米トイザらス、2020年9月18日倒産－連邦破産法適用を申請、日本法人への影響は今のところなし

おもちゃ販売世界最大手の「トイザラス」（トイザらス、Toys”R”Us）が9月18日に連邦破産法11条の適用を申請し、事実上経営破綻した。

トイザらスの店舗（福岡県）。

世界最大手のおもちゃチェーン

トイザらスは1948年に米ワシントンで創業した世界最大手のおもちゃ販売チェーン。
日本法人「日本トイザらス」は1989年に日本マクドナルド主導で設立、1991年に1号店を出店。現在の「日本トイザらス」は米法人による運営となっており、2017年時点で島根県を除く46都道府県に出店している。
日本進出直後にはブッシュ大統領（当時）が視察に訪れ、「非関税障壁打破の象徴」「大店法の緩和の一因」と言われるなど日本経済に大きな影響を与えた。
しかし、近年はウォルマートなどディスカウントスーパーとの価格競争に加えてネット販売の台頭により売り上げが低迷。2005年からは投資ファンドの傘下となっていた。2015年12月には、世界旗艦店であったニューヨーク市・タイムズスクエアの店舗を閉店している。
現在、米トイザらスは約52億ドルの債務を抱えるが、このうち約4億ドルの返済期限が2018年に迫っていたという。

日本法人に「直接影響はない」が…

アメリカの破産法は日本の民事再生法に相当する。
今回、破産法が適用されるのは米法人（アメリカ、カナダの店舗を運営）であり、日本法人への直接の影響はないが、日本法人も少子化や実店舗（ディスカウントストアや家電量販店）との価格競争などで売上の低迷が問題となっており、今後は店舗の削減など経営の合理化がおこなわれることも予想される。