ゆめマート熊本、西友の九州全店舗を2024年8月1日買収-旧岩田屋系「サニー」屋号は存続見込み、イズミ・旧ニコニコドー系運営に

大手流通グループ「イズミ」(本社:広島市東区)と同社熊本県内地域子会社「ゆめマート熊本」(本社:熊本市東区)は、同じく大手流通グループ「西友」(本社:東京都武蔵野市)の九州事業(西友・サニー69店舗)を吸収分割の方法により2024年8月1日を目処に承継する方針を2024年4月3日に発表した。

地場老舗百貨店系スーパーを母体とする九州の西友

サニーは1963年8月に福岡地場老舗百貨店「岩田屋」と大手総合商社「伊藤忠商事」の合弁による食品スーパー運営会社として設立。同年8月に熊本市に同社1号店「サニー水前寺店」を開店した。

サニー水前寺店。

サニーは地場食品商社系スーパー「スーパーヤマエ」との資本業務提携やマイカル九州系食品スーパー「サティ食品館」の譲受を始めとする積極的なM&Aで、岩田屋グループ屈指の優良子会社となったが、1990年代末の岩田屋債務超過を契機とした経営再建策の一環として、2001年8月に西友の子会社となった。

1974年6月に西友大分店として開店した大分パルコ。

サニーは西友による子会社化当初、福岡県内の西友小型食品スーパー(美野島店・茶山店)を譲受しつつ、各種販促(テレビCM・チラシ)やサービスを中心に独自路線を維持し、西友への出資比率拡大を図る米国系グローバル流通大手「ウォルマート」と一線を画す店舗づくりを進めたが、2008年7月の西友による吸収合併を機にEDLP型のウォルマート型店舗に順次転換することとなる。

西友那珂川店として開店したサニー那珂川中原店。

以後、西友は九州で既存店のリニューアルに特化した営業施策を打ち出していたが、2021年2月開店の「サニー福岡長浜店」(キテラタウン長浜/仮称:西友福岡港1丁目ショッピングセンター)を機に新規出店を再開。地元ブランドのスーパーとして生き残りを図っていた。

ニコニコドーを母体とする「ゆめマート」

ゆめマート熊本は2003年7月に「ゆうあいマート」として設立。
ゆうあいマートは、2002年4月に民事再生法を申請し事実上経営破綻した九州地場流通大手「ニコニコ堂」の熊本県内における中小型店舗の受け皿として発足した経緯もあり、2003年10月の創業当初は「ニコニコドー」ブランドでの店舗展開を行っていた。
同社は地場資本の総合スーパーとして生き残りを図ったが、イズミが旧ニコニコ堂の大型店(はません・サンピアン・あらお・鳥栖・大村)を承継したこと、経営基盤強化の必要性があったことなどを背景に2005年にイズミと資本業務提携を締結。一環として、2008年5月に社名を「ゆめマート」(店名は平仮名で「ゆめマート」)に変更した。
ゆめマートは2013年9月に店舗ブランドをイズミグループ共通仕様の「youmeマート」に変更。2015年6月にはイズミ系地場高級食品スーパー「ハローグリーンエブリー」(運営会社:西紅)、同年9月には同じくイズミ系地場食品スーパー「エース」(運営会社:広栄)を吸収合併し、2019年3月に現社名に変更するなど、2024年4月現在はイズミの熊本県内における中核的な食品スーパー事業会社となっている。

本社は従来通り熊本、「サニー」ブランドは存続の見込み

イズミは西友九州事業の吸収分割を2021年の第二次中期経営計画(2030年長期ビジョン)に基づく施策であるとしており、同社による「当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係」との認識のもと、西友の九州69店舗(九州事業売上高969億9700万円/営業総利益267億円/ともに2022年12月期)を系列化に収めることで、中四国・九州地域を軸とした300店舗体制の実現と営業収益1兆円、更に強固なドミナント形成を実現するとしている。
なお、ゆめマート熊本による西友九州事業の吸収後も、本社所在地や事業内容、資本金、決算期に変更はないとしている。
また、サニーのブランド名に関しても存続する見込みとなっている。

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西友・サニー、九州から2024年8月に・北海道から10月に撤退-北海道の店舗はイオン・九州の店舗はイズミに売却

大手スーパー「西友」(本社:東京都武蔵野市(2023年に赤羽から移転))は、北海道の全店舗を2024年10月1日付で「イオン北海道」(本社:北海道札幌市白石区)に、九州の全店舗を2024年8月1日付で「ゆめマート熊本」(本社:熊本県熊本市東区)に売却する。

西友の店舗。

北海道の西友はイオン、九州のサニーはゆめマートに

西友が北海道で展開する店舗は総合スーパー・食品スーパー「西友」9店舗、九州で展開する店舗は総合スーパー・食品スーパー「西友」とかつて岩田屋グループだった食品スーパー「サニー」を合わせて69店舗。

サニーの店舗。

北海道の店舗は、2024年10月1日付でイオンの子会社「イオン北海道」に、九州の店舗は、2024年8月1日付でイズミの子会社「ゆめマート熊本」に売却される。
いずれも従業員の雇用は継続される見込み。屋号は、将来的には北海道の店舗は「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、九州の店舗は「ゆめタウン」「ゆめマート」等に変更される可能性も高い。
なおイオン北海道は「マイカル北海道」を、ゆめマート熊本は「ニコニコ堂」を前身とする。

西友、展開エリアは南東北から関西までに

西友はすでに山口県などから撤退。展開エリアを徐々に狭めており、2024年10月以降、西友の展開エリアは東は宮城県・西は兵庫県までとなる。

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イオン北海道、西友の北海道全店舗を2024年10月1日買収-170億円で、道内から西友消滅

大手流通グループ「イオン」(本社:千葉市美浜区)の北海道地域子会社「イオン北海道」(本社:北海道札幌市白石区)が、同じく大手流通グループ「西友」(本社:東京都武蔵野市)の北海道におけるGMS事業(総合スーパー事業)を吸収分割の方法により2024年10月1日を目処に承継する方針を2024年4月2日に発表した。

流通大手の西友、道内店舗網を札幌市内に集約していた

西友は1963年4月に西武鉄道・西武百貨店系の総合スーパー「西友ストアー」として発足。1973年10月に道内1号店「西友月寒店」を開店した。
同社は西武流通グループ(後のセゾングループ)の中核企業として、1975年8月には旭川市に百貨店業態「旭川西武」を開店するなど業容を拡大。1986年10月には滝川駅前再開発ビル(スマイルビル)の核として「西友滝川店」、1988年12月には岩見沢ポルタ(現であえ~る岩見沢)の核として「西友岩見沢店」を開店するなど、再開発事業への積極的な参画を打ち出した。
一方、同社はグループ関連会社を含めバブル期に過剰投資を進めたこともあり、2002年3月に米国系グローバル流通グループ「ウォルマート」と資本業務提携を締結(後に完全子会社化)。2009年3月までに札幌市外から全面撤退した。

西友旭ヶ丘店(札幌市中央区)。

西友は2021年3月の米国投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と国内IT大手「楽天」連合傘下入りを機に、実店舗・オンラインの融合(OMO)と食品スーパー事業への集中を打ち出し、直営衣料品フロアの専門店転換を加速。2023年4月には西友厚別店にディスカウントストア「ドン・キホーテ」を導入するなど、既存店の積極的なリニューアルにより、残存する札幌市内9店舗を含めて、2024年までに全店舗を黒字化する方針を掲げていた。

異色の経歴を誇るイオン北海道

イオン北海道は1978年4月にニチイの北海道地域子会社「北海道ニチイ」として設立。1996年7月には親会社のグループ名にあわせ「マイカル北海道」に社名変更したが、親会社の経営悪化を背景に地場資本として独立する方針を発表。
2002年1月には一般公募による新ブランド「ポスフール」に社名変更したが、マイカルの支援企業となったイオンとの兼ね合いで、2003年11月にはイオンと資本業務提携を締結、2007年8月のイオン道内店舗承継にあわせて現在の社名となった。
以後、同社は2015年9月にダイエーの道内総合スーパー業態9店舗と百貨店業態「カテプリ」を承継、2020年3月には系列食品スーパー運営会社「マックスバリュ北海道」を吸収合併し、イオンの北海道における地域子会社としての色合いを濃くすることとなった。

イオン北海道の業態に刷新、西友は道内から消滅

イオン北海道は西友北海道事業の吸収分割を「中期経営計画(2021-2025)」に基づく施策であるとしており、同社が「優良店舗」と位置づける西友札幌市内9店舗(=道内全店舗/2022年12月期売上高261億1600万円)を170億円で取得することで、2025年度直営売上高合計3,800億円、食品売上高3,000億円の実現を果たすとしている。
なお、イオン北海道による西友北海道事業の承継にともない、道内から西友ブランドの店舗は消滅し「イオン北海道のマルチフォーマットの中で最も店舗価値を高められるフォーマット(イオン・ビッグ・まいばすけっとなど)とテナント構成」の店舗として生まれ変わることとなる。

イオン北海道による運営となる西友の道内全9店舗

イオン北海道への運営移行後の業態やブランド名は未定

  • 西友旭ヶ丘店
  • 西友元町北二十四条店
  • 西友平岸店
  • 西友清田店
  • 西友西町店
  • 西友手稲店
  • 西友宮の沢店
  • 西友厚別店
  • 西友福住店

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