ローソン、ポプラと2025年10月17日資本提携解消－8月29日発表、ポプラ株全株売却する一方「ローソン・ポプラ」など業務提携は維持

三菱商事/KDDI系大手コンビニ「ローソン」と中堅コンビニ「ポプラ」は、2014年12月8日締結の資本業務提携を2025年10月17日のポプラによる自己株式取得により解消する。

2014年に資本業務提携締結したローソンとポプラ

ローソンは2014年12月にポプラと資本業務提携契約を締結しポプラ株49万5,300株（約5%）を取得。資本業務提携の一環として、自社PB商品「ローソンセレクト」供給をはじめとする商品の仕入調達・販売促進・開発・物流インフラの共同展開に加え、2015年11月からは山陰地方のポプラ標準店舗をダブルブランド店舗「ローソン・ポプラ」に順次転換、同地方のローソン一部店舗でポプラの看板商品「ポプ弁」を取扱開始するなどシナジー発揮を図った。
2017年6月にはポプラの第三者割当増資を引き受け新たに165万5,000株（合計215万300株/約18.22%）を取得するなど関係強化を図ったが、2019年5月には両社の地域子会社「ローソン山陰」を市場環境変化と役割分担明確化を理由に挙げ完全子会社化する方針を発表、2020年3月にローソン山陰を吸収合併していた。
ポプラから業態転換された「ローソン・ポプラ」（鳥取市）。

一時債務超過となったポプラ、経営効率化に課題も

ポプラは2020年9月にローソンとメガフランチャイズ契約を締結し新会社「ポプラリテール」を設立。新会社に主力業態「ローソン・ポプラ」「ローソン」を移管することで、小規模閉鎖商圏型店舗（事務所、学校、病院、駅構内施設など）の運営に専念することとなった。
一方、2022年2月期決算で4億2900万円の債務超過、2023年2月期決算では6億9400万円の債務超過に陥るなど、中京地区本部開設といった進出地域拡大の失敗や感染症の影響も大きく経営体質は悪化の一途を辿った。
2023年5月に広島銀行系ファンド（HiCAP4号投資事業有限責任組合）と独立系ファンド（MIT 広域再建支援投資事業有限責任組合/中小企業基盤整備機構と金融機関4行出資）を対象とした第三者割当によるA種種類株式発行（1株5万円/HiCAP6,000株/MIT8,000株/合計14,000株）を実施し7億円を新規調達、2024年2月期に債務超過解消を実現したもの、依然として経営効率化に課題を残していた。

建物老朽化で解体となった1号店「ポプラ流川店」（広島市）。

「ローソン・ポプラ」はじめ、業務提携は継続

ローソンとポプラの資本業務提携解消は、ローソンによる「政策保有株式縮減の方針」を理由としたもの。
ポプラは2025年10月16日予定の株主総会決議にあわせ、広島銀行系ファンド（HiCAP5号投資事業有限責任組合）と上記独立系ファンドを対象とした第三者割当によるB種種類株式発行（1株5万円/HiCAP3,200株/MIT3,200株/合計6,400株）を実施し3億2000万円を新規調達、10月17日にローソン保有自己株式（215万3000株）の取得を行うことで資本業務提携解消を図る。
両社は2025年8月29日に新たな業務提携を締結したことを発表しており、ダブルブランドやメガフランチャイズ契約をはじめとする協業は当面維持されることとなる。