流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」(7&iHD/本社:東京都千代田区)の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」(ヨークHD/本社:同上)傘下の商業不動産ディベロッパー「セブン&アイ・クリエイトリンク」(本社:同上)は「クリエイトリンク」に2025年9月1日付で社名変更した。
ヨーカドーと三井物産の合弁で誕生した「アリオ」
セブン&アイ・クリエイトリンクは、2005年3月に大手総合スーパー「イトーヨーカ堂」(出資比率60%)と大手総合商社「三井物産」(出資比率40%)の合弁による商業不動産ディベロッパー「モール・エスシー開発」として設立。同年4月の同社1号店「アリオ蘇我」(千葉市中央区)を皮切りに、広域商圏型商業施設「アリオ」の全国展開を進めた。

セブン&アイHD系専門店(当時)が揃った「アリオ上尾」。
セブン&アイの経営方針に揺れた「クリエイトリンク」
モール・エスシー開発は、2010年12月に系列総合スーパー「イトーヨーカドー深谷店」を業態転換するかたちで同社10号店「アリオ深谷」を開業、2016年4月にはセブン&アイHDにちなんだ施設名を冠した公園一体型複合商業施設「セブンパークアリオ柏」を開業するなど多角化を図ったもの、親会社のコンビニ事業集中にともない新規開発を一時凍結。2016年11月30日にセブン&アイHDが三井物産保有株を取得するかたちで完全子会社化し、同日中に「セブン&アイ・クリエイトリンク」に社名変更した。

イトーヨーカドーを業態転換した「アリオ仙台泉」。
セブン&アイ・クリエイトリンクは、2020年3月1日にイトーヨーカ堂」が株式の過半数(出資比率51%)を取得することで同社子会社に、2025年2月28日にはセブン&アイHDの非中核事業(SST事業)を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」完全子会社となった。
親会社外資移行にあわせ本社移転、施設名は当面そのまま
クリエイトリンクへの社名変更は、2025年2月28日付で同社がセブン&アイHDの非中核事業(SST事業)を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス(ヨークHD)」完全子会社に移行、同年9月1日付でヨークHDが米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.(ベインキャピタル)」傘下に移行するなど資本関係の変更が生じたため。
クリエイトリンクは2025年11月中旬を目途に「業務拡充」を理由として本社の移転を予定しているが、詳細は社名変更時点において発表していない。なお、同社はセブン&アイHDにちなんだブランドの施設「セブンパーク」「セブンタウン」を複数展開しているが、こちらに関しても名称変更を発表しておらず当面維持となる見込みだ。

セブン&アイにちなんだブランド冠す「セブンパークアリオ柏」。
2025年9月の社名変更時点で名称変更の発表はない。
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デニーズジャパン、2025年9月1日社名変更-セブン&アイ・フードシステムズ、資本関係変更で約18年ぶり原点回帰
流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」(7&iHD/本社:東京都千代田区)の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」(ヨークHD/本社:同上)傘下の飲食事業会社「セブン&アイ・フードシステムズ」(7FS/本社:同上)は「デニーズジャパン」に2025年9月1日付で社名変更した。
デニーズ日本1号店「デニーズ上大岡店」(横浜市南区)。
米国発祥、日本独自の進化遂げた「デニーズ」
デニーズジャパンは、1973年11月に流通大手「イトーヨーカ堂」が米国飲食大手「デニーズ」と技術援助契約を結ぶかたちで設立。1974年4月に神奈川県横浜市南区の「イトーヨーカドー上大岡店」(2017年3月建替閉店)に日本1号店「デニーズ上大岡店」を開店した。
同社は「コーヒーショップスタイルレストラン」 を掲げ、高度経済成長を経て需要が高まった本格的な洋食メニューとおかわり自由のコーヒーを提供。1979年には地方都市圏進出の足がかりとなる名古屋営業所を新設した(同年中2店舗開店)。1984年11月には米国デニーズより日本国内における商標権を取得することで技術援助契約を解消し、和食主体の新メニューといった日本独自の業態改革を本格化。同月中にヨーカドー系食品スーパー運営会社「ヨークベニマル」とFC契約を締結(1997年3月直営化)することで、東北地方を足がかりに全国展開をめざすこととなった。
デニーズ都市型店舗「デニーズ名駅西口店」(名古屋市中村区)。
さらに1994年4月にはヨーカドー完全子会社「ファミール」から郊外型店舗を譲受することで、ヨーカドー系ロードサイド型ファミリーレストランの運営を一本化。2005年9月のグループ持株会社「セブン&アイHD」設立にともない同社完全子会社に移行することとなった。
デニーズ郊外型店舗「デニーズ我孫子つくし野店」(千葉県我孫子市)。
2007年のセブン&アイHD外食事業再編で現体制に
デニーズジャパンは、2007年1月のセブン&アイHD系新会社「セブン&アイ・フードシステムズ(7FS)」設立にともない同年3月に同社完全子会社に移行、同年9月にはグループ同業2社(ファミール・ヨーク物産)とともに親会社に吸収合併されることとなり現体制となった。
セブン&アイ・フードシステムズは以後、セブン&アイHDの外食事業中核会社として、レストラン事業(デニーズ)とコントラクトフードサービス(社員食堂/職域食堂/施設内セブンイレブン)、外販事業(Denny’s Table)を約18年間展開していた。(ポッポ事業は2022年9月にヨーカドー直営化)
7FS運営のセブンイレブン「セブンイレブン7FS大阪経済大学店」(大阪市東淀川区)。
約18年ぶり原点回帰、本業「デニーズ」冠した社名に
デニーズジャパンへの社名変更は、2025年2月28日付で同社がセブン&アイHDの非中核事業(SST事業)を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス(ヨークHD)」完全子会社に移行、同年9月1日付でヨークHDが米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.(ベインキャピタル)」傘下に移行するなど「資本関係の変更」が生じたため。
同社は「これからも「デニーズ」を主力事業に据え、持続可能な経営を推進していく」としており、約18年ぶりに本業(主力事業)を冠した社名に原点回帰することとなった。
なお、セブンイレブンFCを含む関連事業、所在地・電話番号・代表者に関しては社名変更も従来通りとなる。
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セブン&アイHD、非中核事業「ヨークHD」を米投資ファンドに2025年9月1日売却-「イトーヨーカドー」「ベニマル」「ロフト」など29社、ベイン傘下で再成長図る
大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」(以下セブン&アイHD/本社:東京都千代田区)は、2024年10月設立の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」(以下ヨークHD/本社:東京都千代田区)を米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.(ベインキャピタル)」が設立するSPC(買収目的会社)「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に吸収分割の手法を用いて2025年9月1日付で売却した。
セブン&アイHD、構造改革の要となる中間持株会社設立
セブン&アイHDは2019年10月に構造改革を発表。2020年6月の食品スーパー統合会社「ヨーク」設立や2023年9月の百貨店「そごう・西武」売却、2024年秋から祖業の総合スーパー「イトーヨーカドー」地方店舗(北海道・東北・信越)全面撤退、非食品部門の事業縮小(アダストリアとの協業/FOUND GOOD)を進めてきた。

創業店「食品館イトーヨーカドー千住店」もヨークフーズに。
あわせて、2024年10月には同社主力事業「セブン-イレブン・ジャパン(セブンイレブン)」を除く、SST事業(スーパーストア事業)を「非中核事業」と定義したうえで、非中核事業の株式を移転集約する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス(ヨークHD)」を設立。
ヨークHD主要会社7社「イトーヨーカ堂(IY)」「ヨークベニマル(YB)」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブン&アイ・フードシステムズ(7FS/当時)」「セブン&アイ・クリエイトリンク(当時)」「シェルガーデン」を含む計31社(連結子会社24社及び持分法適用会社7社/当時)を「戦略的パートナーの招聘(創業家との共同投資の可能性を含む)」を通じた持分法適用会社化を経て、IPO(新規上場)による経営分離を確実かつ速やかに実現するという方針を示していた。

梅田ロフトは阪急阪神系に移転するなどグループ外連携強化中。
セブン&アイHDは、ヨークHD経営分離に向けた取組みの一環として、米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.(ベインキャピタル)」にヨークHD全株を8,147億円(53.7億ドル)で譲渡する最終契約を2025年3月6日に締結。ベイン系SPC「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に、ヨークHDの本社機能及びSST事業計29社(連結子会社22社及び持分法適用会社7社)の管理機能その他全ての事業に係る権利義務を吸収分割の手法を用いて承継する「会社分割(吸収分割)契約」を同年7月1日に締結していた。
米ベインが6割、7&iと創業家が4割出資の新体制に
ヨークHDはベイン系SPCへの吸収分割にともない、ベインキャピタルが60%出資、セブン&アイHDが35.07%出資、創業家が4.93%出資する新体制に移行する。
なお、創業家は伊藤裕久横浜商科大学客員教授(IY創業家長男)と伊藤順朗ヨークHD代表取締役会長(IY創業家次男)、大高耕一路(YB代表取締役社長)の3名となっている。
セブン&アイHDは新体制のもとコンビニ事業に専念、ヨークHDは新体制のもとIPOによる再成長をめざすこととなる。
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マックスバリュエクスプレス南片江店、2025年8月31日閉店-イオン九州の筆頭拠点「旬鮮工房福岡」展開、旧寿屋系「くらし館」から27年の歴史に幕
福岡県福岡市城南区の福岡市地下鉄七隈線福大前駅近くにあるイオン系食品スーパー「マックスバリュエクスプレス南片江店」が2025年8月31日午後7時をもって閉店した。
旧寿屋系「くらし館南片江店」として開店
マックスバリュエクスプレス南片江店は、1998年10月に九州地場流通大手「寿屋」(本社:熊本市)完全子会社「えじまや」(本社:福岡県大野城市)運営の食品スーパー「くらし館南片江店」として開店。建物は平屋建で売場面積は730㎡(閉店時点)。

マックスバリュ南片江店(2013年4月の全面改装直前)。
くらし館南片江店は、同年11月のラララグループ(寿屋)系地域子会社再編にともない「ハロー」(本社:佐賀市)運営に移行、2001年12月の寿屋民事再生法適用と2002年2月の寿屋直営店全店閉店後も従来通りの屋号で営業継続を図ったが、2003年11月のイオン系寿屋受皿会社「マックスバリュ九州」(本社:熊本市/後に福岡市博多区に移転)への吸収合併にともない「マックスバリュくらし館南片江店」となった。
その後、2008年9月にイオン系食品スーパー標準店舗「マックスバリュ南片江店」として新装開店、2018年に現名称に改称し水産惣菜プロセスセンター(現旬鮮工房福岡)を新設、2020年9月のイオン系地域子会社再編にともない「イオン九州」(本社:福岡市博多区/後に福岡市東区に移転)運営となった。
旬鮮工房福岡は2024年秋時点において「旬鮮工房」の“筆頭”として福岡市内32店舗に水産加工品を供給、同社が中心部で多店舗化を図る都市型食品スーパー拡大の要となっている。
建物老朽化理由に閉店、イオン系別業態への転換めざす
イオン九州は同店閉店の理由として「建物の老朽化」を挙げているが、「今秋頃業態を変えて新たな店舗をオープン」する方針を同時発表しており、イオン九州が2022年9月以降合弁会社を通じ展開するフード&ドラッグ「ウエルシアプラス」といった業態への転換が見込まれる。
なお、マックスバリュエクスプレス南片江店閉店時点において、旬鮮工房福岡は当面維持、業態転換後の新店舗の詳細は未発表となっている。