愛知県名古屋市中区の大須萬松寺通り商店街にある複合商業施設「OSU301(大須301ビル)」に、パン・パシフィック・インターナショナルHD(PPIH)のディスカウントストア「ドン・キホーテ大須店」が2020年6月26日午前8時に開店する。

ドン・キホーテ大須店。
名古屋・大須の玄関口として誕生した「OSU301」
OSU301(大須301ビル)は「大須30番第1地区市街地再開発事業」の一環として2003年12月に開業。建物は地上12階地下1階建で、建築面積は1,941㎡、延床面積は約14,809㎡。名古屋市内初となる組合施行の再開発プロジェクトとして、低層階に商業フロア、高層階にオフィスや住宅、クリニックモールが整備された。
開業当初は、地下1階に名宝観光のパチンコ店「ベイシティ名宝大須店」の別館(スロット・休憩所など)、1~2階に靴量販店「ABC-MART」や300円ショップ「三日月百子(ミカヅキモモコ)」などファッション・雑貨系店舗、3階は「大須中華街」として中華料理・中華食品専門店が入居していた。
しかし、2009年11月に大須中華街が営業終了・閉館、2017年には名宝観光が隣接する万松寺ビルに店舗を一本化した。
そのため、2020年5月現在は中古PC・スマホ専門店「じゃんぱら」やイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」、TCGやガチャガチャ・プリクラ専門店、メイドカフェなど「大須」という立地特性を活かしたテナントが中心の施設となっている。

ドン・キホーテの看板が設置された大須301ビル。
大須中華街の名残として外壁に龍の装飾がある。
一方で、ドンキ大須店が出店する地階は、開業当初の核店舗であったベイシティ名宝大須店別館の撤退以降3年ほど地階がほぼ空き店舗となっており、核店舗不在の状況が続いていた。
ドンキ、OSU301の名宝別館跡にワンフロアで出店
ドン・キホーテ大須店は、OSU301(大須301ビル)地下1階のベイシティ名宝大須店別館跡に出店するもので、売場面積は1,022.7㎡。ドンキとしては愛知県内34店舗目、名古屋市内10店舗目となる。
ドンキ大須店では、ドンキが強みとするカラコンや玩具、バラエティグッズ、サロン専売ヘアケア用品の拡充に加え、食料品や家庭雑貨品、日用消耗品、医薬品、コスメ、理美容家電、オフィス用品、文具を取扱うなど、大須を代表する複合商業施設の新たな核として、若年層の「遊ぶ」、オフィスワーカーの「働く」、地域住民の「暮らす」、それぞれのシーンに対応した品揃えをワンフロアに凝縮した店舗を目指すとしている。
小さなドンキ、大須の新たな集客の核に
ドン・キホーテ大須店は、2014年11月に開業した「栄ナナイロ(ドン・キホーテ名古屋栄店)」や2020年3月にリニューアルを終えた「MEGAドン・キホーテUNY納屋橋店」など、市内中心部のグループ他店舗と比べるとかなり小規模な店舗となった。

ドンキ旗艦店の1つ・名古屋栄店。
小規模ではあるものの、幅広い世代に人気であるドンキは、OSU301のみならず「名古屋の原宿・浅草・秋葉原」として親しまれる「大須らしい」地域の集客核になるであろう。
(写真撮影:なこち)
ドン・キホーテ大須店
住所:愛知県名古屋市中区大須3丁目30-60 OSU301ビル
営業時間:午前8時~翌午前0時

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上海新天地ビル・ラオックス大阪日本橋店、2020年5月解体開始-LaOX中国企業傘下入りの発端だったチャイナモール
大阪府大阪市中央区日本橋のでんでんタウン近くにある中国系複合商業施設「上海新天地ビル」(チャイナモール上海新天地)が2020年4月をもって全館を閉店した。建物は5月から解体工事が行われている。

上海新天地ビル。
ラオックス免税店化のきっかけとなった上海新天地
上海新天地ビルの前身となる大型家具・インテリア専門店「ワールドインテリアビル」は1975年12月に開業。建物は地上7階建、店舗面積は2,945㎡。
開業当初は施設の大部分を輸入家具店が占めていたが、1990年代に低層フロアを他業種に賃貸。1997年8月に台湾発祥の大手PCメーカー「Gateway2000」(現在はエイサーが買収)直営店「大阪ゲートウェイカントリー」が出店、2002年には大阪・日本橋に本店を構える家電量販店「中川ムセン」のバラエティ雑貨店「ナカヌキヤなんば店」が出店するなど電気街ならではのテナントがみられるようになった。
その後、2004年5月には高層フロアに中文産業グループ(社長:羅怡文)の大型中国物産・食品専門店「チャイナモールOSAKA上海新天地」が開業。2006年1月には東京・秋葉原に本社を置く家電量販店「ラオックス」の関西直営1号店・免税専門店新業態「ラオックスDUTY FREE 大阪」が出店するなど、上海新天地ビルとして中国系住民や中国人観光客を対象とした施設として方向転換を図った。

上海新天地。
ラオックスは2009年6月に羅怡文氏が経営する中国大手家電量販店「蘇寧電器(現・蘇寧易購)」と中文産業グループの「日本観光免税(旧・上海新天地)」傘下となっており、上海新天地ビルはラオックスの中国傘下入り及び免税店化のきっかけとなった施設といえる。
再開発構想あった新天地、新型コロナで計画加速か?
上海新天地ビルは、2010年9月に日本最大級の総合免税店「ラオックス大阪日本橋店」を核とする施設に全面リニューアルを実施した。それに前後して、施設周辺には中国系住民を対象とした食料品店や雑貨店が相次ぎ開店するなど、中華街としての様相を強めた。

ラオックス大阪日本橋店。
その一方、2018年には地主ビジネスで知られる大手不動産会社「日本商業開発」が将来的な再開発を視野に建物を取得。2020年3月には新型コロナの感染拡大を発端とした訪日外国人観光客の減少を受けてラオックスが撤退(当初は一時休業)、4月には上海新天地が中華食品専門店「新天地」として、近隣の松屋町筋の天下一品近く(浪速区下寺1-1-3)に縮小移転したため、施設の解体が早まったとみられる。
再開発を主導する日本商業開発は、上海新天地ビルの跡地利用などについての詳細を2020年7月現在明らかにしていない。
日本橋では近年、訪日外国人観光客をターゲットにしたホテルの開業が相次いでいたが、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の消滅もあり、再開発の難航が予想される。
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