大阪府大阪市旭区新森の大阪メトロ今里筋線新森古市駅近くにある総合スーパー「ライフ新森店」が、2021年1月31日午後6時をもって閉店する。
老舗ブレーカー企業本社のテナントとして開店
ライフ新森店は、1998年11月に旭東ビルディングの核店舗として開店。建物は地上5階建、営業フロアは1～2階、売場面積は1,995㎡。ブレーカー製造メーカーの旭東ホールディングス（旧・旭東電気）が所有しており、3～5階には旭東HDの本社機能や各種試験設備が置かれている。
ライフ新森店・旭東ビルディング。
建物の所有者である旭東HDは、新型コロナ感染拡大による中国現地法人の経営悪化を受けて、2020年4月に民事再生法適用を申請、同年9月に破産手続きを開始。事業会社であった旭東電気は、同年6月に大手電子部品メーカーの加賀電子とスポンサー契約を締結、同年11月からは加賀電子の完全子会社へ事業承継を行うスキームにより加賀電子グループとなるなど、経営環境が激変していた。
地域有数の大型スーパー、跡地活用については未発表
ライフ新森店は2014年に大規模リニューアルを実施。従来の食料品・衣料品に加え、100円ショップ「Seriaライフ新森店」を導入することでインテリア雑貨などの拡充を図ったが、Seriaはライフ閉店に先駆けて2021年1月15日に撤退している。
加賀電子と旭東電気は、旭東ビルディング商業フロアの跡地活用について現時点では発表しておらず、後継となる新テナントの誘致などは一切未定となっている。
関連記事：ダイエーグルメシティ旭店、2020年8月17日閉店－ダイエーグループ、縁の深い千林から撤退
関連記事：フレスコ寺方店、2020年4月29日閉店－ニチイ新業態1号店跡、40年の歴史に幕
米・ロクシタン、2021年1月26日倒産－連邦破産法申請、日本の店舗は営業継続
フランス発祥の化粧品ブランド「L’OCCITANE（ロクシタン）」（本社：ルクセンブルク）の米国法人「L’OCCITANE INC.」（本社：ニューヨーク州）は、2021年1月26日に米国ニュージャージー州連邦破産法第11条（Chapter11/民事再生法に相当）を申請し倒産した。
ロクシタン、香港上場・M&Aで多角化進めていた
ロクシタンは1976年にフランスで創業。
1990年代には米国・中国・日本など海外に現地法人（販売会社）を相次ぎ設立、ブランド名に「EN PROVENCE」を冠し「自然派化粧品ブランド」として急拡大した。
2010年には香港証券取引所に上場、2018年からは「ELEMIS」「LimeLife」といったブランドを相次ぎ買収するなど事業多角化を推進。2020年度時点では「L’OCCITANE Group（ロクシタングループ）」として、世界90ヶ国で6ブランド、全3,486店舗（うち直営1608店舗）を展開していた。
台灣歐舒丹（台湾法人）の店舗は従来通り営業する。
（写真：羅東店/宜蘭県羅東鎮）
ロクシタン米法人、破産法申請で一部閉店・店舗再編
L’OCCITANE INC.は、ロクシタンの米国法人として1995年7月10日に設立。2021年1月現時点での店舗数は路面店・モール・空港を中心に166店舗（米国36州及びプエルトリコ）、物流センターはニュージャージー州デイトン、総資産は約1億6100億ドル（$161million）。負債総額は約1億6200万ドル（$162million）。
米国法人は近年、オムニチャネル戦略の一環としてオンライン販売への移行を推し進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大による実店舗の休業・時短営業もあり、2020年4月から12月の前年比売上高が21%減少（約1億1116万ドル）、実店舗（Brick and Mortar）売上高が56.5%減少。オンライン売上高が72%と大幅に増加したにもかかわらず、高額な店舗賃料が経営の足かせとなった。そのため、連邦破産法のもと不採算店舗（23店舗）の閉鎖や家賃減額交渉をはじめとする店舗網再構築の方針を決めたとしている。
ロクシタンのYann Tanini氏は「Just like in L’Occitane’s other markets around the world, we look forward to continuing to serve our loyal clients here in the U.S. in our boutiques, online, and through our amazing team of passionate beauty advisors.」とコメント、米国外の店舗と同様のサービスが維持されることとなった。
1月27日現時点では、大半の店舗が新型コロナウイルス感染対策に関するガイドラインを遵守したうえで営業、従業員への賃金支払を継続しており、商品券（ギフトカード）なども利用可能となっている。
フランス本社・日本法人などの店舗は営業継続
今回の連邦破産法11条申請は米国法人のみが対象となっている。
そのため、フランス本社や日本法人、ロクシタングループの各ブランド・店舗については、通常通り営業を継続する。
ロクシタンジャポン（日本法人）の店舗は従来通り営業する。
（写真：久留米岩田屋店/福岡県久留米市）
関連記事：ブルックスブラザーズ、2020年8月31日までに国内15店閉店－米法人は7月8日倒産
関連記事：米・MUJI USA、2020年7月9日倒産－米国で無印良品を展開する良品計画子会社、再建めざす
関連記事：米・JCペニー、2020年5月15日倒産－米国の大手大衆百貨店、新型コロナ影響でさらなる店舗閉鎖も
関連記事：米・ニーマン・マーカス、2020年5月7日倒産－米国大手高級百貨店初となる新型コロナ関連破綻
関連記事：米・Jクルー、2020年5月4日倒産－米大手小売初となる新型コロナ関連破綻