イオングループは12月17日、2016年3月に関西の食品スーパー運営会社2社の事業再編を行うと発表した。

「ピーコックストア」を光洋に譲渡

今回の再編は、かつて大丸百貨店の系列だった「ピーコックストア」（Pマート含む）のうち、関西地区の店舗を光洋に経営委譲させることがメイン。
現在「イオンマーケット」（本社：東京都杉並区）の運営となっているピーコックストア・Pマートの店舗のうち、関西地区の23店舗を「光洋」（本社：大阪市西区）に来春譲渡させる。
関西地区の残りの店舗である、大丸心斎橋店（しんさいばしみせ）など旧ピーコックストアのグロサリー部門5店舗（イオンマーケット百貨店事業部）と、閉鎖する2店舗に対しての処遇はまだ決まっていない。

かつての「関西を代表する高級スーパー」同士の統合

ピーコックストアは大手百貨店「大丸」の食品スーパー部門（大丸ピーコック）として1960年に大阪府枚方市で創業。
都市型ショッピングセンター「千里大丸プラザ」の運営や、英王室御用達として知られるスーパー「ウェイトローズ」のPB商品導入など、百貨店系列らしい高級路線の店舗開発で知られていたが、2013年に親会社がJ.フロントリテイリング（大丸松坂屋）からイオングループに移ったのを機に、高級路線から低価格志向の売場に転換。
近年は「松坂屋ストア」として営業していた名古屋地区から撤退するなど、縮小傾向にあった。

ピーコックストア。

光洋は鮮魚専門店として1973年に大阪府八尾市のダイエー内で創業。
高級スーパー「成城石井」からの商品供給や駅ビルへの出店などといった積極的な経営をおこなってきたが、2007年に創業者一族が株式の大半をイオンに譲渡したことで、イオングループの傘下に入った。
「カルフール」のPB商品導入や、既存のマックスバリュ店舗の「KOHYO」転換など、イオングループ内でも独自性を発揮しているものの、2008年にマックスバリュ西日本が関西地区の15店舗を光洋に移管して以降は「マックスバリュ」ブランドでの新規出店を加速。ピーコックストアと同様に、以前の高級路線とは一線を画すようになっている。

光洋。

経営譲渡後の屋号と業態は？

気になるのは統合後の店舗がどう変わるのか。
今回の経営譲渡・事業統合では、それぞれの屋号や業態は当面そのまま維持される予定。会社名も光洋のままとなる予定で、将来的にはカルフールブランドなどといった光洋の自主仕入れ商品がピーコックストアにも並ぶようになる可能性もある。
経営譲渡後の光洋は年間売上高1,000億円超となり、光洋の持つ「生鮮食品」「惣菜」のノウハウと、ピーコックストアの持つ「輸入商品・高付加価値商品」を併せ持った売場開発の実現を目指している。

外部リンク：京阪神地区の食品スーパーマーケットを再編し地域密着経営を推進（光洋・イオンマーケット）

追記：統合に伴い、ピーコックストア23店舗は3月1日～3日まで（甲子園店は7日まで）全店舗休業する予定。