神奈川県横浜市西区の横浜駅西口にあったダイエー横浜西口店跡に「（仮称）イオンモール横浜西口」が2023年秋に開業する。
（仮称）イオンモール横浜西口。
岡田屋モアーズ系スーパー・サンコー→ダイエー跡地
ダイエー横浜西口店は、横浜岡田屋（モアーズ）傘下のスーパー「サンコー横浜西口店」として現在の本館部分に1968年開業。
その後、ダイエーに経営譲渡、増床されて1972年4月に「ダイエー横浜ショッパーズプラザ」としてリニューアルオープンした。
なお、サンコーは1981年に当時ダイエーグループだったマルエツと合併、消滅している。
その後、店名は「ダイエー横浜西口店」に改称された。
本館（1-2階、3-10階はUR南幸市街地住宅）と新館（1-7階）で構成され、売場面積は11,348㎡。建物は権田金属工業が所有していた。
ダイエー横浜西口店。
館内には多くの専門店も出店しており、永年に亘ってダイエーの旗艦店として親しまれたが、老朽化のため2019年2月に閉店していた。
ダイエー跡、イオンモールに
「（仮称）イオンモール横浜西口」のコンセプトは「YOKOHAMA LIFE BASE」。
駅側に権田金属工業が10階建ての商業施設棟を、西側に独立行政法人都市再生機構（UR）が22階建て・約250戸の住宅棟を建築する。イオンモールは権田金属工業から商業施設棟を賃貸借する。
商業施設棟の延床面積は約3万5000㎡、総賃貸面積は約2万㎡となる。なお、テナントや核店舗がダイエーとなるか、もしくはイオンスタイルなど他業態となるかについては7月時点で発表されていない。
イオンモールは「隣接する横浜ビブレと併せて、横浜駅西口エリアの商業環境の賑わいに寄与できる施設として、また、地域の皆さまの日々の暮らしを支えながら、新たなニーズにお応えできる商業施設を創る」としている。
（仮称）イオンモール横浜西口
住所：神奈川県横浜市西区南幸2-16-1
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ププレひまわり、ウエルシアが2021年12月付で子会社化ースーパードラッグひまわり、イオングループに
ドラッグストア最大手のイオンの子会社「ウエルシアホールディングス」（東京都千代田区）は、中四国大手のドラッグストア「スーパードラッグひまわり」を展開する同業の「ププレひまわり」（広島県福山市）を買収すると2021年7月16日に発表した。
ウエルシアは、2021年12月1日付でププレひまわりを子会社化する。
ププレひまわりの店舗（岡山市中区）。
広島地盤のドラッグストア、近年は出店を加速
ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業。1993年に福山市内に、広島県東部初となる郊外型ドラッグストア1号店を出店した。1999年11月に岡山県に進出。以来広島県と岡山県を中心に店舗を増加させた。2016年に山陰及び四国に進出するなど、近年は出店攻勢を強めていた。現在は、主力業態の「スーパードラッグひまわり」を中心に山口県を除く中国地方・香川県・愛媛県・兵庫県の７県に計127店舗（2021年7月時点）を運営する。
ウエルシアは、2021年12月1日付でププレひまわりの株式の50％超を取得する。買収額は未定としている。
中四国が手薄なウエルシア、買収で店舗拡大を図る
ドラッグストア業界は近年、競争激化から大手チェーンが中小チェーンを買収する例が相次いでいる。
中四国地方でも、2010年に「マツモトキヨシホールディングス」（千葉県松戸市）が「ラブドラッグス」（岡山県岡山市）を子会社化。「ツルハホールディングス」（北海道札幌市）は2009年に「ウェルネス湖北」（島根県松江市）を、2013年に「ハーティウォンツ」（広島県広島市）を、2015年に「レデイ薬局」（愛媛県松山市）をそれぞれ子会社化していた。2017年には九州地方を中心に「ドラッグストアモリ」を展開する「ナチュラルホールディングス」が「ザグザグ」（岡山県岡山市）を子会社化している。
ドラッグストアウェルネスの店舗（鳥取県米子市）。
業界2位でイオングループのツルハホールディングスは中小のドラッグストアを次々に買収して店舗を増やし、中国地方の店舗が316店舗、四国地方の店舗が212店舗である（店舗数は2021年6月時点）のに対して、業界首位でイオン子会社のウエルシアホールディングスは2019年に中国地方に初出店、四国地方も2019年時点で3店舗にとどまるなど中四国ではツルハに対して遅れをとっていた。
ウエルシアの店舗（兵庫県姫路市）。
ウエルシアは2019年6月に「金光薬品」（岡山県倉敷市）、2020年3月に「よどや」（高知県高知市）、2020年7月には「ネオファルマー」（愛媛県四国中央市）及び「サミット」（愛媛県新居浜市）を次々と子会社化し、店舗拡大を図っていた。
金光薬品の店舗（岡山市北区・看板変更後）。
ウエルシアは、今回のププレひまわりの子会社化で中四国の店舗を現在の中国地方53店舗、四国地方42店舗の計95店舗（いずれも2021年7月時点）から、子会社化後は単純計算で計222店舗と、中国・四国地方での店舗数を2倍以上に伸ばすことになる。
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