セブンイレブン、24時間営業短縮実験を2019年3月中旬から実施

コンビニ業界最大手「セブン-イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）は、24時間営業見直しに向けた実証実験を柱とする「加盟店支援策」を2019年3月1日から5日にかけて発表した。

セブンイレブン（東京都）。

直営10店で「営業時間短縮実験」－今後はFC店でも

今回、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店支援策として発表したのは「営業時間短縮に向けた実証実験」、「店舗の省人化」、「本部社員による一定期間のオーナー業務代行、提携派遣会社によるアルバイト・パートの派遣」の3点。
営業時間短縮に向けた実証実験は、宮城・栃木・千葉・東京・愛知・兵庫・福岡・熊本の8都県にある立地条件などが異なる同社直営10店舗を実験店とし、営業時間を3月中旬以降「午前7時～午後11時」に短縮。利用客や従業員への影響、作業・物流効率、売上・収益などを検証する。

駅構内コンビニ等では短時間営業を実施している。

このほか、店舗の省人化を目指す「省人化プロジェクト」（3月4日新設）は店舗の生産性向上に向けた情報集約を目的としたもの。「スタッフ派遣」は既存の施策の再周知となっている。
また、今後はFC店舗でもこうした営業時間の短縮実験をおこなうことを予定しているという。

深刻化する人手不足－セブンの経営方針も転換なるか？

コンビニエンスストアは公共料金等支払サービスや宅配受付、チケット販売などを手掛けることで「社会インフラ」の1つと評されるようになった。しかし、一方で営業時間の長さと業務内容の増大から加盟店の負担増が問題となっているほか、都市部では人手不足も深刻化している。
コンビニ各社では大手のローソン、ファミマではFC店でも24時間営業を行っていない店舗もあるが、それはごく一部に留まっている。また、セブンイレブンは24時間立ち入りが出来る場所の店舗では24時間営業をおこなうことを原則としていた。
今回の取り組みがどれだけの成果を上げることになるのか、またセブンイレブンの経営方針が変更されるのかどうかが注目される。