黒崎井筒屋、2020年8月17日閉店-旧・黒崎そごう、クロサキメイトは全館空き店舗に

北九州市八幡西区のJR黒崎駅前にあるメイト黒崎(クロサキメイト)の核店舗だった「井筒屋黒崎店」(黒崎井筒屋)が、2020年8月17日に閉店する。

八幡井筒屋から61年、黒崎そごうから41の歴史に幕

黒崎井筒屋は八幡井筒屋として1959年11月に開店。クロサキメイトの核店舗であった「黒崎そごう」(1979年10月開店)が2000年12月に閉店したことに伴い、井筒屋が2001年10月にそごう跡へと移転した。旧店舗は「黒崎井筒屋ANNEX-1」となったが、2015年12月に閉店、解体されている。

黒崎井筒屋。

井筒屋の売場面積(閉鎖した高層階を含む)は25,026㎡、クロサキメイト全体の売場面積は39,100㎡、2018年2月期の黒崎井筒屋部分の年商は約129億円(2018年2月期)であった。
井筒屋は2018年に閉店を検討していることが報じられたものの、2019年8月に1階から3階(ないし4階)にまで売場を縮小し、営業継続していた。(4階も催事場として一部活用されることがある)

旧・井筒屋4階。

しかし、井筒屋縮小に加えてもう1つの核店舗であったイオングループのスーパー「レッドキャベツ」(現・マックスバリュ九州の一部)が2020年2月に撤退することを発表したことなどもあり、建物を管理するメイト黒崎が1月24日に破産を申請。クロサキメイト専門店街は4月30日での閉店を発表しており、建物には井筒屋のみが残留する予定となっていた。
追記:一部テナントは新型コロナの影響もあり8月まで延長営業する。

クロサキメイト専門店街。

クロサキメイト、全館空き店舗に

営業期間はメイトの保全管理人との協議により決まったものであるという。
8月よりクロサキメイトは立体駐車場を含め全館空き店舗になるとみられる。しかし、閉店後の建物の処遇についてなどは4月現在発表されていない。

追記:イオンタウン黒崎に小型店出店

井筒屋は、現在「イオンタウン黒崎」にあるウェルネス特化型の小型店舗「井筒屋ナイスデイ倶楽部」を改装し、2020年9月から「井筒屋黒崎ショップ」として活用するとしている。

関連記事:クロサキメイト専門店街、2020年1月24日破産申請-4月30日閉店
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外部リンク:クロサキメイト閉店及び破産手続開始申立てのお知らせ

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松坂屋豊田店、2021年9月30日閉店-旧・豊田そごう

愛知県豊田市の豊田市駅・新豊田駅前の豊田市駅西口市街地再開発ビル「t-face」にあるJ・フロントリテイリング傘下の百貨店「松坂屋豊田店」が2021年9月30日に閉店する。

松坂屋豊田店・t-face。

豊田そごうから33年の歴史に幕

松坂屋豊田店の前身である「豊田そごう」は豊田市駅西口市街地再開発ビル「t-face」の核店舗として1988年10月に開店。t-face全館の店舗面積は39,477㎡。そごうの経営破綻により2000年12月に一旦閉店し、その後はt-face専門店街が増床された。
松坂屋豊田店は2001年10月25日に「t-face A館」に開店。松坂屋の店舗面積は18,000㎡。4月現在はA館1階から6階まで(+催事場8階)に出店しており、そごう時代の百貨店面積よりも狭い。

A館レストラン街はt-face専門店街の一部となった。

大丸松坂屋百貨店によると、2020年2月期の売上高は約69億円で、営業利益約200万円の黒字運営だったが、近年売り上げが減少傾向にあったという。閉店により同社は2020年2月期に約8億円の減損損失を計上する予定としている。

後継テナントは未定

t-fece専門店街は営業を続けるとみられ、t-feceを運営する「豊田まちづくり」が松坂屋の後継テナントを募集すると思われるが、4月現在、誘致計画などはまだ発表されていない。

後継テナントは未定。t-faceは営業継続するとみられる。

松坂屋豊田店の閉店により三河地方から百貨店が消滅。愛知県全体で見ても、名古屋市以外の百貨店は一宮名鉄百貨店のみとなる。

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商業界、2020年4月2日自己破産-老舗業界雑誌出版社

老舗業界雑誌「商業界」をはじめ「食品商業」「販売革新」などを発行する「商業界」(東京都港区麻布台)が、2020年4月1日に事業を停止し、事実上倒産した。
商業界ゼミナール主催の笹井清範氏のブログによると、4月2日に同社に対する破産宣告がおこなわれる予定という。

商業界本社・商業界会館(港区麻布台・東京タワー近く)。

商業界ゼミナールなどでも広く知られた

商業界は1948年に蜂谷経一氏、新保民八氏、倉本長治氏らが創刊した老舗業界雑誌。そのほかにも「食品商業」「販売革新」など多くの小売業界雑誌や「日本スーパー名鑑」を出版していた。
また、近年は「商業界オンライン」を運営、LINEニュースの配信もおこなっていた。

LINEニュース「商業界オンラインダイジェスト」。

「商業界」では、経済コラムや店頭POPの書き方などのノウハウ記事が好評であったほか、近年はアマゾンやLINEなどインターネットを用いた新興流通業の特集も多く組まれていた。
また「食品商業」では新店舗レポートやチェーン店別の惣菜ランキングなどもおこなっており、スーパー業界関係者のみならず、生産者や建築関係者、そして一般消費者が楽しめる記事も多くあった。
創業初期より「商業界ゼミナール」など商業界主催の業界セミナーを多く開催しており、セミナーの影響や交流を受けて創業・業務拡大した企業もあるなど、業界人には広く知られた存在であった。

食品商業の恵方巻き特集より。

しかし、近年は「ファッション販売」「飲食店経営」「コンビニ」など各誌を他社に譲渡しており、経営は芳しくなかったと思われる。
同社は3月31日いっぱいでの休業を発表。最後に発行されるのは4月1日発売の商業界5月号になるとみられる。
東京商工リサーチによると、負債額は現在調査中だという。
今後の雑誌の引き継ぎ先などについては4月現在は発表されていない。
(リンク切れ)
商業界の出版物。

追記:帝国データバンクによると、自己破産申請時の負債は債権者約3400名に対し約8億8000万円となる。
また、社屋のビルや過去の書籍、倉本長治氏に関する資料などは、商業界会館にて管理される予定だという。

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