セブン&アイHD、非中核事業「ヨークHD」を米投資ファンドに2025年9月1日売却－「イトーヨーカドー」「ベニマル」「ロフト」など29社、ベイン傘下で再成長図る

大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、2024年10月設立の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（以下ヨークHD/本社：東京都千代田区）を米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」が設立するSPC（買収目的会社）「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に吸収分割の手法を用いて2025年9月1日付で売却した。

セブン&アイHD、構造改革の要となる中間持株会社設立

セブン&アイHDは2019年10月に構造改革を発表。2020年6月の食品スーパー統合会社「ヨーク」設立や2023年9月の百貨店「そごう・西武」売却、2024年秋から祖業の総合スーパー「イトーヨーカドー」地方店舗（北海道・東北・信越）全面撤退、非食品部門の事業縮小（アダストリアとの協業/FOUND GOOD）を進めてきた。

創業店「食品館イトーヨーカドー千住店」もヨークフーズに。

あわせて、2024年10月には同社主力事業「セブン-イレブン・ジャパン（セブンイレブン）」を除く、SST事業（スーパーストア事業）を「非中核事業」と定義したうえで、非中核事業の株式を移転集約する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」を設立。
ヨークHD主要会社7社「イトーヨーカ堂（IY）」「ヨークベニマル（YB）」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS/当時）」「セブン&アイ・クリエイトリンク（当時）」「シェルガーデン」を含む計31社（連結子会社24社及び持分法適用会社7社/当時）を「戦略的パートナーの招聘（創業家との共同投資の可能性を含む）」を通じた持分法適用会社化を経て、IPO（新規上場）による経営分離を確実かつ速やかに実現するという方針を示していた。

梅田ロフトは阪急阪神系に移転するなどグループ外連携強化中。

セブン&アイHDは、ヨークHD経営分離に向けた取組みの一環として、米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」にヨークHD全株を8,147億円（53.7億ドル）で譲渡する最終契約を2025年3月6日に締結。ベイン系SPC「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に、ヨークHDの本社機能及びSST事業計29社（連結子会社22社及び持分法適用会社7社）の管理機能その他全ての事業に係る権利義務を吸収分割の手法を用いて承継する「会社分割（吸収分割）契約」を同年7月1日に締結していた。

米ベインが6割、7&iと創業家が4割出資の新体制に

ヨークHDはベイン系SPCへの吸収分割にともない、ベインキャピタルが60%出資、セブン&アイHDが35.07%出資、創業家が4.93%出資する新体制に移行する。
なお、創業家は伊藤裕久横浜商科大学客員教授（IY創業家長男）と伊藤順朗ヨークHD代表取締役会長（IY創業家次男）、大高耕一路（YB代表取締役社長）の3名となっている。
セブン&アイHDは新体制のもとコンビニ事業に専念、ヨークHDは新体制のもとIPOによる再成長をめざすこととなる。