円（53.7億ドル）で譲渡する最終契約を2025年3月6日に締結。ベイン系SPC「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に、ヨークHDの本社機能及びSST事業計29社（連結子会社22社及び持分法適用会社7社）の管理機能その他全ての事業に係る権利義務を吸収分割の手法を用いて承継する「会社分割（吸収分割）契約」を同年7月1日に締結していた。
米ベインが6割、7&iと創業家が4割出資の新体制に
ヨークHDはベイン系SPCへの吸収分割にともない、ベインキャピタルが60%出資、セブン&アイHDが35.07%出資、創業家が4.93%出資する新体制に移行する。
なお、創業家は伊藤裕久横浜商科大学客員教授（IY創業家長男）と伊藤順朗ヨークHD代表取締役会長（IY創業家次男）、大高耕一路（YB代表取締役社長）の3名となっている。
セブン&アイHDは新体制のもとコンビニ事業に専念、ヨークHDは新体制のもとIPOによる再成長をめざすこととなる。
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マックスバリュエクスプレス南片江店、2025年8月31日閉店－イオン九州の筆頭拠点「旬鮮工房福岡」展開、旧寿屋系「くらし館」から27年の歴史に幕
福岡県福岡市城南区の福岡市地下鉄七隈線福大前駅近くにあるイオン系食品スーパー「マックスバリュエクスプレス南片江店」が2025年8月31日午後7時をもって閉店した。
旧寿屋系「くらし館南片江店」として開店
マックスバリュエクスプレス南片江店は、1998年10月に九州地場流通大手「寿屋」（本社：熊本市）完全子会社「えじまや」（本社：福岡県大野城市）運営の食品スーパー「くらし館南片江店」として開店。建物は平屋建で売場面積は730㎡（閉店時点）。
マックスバリュ南片江店（2013年4月の全面改装直前）。
くらし館南片江店は、同年11月のラララグループ（寿屋）系地域子会社再編にともない「ハロー」（本社：佐賀市）運営に移行、2001年12月の寿屋民事再生法適用と2002年2月の寿屋直営店全店閉店後も従来通りの屋号で営業継続を図ったが、2003年11月のイオン系寿屋受皿会社「マックスバリュ九州」（本社：熊本市/後に福岡市博多区に移転）への吸収合併にともない「マックスバリュくらし館南片江店」となった。
その後、2008年9月にイオン系食品スーパー標準店舗「マックスバリュ南片江店」として新装開店、2018年に現名称に改称し水産惣菜プロセスセンター（現旬鮮工房福岡）を新設、2020年9月のイオン系地域子会社再編にともない「イオン九州」（本社：福岡市博多区/後に福岡市東区に移転）運営となった。
旬鮮工房福岡は2024年秋時点において「旬鮮工房」の“筆頭”として福岡市内32店舗に水産加工品を供給、同社が中心部で多店舗化を図る都市型食品スーパー拡大の要となっている。
建物老朽化理由に閉店、イオン系別業態への転換めざす
イオン九州は同店閉店の理由として「建物の老朽化」を挙げているが、「今秋頃業態を変えて新たな店舗をオープン」する方針を同時発表しており、イオン九州が2022年9月以降合弁会社を通じ展開するフード&ドラッグ「ウエルシアプラス」といった業態への転換が見込まれる。
なお、マックスバリュエクスプレス南片江店閉店時点において、旬鮮工房福岡は当面維持、業態転換後の新店舗の詳細は未発表となっている。