ホームセンター国内最大手の「DCMホールディングス」（本社：東京都品川区）は1月5日に、ホームセンター業界6位の「ケーヨーD2」（本社：千葉県千葉市）との資本業務提携契約を締結した。

DCMの店舗・ホーマック。

国内最大手の地位をかためるDCM

DCMホールディングスは2006年、西日本地盤の「ダイキ」（本社：愛媛県松山市）、東海地方地盤の「カーマ」（本社：愛知県刈谷市）、東日本地盤の「ホーマック」（本社：北海道札幌市）の経営統合により発足。グループの総店舗数は633店舗（2016年11月時点）。

大阪の都市型旗艦店であるDCMダイキなんば店。

当初、この3社はプライベートブランド（PB）商品の共同開発、共同調達などをおこなう程度の緩やかな提携関係であったが、2015年以降、傘下の運営会社・運営店舗の屋号に「DCM」を冠するなど、グループとしての一体感を強めつつある。
さらに、2015年から2016年にかけては流通大手「ユニー」が運営していたホームセンター「ユーホーム」の一部店舗を取得、青森県地盤の「サンワドー」（DCMサンワ）、山梨県地盤の「くろがねや」（DCMくろがねや）を傘下に収めるなど、同業他社の買収・統合による拡大を推し進めている。

2015年にDCM傘下となったサンワドー（現・DCMサンワ）。

一方の「ケーヨーD2」を運営するケーヨーは1952年に木更津市で創業。店舗数は183店舗。（2016年11月時点）
ケーヨーとは「京葉」のことで、首都圏からを中心に東海地方、関西地方にも出店しており、三大都市圏をカバーする店舗展開が強みだ。
今後は、「ケーヨーD2」への「DCMブランド」商品の供給も決まっている。

ケーヨーD2。 

 なお、今回の業務資本提携により両社は完全な経営統合をおこなう訳ではない。
もともと両社は2016年4月より業務提携、将来的な経営統合を目指すべく協議を行っていたが、今回はDCMによるケーヨー株の追加取得にとどまり、ケーヨーの東証一部上場も維持されることとなった。
DCMホールディングスのケーヨーに対する出資比率は20.1％となる。

DCM・ケーヨー両社に影響力を持つイオン、今後どう出るか

今回資本業務提携するDCM、ケーヨーD2はともに流通最大手「イオン」との結び付きが強く、DCMホーマックの前身企業である「石黒ホーマ」とは「イシグロジャスコ」を、ケーヨーD2とは「ケーヨージャスコ」を設立しスーパーセンター「メガマート」を、それぞれ共同運営していた過去もある。
イオンは現在もDCM・ケーヨー両社の株式の5%前後を保有する大株主として名を連ねており、両社の資本業務提携後も強い影響力を持つとみられる。
イオングループは東北を中心に展開するホームセンター「サンデー」、九州を中心に展開するホームセンター「ホームワイド」を子会社化しており、DCM、ケーヨーD2、そしてイオングループの3社が今後のホームセンター業界再編の中心的役割を担うことは間違いないであろう。

外部リンク：株式会社ケーヨーとの資本業務提携及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ（DCM）
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