米ウォルマート傘下の大手スーパー「西友」が大規模な不採算店閉店を実施中であるが、その跡地再活用が困難を極めている。

再活用方法が決まらない旧西友諫早店。（長崎県諫早市、閉店前）

2015年に閉店、もしくは近いうちの閉店を表明した西友の全30店舗のうち、2015年9月現在までに明確な再活用策が決まったのは僅か9店舗のみ。
2002年の寿屋全店（九州最大のスーパー、約130店舗）閉店や、2000年以降のダイエー大規模閉店などにおいてもその跡地活用が大きな問題となったが、今回の西友の大規模閉店においては、その活用率の低さが際立っている。

表：2015年に閉店した西友跡の再活用方法

閉鎖予定の店舗含む。2015年9月現在。都商研調べ。クリックで拡大。
多層型商業ビルへのワンフロア入居は図中「（）」でフロア数表記。

また、一度閉店したスーパーであっても、建物の解体の容易さや様々な再活用策を採ることができる低層型・中小規模の店舗は、通常再活用されやすい傾向にある。 しかし、今回閉店した西友の店舗では、そのような低層・中小規模の店舗（これらは全てが閉店から約半年が経過している）であっても、未だに半分以上の再活用策が決まっておらず、それらの低層型店舗は西友が再出店を名言したために解体された１店舗を除いて、多くがそのまま入居者募集中となっている。

多くの店舗は閉店後もそのままとなっている。
閉店後の旧サニー吉井ショッピングセンター（福岡県うきは市）。

一方で、特に都心部に立地する高層型店舗（4階層以上、商業ビル低層へのテナント入居を含む）は、7店舗のうち1店舗が地場スーパーを核としたショッピングセンターとして再開することを決めたが、3店舗は早くも解体が決定しており、活用方法が決まらない老朽化した高層店舗への見切りの速さも際立っている。解体が決まった3店舗はいずれも跡地に新たな商業施設や、商業施設が入居した複合ビルを建てることが検討されている。

低層型店舗でも再活用が進まない西友跡

 図１：2015年に閉鎖された西友の再活用方法（閉鎖予定含む）
左がワンフロア型店舗、右が多層型店舗。
 （全国の全30店。2015年9月現在。数字は店舗数。）
多層型商業ビルへのワンフロア入居も多層型店舗に含む。

図２：寿屋（2002年倒産）のうち九州中南部の店舗の再活用方法
 左がワンフロア型店舗、右が多層型店舗。
（大分、熊本、宮崎、鹿児島の全100店。2001-2年閉店、2013年調査。数字は店舗数。）

今回閉店した西友のうち、ワンフロア型店舗はその多くが九州地方に立地している。
九州は言わずと知れたディスカウントストア大国で、スーパードラッグストアも非常に多く、またスーパーマーケットも個性的な品揃えの店舗や百貨店系の店舗などといった特徴的なものが数多くある。
特にこのような競合の激しい地域では、このまま店舗跡が再活用されない状態が長引く可能性もあり、解体されて商用以外の再活用方法を模索することになる店舗も多いことが予想される。
また、低層型店舗のうち、2店舗ずつが「元気なスーパー」と言われ、大型店から小型店まで幅広く展開している「バロー」と「イズミ」（ゆめマート）に引き継がれたのも興味深い。

サニー新外店跡に出店したゆめマート新外店（熊本市）。

今秋開業予定のゆめマートすわの店（福岡県久留米市）。
イズミウェブサイトより。

今後、再活用方法が長く決まらない低層店舗跡は、家賃の値下げなどによりディスカウントストアの出店や中古品販売店などといった異業種の進出が起きることも予想され、また、都市中心部の大型店舗跡は再活用に行政が参画することも予想される。
これからも再活用状況を注視していきたい。
  （担当記者：Ｗ／いずれもデータは2015年9月現在のもの）

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