ディスカウントスーパー「ラ・ムー」「ディオ」などを運営する「大黒天物産」（岡山県倉敷市）は、九州でスーパーを運営する「マミーズ」（福岡県柳川市）が運営する22店舗を譲受することを発表した。
マミーズ諸富店（佐賀市）。
九州の中堅スーパー、買収で経営規模拡大していた
マミーズの前身は2003年に経営破綻した「オレンジチェーン本部」。
設立以降、炭鉱の購買を起源とする「三井松島産業」や地場スーパーの「日の出屋」、「福岡大洋フードセンター」、そして「トーホーストア」の福岡県内の店舗などを買収・事業譲受・継承することで店舗網を拡大した。また、ダイエーや寿屋グループなど過去に九州に存在したスーパーの跡地に入居する店舗も少なくない。
2018年10月現在は北部九州に30店舗を展開する。
マミーズプレミアム六ツ門店（久留米市）。
現店舗は30店、新会社は22店舗を継承
大黒天物産は、マミーズの店舗のうち22店舗を大黒天物産が100％出資する子会社が譲り受けるかたちで運営する計画。新しい屋号などは発表されておらず、当面はそのまま営業すると思われる。
継承されない8店舗の処遇については、10月時点は発表されていない。
大黒天物産の店舗（境港店）。
外部リンク：株式会社マミーズの事業の一部譲受に関するお知らせ
関連記事：グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」－その将来像は
関連記事：イズミ、ユアーズと丸和を傘下に
関連記事：マルキョウ、リテールパートナーズ（丸久・マルミヤストア）と経営統合へ
Zepp Haneda、2020年夏開業－羽田空港跡地第1ゾーン整備「イノベーションシティ」の中核施設
東京都大田区の羽田空港跡地第1ゾーン整備事業第一期部分が2020年夏に「まちびらき」となり、その中核施設として大型ライブハウス「Zepp Haneda」（ゼップ羽田）が開業することが発表された。
天空橋駅前、羽田空港旧敷地の一部を再開発
Zepp Hanedaが開業するのは京急・モノレールの天空橋駅前。
この場所はかつて羽田空港の敷地であったが、大田区により「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」として再開発が計画されていた。
再開発地は約16.5haで、「“HANEDA Future Core”を具現化する取組方針」を再開発コンセプトとする。
「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」開発パース。
（大田区ウェブサイトより）
建築家・隈研吾氏なども参画し、2022年の全面開業をめざしてライブハウスのほかベンチャー企業の進出を想定するオフィス、先端医療研究センターなどが進出、交通広場（天空橋駅の駅前広場）も整備される予定となっている。
「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」開発計画。
（大田区ウェブサイトより）
東京3番目のZepp、収容人数は約3,000人規模
Zepp Hanedaは、ライブハウスZeppとしては「Zepp Tokyo」、「Zepp DiverCity」に続く東京3館目。
運営するのはZeppを運営するZeppホールネットワークと鹿島建設が代表を務める「羽田みらい開発」で、キャパシティ（収容人数）は約3,000人規模になる計画だという。
追記：名称は「羽田イノベーションシティ」
追記：開発地区は「羽田イノベーションシティ」と命名された。
宿泊施設は「京急EXイン」が進出する。
外部リンク：東京・羽田に3,000人規模の「Zepp」ホールを2020年夏オープン！
外部リンク：
「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」整備・運営事業予定者の提案概要（PDF）
関連記事：あおい書店渋谷南口店、10月24日閉店－渋谷駅桜丘口地区再開発で、ライブハウス「DESEO」は移転へ
関連記事：赤坂ブリッツ、11月1日から「マイナビブリッツ赤坂」に－ネーミングライツ取得で
関連記事：「横浜ユナイテッドアリーナ」「横浜武道館」、2024年までに開業へ－横浜文化体育館など建て替えで
関連記事：高島屋羽田空港店、5月25日閉店－大丸も8月27日閉店、伊勢丹が制した羽田空港の百貨店競争
西友長野石堂店、2018年11月30日閉店－再開発ビルに再出店めざす
長野県長野市の南石堂町商店街にある総合スーパー「西友長野石堂店」が再開発のため11月30日に閉店する。
西友長野石堂店。
旧・ハウディ西武、34年の歴史に幕
西友長野石堂店は「ハウディ西武」として1984年12月開店。
2000年9月に西友に業態転換・再開業した。建物は4階建てだが、西友は1階のみで営業している。
長野市中心部の南石堂町商店街に出店する。
跡地にマンション－西友は再出店する方針
新たに建設される建物の開発主体は全国で分譲マンション「ポレスター」シリーズを展開する不動産会社「マリモ」（広島市）。
建物は14階建てで、高層階はマンション、そのうち1階から2階が商業施設となる予定だ。西友はこの下層階の商業施設部分に再出店する方針を示している。
西友は再出店する方針。
西友は閉店後に解体され、新たな建物は2021年夏ごろの完成を目指して工事が進められる。
外部リンク：西友長野石堂店 – 店舗詳細｜SEIYU
関連記事：イオン諏訪ステーションパーク店、9月8日開店－イオン諏訪店の”代替店舗”、バロー跡に
関連記事：長野駅前「ウェストプラザ」、ドン・キホーテ出店へ－平安堂書店跡
東急、日本初「郊外型MaaS」実証実験を2019年1月より開始－たまプラーザで「目的に応じた多様な交通手段」提供
東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、田園都市線たまプラーザ駅（神奈川県横浜市青葉区）の周辺で、住民・利用者の希望に応じて複数の移動手段を提供する「郊外型MaaS」の実証実験を2019年1月下旬から3月下旬にかけて実施する。
「郊外型MaaS」の実証実験説明会。
たまプラーザで「目的に応じた交通手段の提供」実験
「MaaS」とは、英語の「Mobility as a Service」の略で、ICTなどを活用して利用者の目的などに応じて最適な交通手段を提供するサービスのこと。
今回、実験地域となるたまプラーザ駅周辺は街びらきから40年以上が経過し、駅から離れたエリアにも住宅が増えているほか、高齢化も進行しつつある。そのため、「次世代郊外まちづくり」のモデル地区として選ばれたという。
東急電鉄によると「郊外型MaaS」の実証実験は日本初となる。
渋谷直通高級バスや自分で操作する小型モビリティも
今回提供される交通手段は、渋谷まで直通運行する3列シートの「ハイグレード通勤バス」、利用者が利用したい時にスマートフォンで予約してAIが運行ルートの判断をおこなう「オンデマンドバス」、ホンダの小型電動モビリティ「MC-β」を用いて利用者自身が動かす「パーソナルモビリティ」、マンションの空き駐車場に設置する「マンション内カーシェアリング」の4つ。
大きな注目を集めた東急トランセの「ハイグレード通勤バス」。
革張りシートやWi-Fi、充電ポート、トイレなど充実の設備。
これらが選ばれた理由は、事前の住民アンケートによる地域の声を反映したものだという。
オンデマンドバスやカーシェアリングなどでは、AIの信頼性や予約システムの技術的検証も実施される。
東急沿線で2～3年後の実用化めざす
東急電鉄では、2019年1月下旬から3月下旬にかけてたまプラーザ駅北側の美しが丘地区（人口：約1万4000人）で参加者を募集する形で実証実験を実施。
今後は東急沿線の他地域でも同様の実証実験をおこない、2～3年後には本格運用の開始をめざすとしている。
関連記事：渋谷ストリーム、別館「ストリームホール」こけら落としに欅坂46－9月13日開業、本館には「東急ストア新業態」も
関連記事：東急、歌舞伎町に超高層ビル建設－ミラノ座跡に、高さ225メートル
関連記事：東急グループ、タイでタワーマンションなど大型の住宅分譲事業を発表