米・ロクシタン、2021年1月26日倒産－連邦破産法申請、日本の店舗は営業継続

フランス発祥の化粧品ブランド「L’OCCITANE（ロクシタン）」（本社：ルクセンブルク）の米国法人「L’OCCITANE INC.」（本社：ニューヨーク州）は、2021年1月26日に米国ニュージャージー州連邦破産法第11条（Chapter11/民事再生法に相当）を申請し倒産した。

ロクシタン、香港上場・M&Aで多角化進めていた

ロクシタンは1976年にフランスで創業。
1990年代には米国・中国・日本など海外に現地法人（販売会社）を相次ぎ設立、ブランド名に「EN PROVENCE」を冠し「自然派化粧品ブランド」として急拡大した。
2010年には香港証券取引所に上場、2018年からは「ELEMIS」「LimeLife」といったブランドを相次ぎ買収するなど事業多角化を推進。2020年度時点では「L’OCCITANE Group（ロクシタングループ）」として、世界90ヶ国で6ブランド、全3,486店舗（うち直営1608店舗）を展開していた。

台灣歐舒丹（台湾法人）の店舗は従来通り営業する。
（写真：羅東店/宜蘭県羅東鎮）

ロクシタン米法人、破産法申請で一部閉店・店舗再編

L’OCCITANE INC.は、ロクシタンの米国法人として1995年7月10日に設立。2021年1月現時点での店舗数は路面店・モール・空港を中心に166店舗（米国36州及びプエルトリコ）、物流センターはニュージャージー州デイトン、総資産は約1億6100億ドル（$161million）。負債総額は約1億6200万ドル（$162million）。
米国法人は近年、オムニチャネル戦略の一環としてオンライン販売への移行を推し進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大による実店舗の休業・時短営業もあり、2020年4月から12月の前年比売上高が21%減少（約1億1116万ドル）、実店舗（Brick and Mortar）売上高が56.5%減少。オンライン売上高が72%と大幅に増加したにもかかわらず、高額な店舗賃料が経営の足かせとなった。そのため、連邦破産法のもと不採算店舗（23店舗）の閉鎖や家賃減額交渉をはじめとする店舗網再構築の方針を決めたとしている。
ロクシタンのYann Tanini氏は「Just like in L’Occitane’s other markets around the world, we look forward to continuing to serve our loyal clients here in the U.S. in our boutiques, online, and through our amazing team of passionate beauty advisors.」とコメント、米国外の店舗と同様のサービスが維持されることとなった。
1月27日現時点では、大半の店舗が新型コロナウイルス感染対策に関するガイドラインを遵守したうえで営業、従業員への賃金支払を継続しており、商品券（ギフトカード）なども利用可能となっている。

フランス本社・日本法人などの店舗は営業継続

今回の連邦破産法11条申請は米国法人のみが対象となっている。
そのため、フランス本社や日本法人、ロクシタングループの各ブランド・店舗については、通常通り営業を継続する。

ロクシタンジャポン（日本法人）の店舗は従来通り営業する。
（写真：久留米岩田屋店/福岡県久留米市）