ユニー、ドン・キホーテ電子マネー「majica(マジカ)」の取扱いを2020年4月6日開始-ユニー・ファミマHD共通電子マネー「uniko(ユニコ)」は廃止

パン・パシフィック・インターナショナルHD(PPIH、旧・ドン・キホーテHD)傘下の総合スーパー「ユニー」は、ドン・キホーテが発行する独自電子マネー「majica(マジカ)」を2020年春に導入し、ユニー・ファミリーマートHD共通電子マネー「uniko(ユニコ)」を2020年4月30日をもってサービス終了する。
追記:新たに「UNY majica」を発行、利用開始日は2020年4月6日となる。

電子マネー「majica」を主導するドン・キホーテ。

ドン・キホーテのマジカ、PPIHグループ共通電子マネーに

majicaは2014年3月にサービスを開始。発行主体はドン・キホーテ、累計発行枚数(会員数)は約800万(2019年6月時点)、利用可能店舗は日本国内の「ドン・キホーテ」「長崎屋」「ドイト」UDリテールが運営するダブルネーム店舗「ドン・キホーテUNY」など約400店舗(驚安堂、高知ヴィアン店など除く)と一部のmajica加盟店。
majicaは電子マネー入金時のポイント1%付与に加えて、以前よりドンキ店頭レジにて行われていた支払金額端数切捨てサービス「円満快計」の自動適用(1,000円以上購入者限定)や会員価格での商品販売、年間購入金額に応じたランク特典を会員向けサービスとして展開、2017年2月から約1年間最短58分有料宅配サービス「majica Premium Now(マジカプレミアムナウ)」を提供するなど競合他社にはみられないサービスを行っている。
majicaを主導するドン・キホーテHDは2017年8月にユニーと資本業務提携を締結、2019年1月にユニーの全株式を取得し、同年2月にPPIHグループを発足したが、ユニー運営店舗ではUDリテールに移管された一部店舗を除きmajicaを利用することができなかった。

ユニークな電子マネー「ユニコ」は消滅

ユニーはmajicaの取扱開始に合わせて、旧ユニー・ファミリーマートHD共通電子マネー「uniko(ユニコ)」のサービスを2020年4月30日をもって終了する
電子マネー「uniko」を主導するユニー。


unikoは2013年11月にサービスを開始。発行主体はユニー完全子会社のUCS、累計発行枚数(会員数)は約203万7000人(2018年2月時点)、利用可能店舗はユニーの「アピタ」「ピアゴ」「ラ・フーズコア」、コンビニエンスストア「ファミリーマート(旧・サークルKサンクス)」、UDリテールが運営するダブルネーム店舗「ドン・キホーテUNY」など約18,000店舗。
unikoは購入金額200円につき1ポイント付与、アピタ・ピアゴでの特定曜日ポイント2倍付与・5%OFFなどを実施するなど競合他社と同等なサービスを行っている。2018年4月からは全国のファミマ店舗でも取扱いを開始し導入店舗を約1,700店舗から約17,500店舗拡大、事実上のグループ共通電子マネーとなった。
競合他社が発行する非接触型ICカードと異なり、旧態依然とした磁気カードを採用するなどユニークな電子マネーだったが、同社、2020年4月30日をもってサービスを終了する
unikoは全国のファミマでも利用可能だったが存在感は薄かった。

ユニードンキ・ファミマの決済手段における連携、希薄化

ユニー・ファミマHDが2016年9月に発足した当時、ユニーが大株主として出資する「UCS」(2018年5月完全子会社化)と伊藤忠商事・ファミマが株式の8割を出資する「ポケットカード(旧・マイカルカード)」の経営統合など決済手段における連携強化が囁かれたが、ユニー・ファミマHDがわずか2年ほどで解体に至ったことから、ファミマへのuniko導入を除き相乗効果は生まれなかった。
ドンキはファミマが主導するスマホ決済サービス「ファミペイ」及びクレジットカード「ファミマTカード」を採用しておらず、ファミマもunikoの後継となるmajicaの採用を発表していないため、決済手段における両社の連携は薄れることとなる。

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