日本国内においてマクドナルドを展開する「日本マクドナルドホールディングス」（新宿区）の株式の大部分について、米マクドナルド社が売却する方針であることが分かった。
日本マクドナルドは設立以来、全体の約半分の株式を米マクドナルド社や複数の米マクドナルド子会社が保有する形となっていた。
米マクドナルド社は、複数の投資ファンドや商社に対して、保有する日本マクドナルドHD株式のうち7割弱の売却を打診しているとされる。
売却後は売却先企業が日本マクドナルドHDの筆頭株主となる可能性があり、経営体制や店舗形態の大きな変革も予想される。

日本出店から45年での大変革か

日本マクドナルドは1971年に輸入雑貨販売会社「藤田商店」の社長であった藤田田氏により設立。
2002年に持ち株会社化したが、BSE（狂牛病）問題などにより同年に初の赤字転落。その後、2003年より藤田商店との関係を清算した上で、直営店の大幅削減、老朽店舗の閉店などの経営合理化を行ってきたものの、賞味期限切れ商品の販売や衛生問題などが相次いで発覚し、経営体制の見直しが求められていた。
各地で掲出された閉店告知ポスターも話題となった。

マック閉店後の跡地活用も課題に

更に、2010年前後から始まったマクドナルドの「戦略的閉店」実施以降は、マクドナルド跡地の再活用が各地で大きな課題となっている。
マグドナルドが主要テナントの1つとして出店していた中心商店街や大型商業施設では、マクドナルドの退店が周辺の店舗にも大きな影響を及ぼした例があるほか、大手スーパーがマクドナルドの複数退店を機に他社の大手ハンバーガーチェーンの誘致に乗り出すなど、都心地域やショッピングセンター内の店舗を中心に店舗跡地の争奪戦も起きている。

閉店が続くマクドナルド。笑顔の未来は来るのだろうか。

外部リンク：日本マクドナルドホールディングス
外部リンク：本日の一部報道について（日本マクドナルド）