大分県はJリーグ「大分トリニータ」の本拠地である「大分スポーツ公園総合競技場」(ビッグアイ、大銀ドーム)の新たなネーミングライツスポンサーが昭和電工(東京都)に決め、新名称を「昭和電工ドーム大分」とすることを10月10日に発表した。

大分スポーツ公園総合競技場(公式サイトより)。
ジョイフルとの争いを制した昭和電工
大分スポーツ公園総合競技場は2001年3月に開場。「ビッグアイ」の愛称がある。2002年にはサッカーワールドカップの開場となったほか「a-nation」など大型コンサートの会場として使用されたこともある。現在の収容人数は4万人。
2006年3月からはネーミングライツにより「九州石油ドーム」(契約額は年額7,350万円(税込))となっていたが、同社の経営統合により、2010年3月から「大銀ドーム」(同・年額4,200万円→2013年から4000万円(税込))となっていた。
ネーミングライツスポンサーにはファミリーレストラン「ジョイフル」(大分市)も応募していたという。
昭和電工は1969年から大分市で「大分石油化学コンビナート」を運営している。同社との契約金額は年5000万円(税別)。契約期間は2019年3月から5年間となる。
外部リンク:大分スポーツ公園
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ドン・キホーテHD、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」に-2019年から
「ドン・キホーテHD」(東京都目黒区)は、2019年2月を目処に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」(Pan Pacific International Holdings Corporation、PPIH)に変更する方針を発表した。
追記:社名変更日は2019年2月1日。

MEGAドン・キホーテ渋谷本店。
ドン・キホーテHD、パンパシに社名変更
ドン・キホーテは1978年、ディスカウントストア「泥棒市場」として西荻窪に創業。1989年3月に「ドン・キホーテ」1号店を東京都府中市に出店して以降、急速に店舗網を拡大し、2017年11月の「MEGAドン・キホーテ山科店」開店により総店舗数400店舗を突破した。

400店となった山科店(公式サイトより)。
ドンキは、2006年2月に経営再建中だった大手総合スーパー「ダイエー」のハワイ店舗を買収して以降、2013年9月に米国本土・ハワイで店舗を展開する日系スーパー「マルカイ」を、2017年8月にハワイ地場スーパー「QSI」を相次ぎ買収、2017年12月にはシンガポール1号店を出店、2018年10月にはグループ初となる米国新規出店を行うなど海外事業の強化を進めていた。
現法人の「ドン・キホーテHD」は1980年9月、ジャストとして設立。1995年に「ドン・キホーテ」に社名変更、2013年12月に持株会社化に伴い現社名に変更した。

旧・渋谷店跡に超高層ビルを建設する計画も発表している。
世界展開するために「社名変更」
同社は社名変更の理由として、「当社が、新業態をグループ各社とともに今後も開発し、多様で変化していく消費者のニーズに応えるという決意をこめ、また、日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという決意をこめて、新たなスタートを切るに相応しい企業のあり方を表す新しい名称を設定した」としており、社名変更は更なる世界展開のためであるという。
「ドン・キホーテ」の屋号は変更されないとみられる。

ドンキが出店するオーチャード・セントラル(シンガポール)。
ドン・キホーテHDは2013年7月、長崎屋と共同で海外事業持株会社「Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd」を設立していたが、2018年11月に「Pan Pacific Strategy Institute Pte.Ltd.」に商号変更する予定。
本商号の変更のための定款の一部変更は、ドン・キホーテHDにるユニーの完全子会社化が完了していることが条件とされている。
また、今回の社名変更に合わせて、ドン・キホーテ創業者である安田隆夫氏が新任取締役候補者として選任される。
ニュースリリース:商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ
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ドン・キホーテHDがユニーを完全子会社化、2018年10月発表-ファミマが売却、進むユニーの「ドンキ転換」
「ユニー・ファミリーマートHD」(東京都豊島区)は、子会社の大手総合スーパー「ユニー」(名古屋市)の全株式を、資本業務提携している「ドンキホーテHD」(目黒区、以下ドンキ、社名変更予定)に売却することを2018年10月に発表した。

ユニーの店舗(アピタ田富店)。
2017年に業務資本提携していたユニーとドンキ
ユニー・ファミマHDは2017年にドンキホーテHDと業務資本提携を実施。ユニー・ファミリーマートHDの100%子会社「ユニー」株式の40%を取得していた。
さらに、2017年11月に「UDリテール」を設立、2018年2月からはユニーの既存店6店舗を、ドンキ主導型のユニーとドンキのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換していた。
今回、残るユニー株の60%についてもドンキが取得することを発表。ユニーはドンキの完全子会社となる。譲渡時期は2019年1月、売却額は約282億円。

MEGAドン・キホーテUNYの店舗。
ユニーの金融子会社でクレジットカード発行などをおこなう「UCS」もドンキの孫会社となる。
また、ユニー・ファミマHDは合わせてドンキHDの株式を株式公開買い付けで約2119億円を投じて最大20.17%を取得、持ち分法会社にすることも発表している。
ユニーのドンキ化、更に進むか?
ドンキHDの発表によると「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換した店舗では「転換後の2018年3月~8月の6ヶ月間において、累計の売上高が昨年同時期の68 億円から132 億円と昨対比約 190%を、6店舗累計の一日当たりの平均客数が約20,000 人から約32,000 人と昨対比約160%を記録」したといい、2019年にもユニー店舗のうち約20店舗をドンキ主導のダブルネーム店舗へと転換する方針を発表している。
今後は、ドンキが2008年に完全子会社化した総合スーパー「長崎屋」のように「アピタ」「ピアゴ」の多くの店舗がドンキ主導のダブルネーム店舗へと改装される可能性も高い。

ドンキは長崎屋の多くの店舗を「メガドンキ」に転換・再生させた。
一方で、ユニーはイオンモールなどに対抗すべく大型ショッピングモール「ウォーク」を展開しており、とくにアピタの大型店は地域一番店として百貨店のような使い方をされている店舗も少なくなく、また百貨店跡地に出店した店舗もあるため、こうした店舗の今後の処遇についても注目される。

アピタの大型店(レイクウォーク岡谷)。
ニュースリリース:株式会社ドンキホーテホールディングス株式(証券コード:7532)に対する公開買付けの開始予定及び子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ
ニュースリリース:ユニー株式会社の株式取得(子会社等の異動)及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
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