長野県下伊那郡高森町のJR飯田線下平駅近く、国道153号線沿いに、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）の総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY高森店」が2020年11月20日午前8時に開店する。
MEGAドン・キホーテUNY高森店。
下伊那郡を代表する大型店だった「アピタ」
MEGAドン・キホーテUNY高森店の前身となるユニーの大型総合スーパー「アピタ高森店」は1998年11月に開業。建物は地上3階建、店舗面積は11,422㎡。駐車可能台数は573台、駐輪可能台数は44台。
開業以来、下伊那郡3町10村では唯一となる1万㎡超の大型店として営業していたが、ユニー直営売場のドンキへの業態転換のため、2020年8月23日午後6時をもって一時閉店。
ユニーグループ系の婦人服店として創業した「ギャルフィット」や夢屋書店を前身にもつ「BOOKSえみたす」など、一部の専門店が完全閉店することとなった。
従来からの生鮮品や衣料に加えてトレンド商品も強化
MEGAドン・キホーテUNY高森店の営業フロアは1～2階、直営売場面積は7,147㎡。ドンキとしては長野県内7店舗目、UDリテール運営のダブルネーム店舗としては長野県内初となる。
コンセプトに「豊富な品揃えと驚きの安さでワンストップショッピングを実現した店舗へ進化」を掲げ、商圏内に3世代家族やニューファミリー層を含めた幅広い客層に対応したフルライン型量販店がない立地環境を活かした店舗づくりを行う。
1階では、ピアゴ時代から引続き生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）を展開。青果コーナーでは近隣農家の産直野菜、鮮魚コーナーでは「直営手作り寿司」を新たに販売開始するなど、従来（業態転換前）より品揃えをさらに強化するとしている。
2階では、ドンキの強みであるカラーコンタクトレンズ・香水・インポートブランドに加えて、ゲーミング関連商品など新たに展開。“地域No.1の品揃え”を目指した日用消耗品売場を展開するなど、広域からの幅広い客層のニーズに対応するとしている。
そのほか、専門店としてユニーグループ系のミセス向け婦人服店として創業した「ジュアン」やタツミヤの婦人服店「ラスコリナス」、丸高衣料の子供服店「こどもの森」、ハンバーガー「マクドナルド」、インストアベーカリー「麻布十番モンタボー」、100円ショップ「ダイソー」など10店舗超が引き続き出店する。
MEGAドン・キホーテUNY高森店
住所：長野県下伊那郡高森町山吹4515番地
営業時間：午前8時～翌午前0時
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ウォルマート、西友を売却－米国ファンドと楽天の傘下に、2021年上旬にも
米国の投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ」（以下、KKR）とIT企業「楽天」（東京都世田谷区）は、ウォルマート傘下の大手スーパー「西友」（東京都北区）を傘下に収めることを発表した。
西友本社（東京都北区）。
西武セゾングループから米国資本、そして楽天と提携
西友は1956年に西武鉄道傘下の西武ストアーとして営業を開始。
現在の西友は1963年に西友ストアーとして設立されたものである。その後、西武セゾングループの成長と共に店舗網を全国へと拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。両社はセゾングループの成長とともに独立している。
初期は西武沿線への出店が主であった（西友久米川店）。
西武セゾングループの崩壊後、2000年にはサミットを運営する住友商事と業務資本提携を締結。
食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店「岩田屋」（福岡市）傘下のスーパー「サニー」を買収、九州の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。
サニーの店舗（サニーみいまち店）。
西友は2002年に住友商事の仲介により「ウォルマート」の傘下となり、ウォルマート流の経営改革により、プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、テナントの直営化、沖縄や香港などからの撤退、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組みなどを行ったが経営は悪化。
2008年の完全子会社化を経て、現在は西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、テナントの導入、広告を復活させるなど、再び「日本流」の経営となりつつあった。
また、2018年秋からは楽天と共同でネットスーパー事業を開始。ネットスーパーは好調だという。
ウォルマートは1962年に米国アーカンソー州ロヂャーズで創業したディスカウントスーパーマーケット。アジアでは中国、インドなどで店舗展開しているが、韓国からは2006年に撤退している。
米ファンドと楽天、IT化による効率向上をめざす
KKRと楽天は、2021年上旬にもウォルマートが所有する西友株のうちそれぞれ65％、20％を取得。傘下に収める。取得額は、KKRが約1121億円、楽天が約345億円。
なお、西友株の残り15％は、引き続きウォルマートが保有したままとなる。
今後は、ネットスーパーの強化のほか、AIによる在庫管理や、レジ無し・キャッシュレス決済の導入など、IT化による運営の効率性向上をめざすとしている。