ユニーグループホールディングスは、傘下のコンビニエンスストア「サークルＫサンクス」の店舗のうち約1000店を閉店もしくは移転統合すると発表した。
サークルＫの店舗（京都府）。
ファミマとの統合による店舗整理、2019年までに
今回の閉店は、2016年9月1日に迫った「ファミリーマート」との経営統合によるもの。
2016年夏現在、サークルＫサンクスは約6250店舗を展開しているが、そのうちファミリーマートと商圏が重複する店舗や不採算となっている店舗、約1000店を2019年2月期までに閉鎖する方針。
また、残った約5000店も順次「ファミリーマート」の店舗に改装を進めるという。
サンクスの店舗（東京都）。
サークルＫサンクス、屋号消滅へ
「サークルK・サンクス」は、2004年にユニー系の「サークルK」と旧長崎屋系の「サンクス」が統合して発足した。
当時は国内コンビニ業界初の大型合併として脚光を浴び、両店舗の屋号も維持されたが、FC契約方式の違いや、屋号の一本化の失敗などから、首都圏や北陸、南九州の一部地区本部が相次いでチェーンから離脱。売上高も減少傾向にあった。
今回の大規模閉店は2019年を目途に行われるもので、2019年ごろまでに長年に亘って親しまれた「サークルＫ」「サンクス」の屋号も消滅するものと考えられる。
なお、ファミリーマートは2015年に買収した「ココストア」「エブリワン」などのファミマ転換も進めているが、こちらに関してはエネルギー事業大手の「ミツウロコ」に売却される店舗もあるため、全店舗がファミリーマートとなる訳ではない。
ココストアもファミマと経営統合するが、一部は分離される。
追記：ファミマ、不採算店舗の閉鎖速度を加速
追記：ユニーファミマHDは2017年10月11日に、今期に閉鎖するサークルKサンクスの店舗数を369店から664店に増やすと発表し、不採算店舗の閉鎖速度を加速させることを明らかにした。
ユニーのスーパー（アピタ・ピアゴ）閉店についての記事はこちら
関連記事：ココストアとエブリワン、12月3日にファミマ統合式－ファミマ非転換は約250店か
関連記事：ファミリーマートに店舗ブランド一本化 – サークルK・サンクス・ココストア・エブリワン統合へ
関連記事：エブリワン・ココストア九州、2016年末までに「RICストア」に改称－人気のベーカリーも存続
ユニー、アピタ館林店・アピタ笠懸店を2017年中に閉店へ
大手スーパーのユニーグループホールディングスは、群馬県の総合スーパー「アピタ館林店」（館林市）、「アピタ笠懸店」（みどり市笠懸町）を2017年中に閉店させると発表した。
アピタ館林店、来年6月閉店－「つつじの里」新店誘致へ
「アピタ館林店」は1996年9月に「館林つつじの里ショッピングセンター」の核店舗として開店。館林市郊外の城沼湖畔に立地し、群馬県立つつじが岡公園にも隣接する。
全体の売場面積は32,063㎡で、現在も館林市最大の商業施設となっている。核店舗のユニーアピタは9,900㎡。専門店街「アゼリアモール」には、ケーズデンキ（当初はゲットホームセンター）、三越、コムサイズム、ダイソーなどが出店しているほか、専門店街にも複数の生鮮品店が出店している。
アピタ館林店。
（つつじの里ショッピング公式センターサイトより）
アピタ館林店の閉店は2017年6月ごろとなる見込み。
建物を所有する東毛リゾート開発は、アピタの閉店後に新たな核店舗を誘致し、全面改装する方針。アゼリアモール専門店街のテナントも営業を継続するが、ユニー部分に出店する「夢屋書店」などはそのまま閉店となる。
アピタ笠懸店、来年2月閉店－後継店舗決まらず
「アピタ笠懸店」は1997年3月に開店。笠懸町郊外の阿佐美沼湖畔に立地している。周辺には住宅が多く立ち並ぶ。
全体の売場面積は10,943㎡で、現在もみどり市最大の商業施設となっている。そのうちユニーアピタが8,236㎡を占める。コムサイズム、ダイソーなどが出店しているほか、群馬県が発祥の地である「築地銀だこ」の一号店がある商業施設としても知られる。
アピタ笠懸店。
（Googleストリートビューより）
アピタ笠懸店の閉店は開店20年の賃貸契約が切れる2017年2月ごろとなる見込み。
建物はユニーグループが、一部の土地は地元住民などが所有しているが、後継店舗については決まっていない。
ファミマとの統合控えた店舗整理、各地で続く
今回の閉店は、ファミリーマートとの合併を控えたユニーグループの店舗整理の一環。
ユニーは、経営資源を本拠地である東海地方とその周辺に集中させる方針で、北関東でも昨年末から今年にかけてアピタ石下店（常総市）、アピタ守谷店（守谷市）を相次ぎ閉店していた。
東日本や北陸では、今後も閉店発表が続く可能性が高い。
外部リンク：館林つつじの里ショッピングセンター
外部リンク：アピタ館林店
外部リンク：アピタ笠懸店
関連記事：ユニー、スーパー約50店舗閉店－東海以外は8割閉店も
浜松町・東芝本社周辺、大型再開発へ－野村不動産、3500億円投じる
浜松町で大規模な再開発が動き出す。
野村不動産ホールディングスは、東芝とともに浜松町駅近くの芝浦一丁目地区で約3500億円規模の大型再開発を行うことを発表した。
再開発予定地。
（野村不動産HDウェブサイトより）。
東芝ビル周辺、延床50万㎡の大型プロジェクト－通勤船も？
再開発を行うのは、JR浜松町駅海側（芝離宮・首都高浜崎橋ジャンクションそば）の「東芝ビルディング」（現正式名：浜松町ビルディング、東芝本社・港区芝浦一丁目地区）周辺、約4.3ヘクタール。
再開発予定地図。
（野村不動産HDウェブサイトより）。
現在の東芝ビルは地上40階、地下3階、高さ165.9mで、1984年に建設されたもの。2016年現在、東芝ビルを所有する「NREG東芝不動産」の株式は野村不動産ホールディングスが95％を保有している（残り5％は東芝保有）。
再開発は2020年を目途に着工し、2030年ごろの完成を目指す。計画では高層タワービルが2棟建設される予定で、延床面積は最大50万㎡と巨大。
国家戦略特区への指定の申請も行なわれており、芝浦運河に隣接するという立地を生かし、ビル前からの旅客船（水上バス）運行も検討されているという。
水辺の整備も行い、旅客船の運行も検討するという。
首相官邸・国家戦略特区会議資料より。
再開発進む浜松町－品川・空港に近い立地活かす
浜松町駅は羽田空港やリニア中央新幹線品川駅からもほど近く、近年は再開発の動きが盛んになっている。今後は、近いうちに「世界貿易センタービルディング」周辺でも大規模な建替え・再開発が着工される予定となっている。
建替え計画がある世界貿易センタービルディング。
外部リンク：野村不動産ホールディングス
イトーヨーカドー、新浦安店・東習志野店を2017年中に閉店へ
イトーヨーカドーは、千葉県の「イトーヨーカドー新浦安店」（浦安市）と「イトーヨーカドー東習志野店」（習志野市）の賃貸契約を打ち切ることを発表した。両店は2017年中に閉店することになる。
イトーヨーカドー新浦安店
イトーヨーカドー新浦安店は2000年10月に開店。
新浦安駅から南東1.5kmほどの場所に立地し、売場面積は23,360㎡。イトーヨーカドーはそのうち19,300㎡を占める。
店舗は1～3階までで、テナントとしては、ハニーズ、ABC-MART、ゼビオ、キャンドゥ、レストラン街、医療モールなどが入居している。
埋立地に立地していることから、2011年3月の東日本大震災では液状化・断水による大きな被害を受けたほか、2016年3月には駐車場内で火災が、6月には殺人未遂事件が発生。ニュースに取り上げられる機会が多い店舗でもあった。
契約満了は2017年7月30日であることから、2017年7月までに閉店するとみられる。
建物を所有する森トラスト総合リート投資法人は、新店舗の誘致・改装、もしくは建物の売却などを検討しているという。
イトーヨーカドー新浦安店。
（ヨークカルチャーセンター公式サイトより）
イトーヨーカドー東習志野店
イトーヨーカドー東習志野店は1994年11月に開店。
陸上自衛隊習志野駐屯地南側の八千代市・千葉市との境界近くに立地し、売場面積は16,389㎡。イトーヨーカドーはそのうち12,023㎡を占める。
店舗は1～4階までで、テナントとしては、ライトオン、ときわ書房、ダイソー、スタジオアリスなどが入居している。契約満了は2017年6月4日であることから、2017年5月までに閉店するとみられる。
建物を所有するトップリート投資法人によると、現時点では後継店舗などは未定という。
追記：2017年2月26日の閉店が発表された。
イトーヨーカドー東習志野店。
（トップリート投資法人公式サイトより）
閉店つづくヨーカドー、関東の大型店でも
イトーヨーカドーでは、2017年までに約20店舗を閉鎖することを発表しているが、本拠地である東日本においてこれまで発表された閉鎖店舗はいずれも中小規模の店舗であった。
新浦安、東習志野の両店、そして同じく今夏に閉店発表した豊橋店は、いずれも売場面積2万㎡前後という旗艦店級の大型店でありながら、ともに駅から距離があり、さらに、郊外型ショッピングセンターとしては競合店と比較して少し中途半端な規模であることは否めなかった。
今夏に閉店発表した豊橋店。2017年に2月閉店する。
（公式サイトより）
2016年から2017年にかけての閉店が発表されたイトーヨーカドーの店舗は（閉店済みも含む）、新浦安店（浦安市）、東習志野店（習志野市）、千住店（足立区、創業店）、戸越店（品川区）、本牧店（横浜市）、豊橋店（豊橋市）、犬山店（犬山市）、六地蔵店（宇治市）、岡山店（岡山市）、倉敷店（倉敷市）の10店舗となった。
外部リンク：イトーヨーカドー新浦安店
外部リンク：イトーヨーカドー東習志野店
外部リンク：テナントの異動に関するお知らせ（森トラスト総合リート投資法人、イトーヨーカドー新浦安店）
外部リンク：保有資産のテナントの異動（賃借の解消）に関するお知らせ（トップリート投資法人、イトーヨーカドー東習志野店）
関連記事：イトーヨーカドー、１号店の千住店など閉店へ－来春までに20店舗
イトーヨーカドー六地蔵店、2017年2月19日閉店
宇治市北部を代表する大型ショッピングセンター「イトーヨーカドー六地蔵店」が、2017年2月末までに閉店する。
追記：閉店日は2月19日となった。
イトーヨーカドー六地蔵店。
競合店多い環境、近隣店のリニューアルも契機か
イトーヨーカドー六地蔵店は1998年2月に開業。売場面積は13,406㎡。京都府で唯一のイトーヨーカドーだった。
徒歩圏には、平和堂を核としたショッピングセンター「momoテラス」
（旧・近鉄百貨店桃山店）、総合スーパー「イズミヤ六地蔵店」、「業務スーパー」などがあり、特に、近鉄百貨店を改装して2015年にオープンした「momoテラス」には「無印良品」、「ユニクロ」、「GU」、「マツモトキヨシ」など多くのテナントを入居させることで宇治市北部～京都市伏見区からの広域集客に成功、イトーヨーカドーの経営にも大きな影響を与えたと考えられる。
後継店は未定
イトーヨーカドー六地蔵店の建物はイトーヨーカドーが所有しているが、閉店後の活用方法などについては発表されていない。築18年しか経っておらず、大型の駐車場も設置されていることから何らかの再活用がなされると思われる。
イトーヨーカドーは2017年までに約20店舗を閉鎖することを発表してる。
追記：最終営業日の2月19日にはプロジェクションマッピングも実施されるという。
外部リンク：イトーヨーカドー六地蔵店
関連記事：イトーヨーカドー、１号店の千住店など閉店へ－来春までに20店舗
JR夕張支線の廃止、夕張市が容認する方針へ
夕張市は、「夕張線」（JR石勝線夕張支線）の廃線を認める方針を明らかにした。
JR夕張駅（Googleストリートビューより）。
後ろのビルは「ホテルマウントレースイ」。
1892年開通の歴史ある路線
JR石勝線夕張支線は北海道炭礦鉄道の路線として1892年に開通。1906年に国有化。
その後、1981年10月の国鉄石勝線（新夕張－新得間、札幌方面から帯広方面の高規格短絡路線）開通に伴い、夕張線は「石勝線夕張支線」となった。当時の夕張市の人口は約4万人。奇しくも夕張市の石炭産業終焉に繋がる原因の１つとなった「北炭夕張新炭鉱ガス突出事故」が起こる数日前の開通であった。
当時の夕張駅は市街地の北側にあったが、石勝線開通後の2度の移転にともない、現在は市街地南側のスキー場入口に移転（2.1km短縮）。路線延長（営業キロ）は16.1kmとなっている。
なお、現在も地元では「夕張線」の通称（旧名）で呼ばれることが多い。
JR新夕張駅。石勝線との接続駅、夕張市内の南側に位置する。
（Googleストリートビューより）
民営化後、輸送密度が10分の1以下に
北海道新聞によると、JR転換前の1985年度の輸送密度は1187人／kmだったのに対し、2014年度には117人／kmまで減少。2014年度の営業係数（100円の収益に必要な費用）は1421円だったという。
夕張市側は廃止容認の条件として、バス転換後の代替交通構築への協力を求めるとともに、JRが市内に所有する土地（主に鉄道用地）の無償譲渡、夕張市へのJR北海道社員派遣などを提案する方向だという。
新夕張駅・平行バス路線・高速バス路線を生かす形での
持続可能な「公共交通網再構築」が最善
現在の夕張市の人口は約8,000人。人口密度も全国の市の中で最低となっている。
広大な夕張市ではあるが、夕張線の沿線は全線に渡って道路が並行しており、鉄道に並行する路線バスや、市内から札幌に直通する高速バスも運行されている。
夕張線の運行本数は2016年3月改正で大きく減便され、2016年夏現在で僅か5往復。乗客数もあまりに少なく、鉄道として存続するのは困難であろう。
一方で、夕張市の高齢化率は約44パーセント、平均年齢は57歳と、いずれも全国の市のなかでワースト１となっており、公共交通の確保は必須である。
JR側の廃止表明よりも先手を打つかたちとなった夕張市。
しかし、例え夕張線が廃止されても、「夕張」の名は鉄道路線図に残り続けることになる。今後は、同市南部に位置しており石勝線の特急停車駅である「新夕張駅」を交通網の拠点とし、並行するバス路線を取りこむかたちで、また札幌に直通する高速バス路線の増発なども検討することで、地元の人がより便利で使いやすいかたちでの、「持続可能な」バス路線網の再構築を行うことが最善であろう。
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追記：JR北海道は2019年にも夕張支線を廃止する方針を発表した。
外部リンク：JR北海道
関連記事：留萌本線・留萌－増毛、12月4日の運行を以て廃線に
関連記事：JR三江線の廃線を検討－JR西、2017年にも
ユニー、ユーホームを全店閉鎖－2016年8月中に
ユニーは、ホームセンター「ユーホーム」を8月14日までに全店舗閉鎖する。
ユーホーム。（大和郡山店）
ユニーグループのホームセンター、大部分はカーマに売却
ユーホームは自社商業施設の差別化の一環として1995年に石川県松任市（現・白山市）のフェアモール松任に1号店を開業。
近年も、既存食品スーパーを業態転換した小規模ホームセンターの展開（桶狭間店）や、ピアゴ併設型の小規模ホームセンター（豊郷店）、アピタ敷地内への新店舗開設（新城店）を行っており、2016年春時点で11店舗を展開していたものの、2016年3月にホームセンター業界最大手DCMホールディングスの中核企業「DCMカーマ」に殆どの店舗を売却することを発表していた。
既に矢作、各務原店などはDCMカーマへの転換が完了している。
合併を前に事業整理つづくユニー
ユニーでは、2016年秋に予定されるファミリーマートとの経営統合に向けて、店舗の閉鎖・改装やグループ企業の統廃合などの事業整理を行っており、今回のユーホーム売却もその一環だと考えられる。
今後も、グループ企業であるアパレル大手・パレモ（鈴丹）の売却が検討されているという。
閉店が続くユニー。
ユーホーム（11店舗）の今後
DCMカーマへの移管店舗（8店舗）
- ユーホーム矢作店（愛知県）：6月5日閉店
- ユーホーム各務原店（岐阜県）：6月12日閉店
- ユーホーム阿久比店（愛知県）：6月26日閉店
- ユーホーム稲沢店（愛知県）：7月3日閉店
- ユーホーム桶狭間店（愛知県）：7月24日閉店
- ユーホーム安城店（愛知県）：7月31日閉店
- ユーホーム大和郡山店（奈良県）：8月14日閉店
- ユーホーム嬉野店（三重県）：8月14日閉店
上記の店舗は順次「DCMカーマ」の店舗に改装される。
閉鎖店舗（3店舗）
- ユーホーム豊郷店（滋賀県）：6月19日閉店
：同居するピアゴ豊郷店も8月閉店。 - ユーホーム新城店（愛知県）：7月10日閉店
- ユーホーム西大和店（奈良県）：7月17日閉店
関連記事：ユニー、スーパー約50店舗閉店－東海以外は8割閉店も
外部リンク：ユーホームとは｜「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
ドン・キホーテ南熊本店、8月11日開店－「Actyくまもと」に
熊本市中央区南熊本の複合商業施設「Actyくまもと」1階に、ディスカウントストア「ドン・キホーテ南熊本店」が8月11日に開店する。
Actyくまもと・ドン・キホーテ南熊本店。
複合施設「Actyくまもと」の核テナントとして新規出店
ドン・キホーテが進出する「Actyくまもと」は、地場大手スーパー「ニコニコドー南熊本店」跡地に2008年開業。JR南熊本駅近くに立地する。
1階に西友が運営する食品スーパー「サニー」、2階にオフィス・医療施設、3～5階にスポーツクラブ&スパ「ルネサンス」が出店していたが、サニーが2015年3月で撤退して以降、核テナントが不在だった。
生鮮食品は非取扱い、自社開発アパレル強化
ドン・キホーテ南熊本店は熊本県4店舗目のドン・キホーテで、売場面積は1,535㎡。震災の影響で、予定より遅れての開業となった。
食料品、酒、日用品、化粧品、家電製品、衣料品、玩具、バラエティグッズなどを取り揃え、衣料品部門は自社開発レディースファッションセレクトショップ「RESTORATION」（レストレーション）を初めて導入する。生鮮食品は取り扱わない。
なお、近隣には「エースイワサキ琴平店」、「ハローデイ南熊本店」などの食品スーパーがある。
ドン・キホーテ宮古島店、2016年8月11日開店－ドンキ、先島諸島初出店
沖縄県宮古島市に、ディスカウントストア「ドン・キホーテ宮古島店」が2016年8月11日に開店する。
ドン・キホーテ宮古島店。
宮古島を代表する商業集積地に出店
ドン・キホーテが進出するのは、宮古島の県道47号線沿い。
島内唯一の空港「宮古空港」からもほど近く、周辺には島内最大規模の商業施設「イオンタウン宮古西里」や、大型ホームセンター「メイクマン宮古店」が立地するなど、宮古島を代表する商業集積地となっている。
ドンキ先島諸島初出店、生鮮食品導入－マリンコーナーも
ドン・キホーテ宮古島店は沖縄県内4店舗目のドン・キホーテで、宮古島には初出店。売場面積は3,146㎡。
「地元還元型店舗」をコンセプトに掲げ、内外装に琉球瓦や花ブロックをあしらい、地元企業からの仕入れを多く取り入れるなど、地域密着型の店舗とする。
店内のようす。
店内には、ドン・キホーテが得意とする化粧品、ブランド品、家電製品、衣料品、玩具、バラエティグッズなどを取り揃えるほか、観光客向けのマリンコーナーを店舗中央に配置するなど、立地を生かした商品展開を行う。また、生鮮食品や惣菜売場を導入、日常使いがしやすい店舗を目指す。
ドン・キホーテでは、宮古島店開店を記念して、ご当地デザイン仕様の自社電子マネー「majica（マジカ）」の発売も行う。
県外資本少ない離島部、ドンキ出店がモデルケースとなるか
ドン・キホーテグループでは、宮古島への出店を「（ドン・キホーテとしては）国内初となる「島」への商品供給というインフラ整備を図り、今後の島嶼部出店の可能性を広げるモデル店舗」ととらえている。
現在、宮古島内の主な小売企業は、イオングループの地域子会社「イオン琉球」が運営する「マックスバリュ」と「マルエー」、沖縄地場大手の「サンエー」、「かねひで」が中心となっており、大手コンビニエンスストアも那覇市に本社を置くリウボウグループがFC展開する「沖縄ファミリーマート」運営店舗のみにとどまっている。
一方で、ドン・キホーテは、宮古島出店にあたり、生鮮食品や惣菜を地元からの仕入れを中心とすることで、「地産地消」「地域密着」を掲げる戦略を採った。
ドンキは今後も離島への出店を行う方針。
沖縄県内では、未だに県外の大手資本流通グループが直営店舗を展開するケースが非常に少ないため、今回のドンキ出店は1つのモデルケースにもなろう。
旧・マルカン百貨店、食堂以外は「ワンフロア」のみ再開する方針を2016年7月に発表
2016年6月7日に閉店した「マルカン百貨店」（岩手県花巻市）の経営を引き継ぐ「上町家守舎」（花巻市、花巻家守舎が設立した新会社）が、7月31日に盛岡市のショッピングセンター「ななっく」で開かれた「マルカン百貨店を応援する会」において再開計画の進行状況の報告を行い、そのなかで、再活用は1階と6階食堂の2フロアのみとする方針を発表した。
マルカン百貨店。
営業は「大食堂」と「1階」のみに
「マルカン百貨店」は岩手県内でスーパーマーケットや書店を運営するマルカングループの中核企業の1つで、1957年に開店。花巻市内では唯一の百貨店であったが、近年はライフスタイルの変化などに伴い売上が著しく減少。耐震化工事にも多額の費用がかかることから、2016年6月7日を以て閉店していた。
マルカン百貨店の現在の建物は1973年に建築されたもので、地上8階、地下1階（7～8階は店舗事務所、塔屋など）。
マルカン百貨店の建物と運営を引き継ぐ予定の「上町家守舎」の発表によると、当初は全館の再活用を目指していたものの、実際に再活用を行うのは1階と6階のみと改め、地階、2階、3階、4階、5階は閉鎖となる。6階は大食堂、1階には複数のテナントを入店させる方針。また、事務スペースであった8階～7階を解体することで建物の自重を軽くし、耐震性を高めるという。
人気だった6階大食堂。
殆どのフロアを閉鎖とすることで、当初は約6億円としていた耐震補強や店内改修の初期投資を、3億5千万円～4億円にまで圧縮できるという。また、駐車場を有料化することで資金を確保する。再開は早くても来年以降の予定。営業が好調ならば、今後上層階へのテナントの誘致も検討するとしている。
なお、7月末現在、ビル再開に向けたクラウドファンディングには約1,200万円が集まっており、支援グッズの販売も行われているが、上町家守舎としては、主な資金は金融機関の融資と自社出資で賄う予定だという。
食堂以外は1フロア、駐車場有料化…前途多難
当初の想定通りにマルカン百貨店が新しい「大型複合商業施設」として復活することを望んでいた花巻市民は、今回の発表を少し残念に思ったのではないだろうか。
グランドオープン時に「食堂」以外に目玉となるテナントが誘致できないのであれば、初期集客も限られたものになることは間違いなく、さらに、クルマ社会である花巻市において、わざわざ駐車料金を払ってマルカン跡の新店舗に来る市民がどれだけいるか未知数であるため、名物の大食堂が「市民の憩いの場」から、「遠方からの観光客」のみをターゲットにした場所へと変わってしまう可能性もある。結果として、単独企業による将来的な継続運営は難しいものとなることさえも危惧される。
老朽化した百貨店の建物を営業再開させるだけでもその道のりは困難を極めることが予想され、多大な努力が必要となろう。そして、再開後に経営を軌道に乗せるためには、地元住民からの安定した集客ができるような店づくりにすることが課題となっていくことは間違いない。
もし無事に営業再開が実現した場合には、他フロアへのテナント誘致を行うなどし、再び賑わう施設として、そして中心商店街周辺で生活する住民が便利だと感じるような、再び長く親しまれる施設になることを切に願う。
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