大手ドラッグストア「サンドラッグ」は、四国地場大手流通グループ「大屋」（本社：愛媛県西条市）を完全子会社化する方針を2022年9月1日に発表した。
大屋グループのドラッグストアmac。（高知県安芸市）
サンドラッグは大屋創業家（伊藤慎太郎）や同社関連会社（一番）から同社株を2022年10月3日に譲受する。
ドラッグストアを中核とする四国地場流通大手
大屋は1937年に「伊藤洋服店」として創業、1951年3月に現法人「ダイヤ」を設立。1973年10月にはグループの旗艦店となる百貨店「大屋デパート」を西条市に開業した。
同社は1984年のディスカウントストア「DMAC」（後に生鮮ディスカウント食品スーパーに移行）出店開始を機に、複合書店「TSUTAYA」や居酒屋「養老乃瀧」FC加盟といった事業多角化を開始。1999年にはDMACをドラッグストア「mac」に転換し、同事業を主力とする経営体制に移行した。
同社は2008年にサンドラッグと業務提携（商品供給など）を締結しつつ、2010年には食品ボランタリーチェーンのCGCに加盟。2015年に生鮮食品導入新業態「mac FOOD&DRUG」を出店開始し、同社運営のお宝市場満Q（総合リサイクルショップ）やTSUTAYAとの複合店舗を形成するなど、「大屋グループ」として生鮮食品・ディスカウント・ドラッグ調剤といった強みを活かした事業展開を打ち出している。
サンドラッグ、四国での事業展開強化
サンドラッグは、大屋の完全子会社化について「厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的」を挙げている。サンドラッグは従来、四国において直営ドラッグストアを展開しておらず、ディスカウントストア「ダイレックス」（徳島14店舗・香川13店舗・愛媛13店舗・高知5店舗）を通した事業展開にとどまっていた。
四国でも数多いダイレックスの看板。（写真は福岡県北九州市）
サンドラッグは、大屋グループと同社運営のドラッグストアmac（50店舗超）を傘下に取込むことで「四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築」を進めるとしている。
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イオンリテール、清水商事を2023年3月1日吸収合併－屋号「清水フードセンター」当面維持、小商圏出店拡大めざす
大手流通グループ「イオングループ」の小売事業会社「イオンリテール」（本社：千葉市美浜区）は、同社完全子会社の食品スーパー運営会社「清水商事（店舗ブランド：清水フードセンター）」（本社：新潟市）を2023年3月1日付で吸収合併することを2022年9月1日に発表した。
2015年にイオン傘下となった新潟老舗食品スーパー
清水商事は1947年10月に新潟市古町で「大和食品マート」として創業。1952年4月には新潟市万代に「大和バスビルストア」「大和バスビル食堂」として移転。1957年8月に日本海側初を謳うセルフサービス方式の食品スーパー「清水フードセンター」1号店を開店した。
同社は1970年7月にショッピングセンター1号店「寺尾ショッピングセンター」を開店するなど店舗を大型化しつつ、1972年7月にはFC1号店（茂太郎店）を開店、1975年6月には米飯大手「佐藤食品工業（現サトウ食品）」と業務提携し「フジミショッピングセンター（後のパワーズフジミ）」を開店、1985年10月に三条市地盤の食品スーパー「フクヤ」を完全子会社化するなど運営形態を多様化。地場大手流通グループとして発展することとなった。
その一方、2008年2月期には競争激化により創業以来初となる最終赤字に転落。赤字転落後は事業会社の再編や不採算店舗の整理、子会社の清算を打ち出したが根本的な解決策とはならず、2015年10月にイオンリテールの子会社となった。
イオンとの提携強化で再建めざしたが
清水商事ではイオンリテールによる子会社化を機に、自社店舗へのイオン系PB商品・サービス「トップバリュ」「WAON」「イオン銀行ATM」導入を開始。あわせて、新潟市外からの直営食品スーパー撤退やFC事業の終了といった合理化を進めた。
イオンスタイルに並ぶ「SHIMIZUの味」。
一方、2016年3月にはイオンリテールが新潟県内で展開する食品スーパー（イオン笹口店/旧パワーズフジミ運営店舗）への惣菜供給を開始し、2019年4月にはイオンリテール北陸信越カンパニーの小商圏対応スーパー1号店「イオンスタイル上所」開店を支援するなど、同社独自の地域密着路線維持をめざした。
経営一本化でさらなる“効率化”へ
イオンリテールによる清水商事の吸収合併は「買物行動の変化や健康意識の高まり、原材料価格高騰など、急激な変化には、さらにスピードを上げて対応していくことが必要であるとの結論」によるもので、両社は「経営体制を一本化することで、イオンリテールが目指す食品とH&BCを中心とした小商圏型フォーマットの出店拡大や清水商事が有する既存資産の活性化、両社の さらなる業務効率化、スケールメリットの最大化を推進する」とコメントしている。
清水商事はイオンリテールとの出資引受契約締結時に「看板の維持」への理解を得たうえで、従来通りの営業体制・営業基盤を維持するとしていたが、同社の法人格は7年ほどで消滅することとなった。清水フードセンターの店舗ブランドは当面維持となるもの、営業年数を経た店舗も多いため、ブランドの廃止を含めた将来的な刷新は避けられないとみられる。
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