ウォルマート、西友を売却-米国ファンドと楽天の傘下に、2021年上旬にも

米国の投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ」(以下、KKR)とIT企業「楽天」(東京都世田谷区)は、ウォルマート傘下の大手スーパー「西友」(東京都北区)を傘下に収めることを発表した。

西友本社(東京都北区)。

西武セゾングループから米国資本、そして楽天と提携

西友は1956年に西武鉄道傘下の西武ストアーとして営業を開始。
現在の西友は1963年に西友ストアーとして設立されたものである。その後、西武セゾングループの成長と共に店舗網を全国へと拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。両社はセゾングループの成長とともに独立している。

初期は西武沿線への出店が主であった(西友久米川店)。

西武セゾングループの崩壊後、2000年にはサミットを運営する住友商事と業務資本提携を締結。
食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店「岩田屋」(福岡市)傘下のスーパー「サニー」を買収、九州の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。

サニーの店舗(サニーみいまち店)

西友は2002年に住友商事の仲介により「ウォルマート」の傘下となり、ウォルマート流の経営改革により、プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、テナントの直営化、沖縄や香港などからの撤退、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組みなどを行ったが経営は悪化。
2008年の完全子会社化を経て、現在は西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、テナントの導入、広告を復活させるなど、再び「日本流」の経営となりつつあった。
また、2018年秋からは楽天と共同でネットスーパー事業を開始。ネットスーパーは好調だという。
ウォルマートは1962年に米国アーカンソー州ロヂャーズで創業したディスカウントスーパーマーケット。アジアでは中国、インドなどで店舗展開しているが、韓国からは2006年に撤退している。

米ファンドと楽天、IT化による効率向上をめざす

KKRと楽天は、2021年上旬にもウォルマートが所有する西友株のうちそれぞれ65%、20%を取得。傘下に収める。取得額は、KKRが約1121億円、楽天が約345億円。
なお、西友株の残り15%は、引き続きウォルマートが保有したままとなる。
今後は、ネットスーパーの強化のほか、AIによる在庫管理や、レジ無し・キャッシュレス決済の導入など、IT化による運営の効率性向上をめざすとしている。

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