流通大手の「イオングループ」（イオン本社：千葉市美浜区）は、新型コロナウイルスの影響によりテナントの運営に営業上の支障が出ているとして、2020年3月・4月のテナント料金（家賃）を減免することを発表した。
イオン本社・イオンタワー（写真はアネックス棟）。
3月・4月の月間最低保証売上高を撤廃
テナント料金を減免するのはイオンモール・イオンスーパーセンター・イオンタウン・イオンリテールの各社が運営している、全国のイオンモール・全国のイオンタウン・東北のイオンスーパーセンター・本州と四国のイオンやイオンスタイルなど。
イオンモールの店舗。
各社ともにテナントの多くは売上歩合制賃料となっているが、3月と4月の月間最低保証売上高を撤廃する。これにより、売上が下がったテナントの経営を助ける。そのため、仮に売上が０円ならば家賃も０円となる。
イオングループは、これまでに東日本大震災や熊本地震などでも
一部店舗で同様の措置をおこなっていた。
熊本地震で家賃減免が行われたイオンモール熊本。
地域子会社の多くは4月7日時点で未対応
イオンモールなどは全国一律に家賃の減免をおこなう一方で、イオン北海道・イオン九州・イオン琉球・ダイエーなどの各社では4月7日現在こうした家賃減免措置は発表されておらず、同業態・同店名の総合スーパーでも地域によって対応が異なる状態となっている。
これらについては今後の各地方の状況に応じて対応が変更される可能性もあろう。
ルミネや三菱地所、LIXILビバも支払猶予などの措置
テナントの賃料の支払いをめぐっては、イオングループ以外でも、JR東日本グループの商業施設「ルミネ」などではテナントに対して月間最低保証売上高を半額にするほか、不動産大手「三菱地所」では丸の内ビルなど一部店舗で家賃支払いを猶予、LIXILグループのホームセンター「LIXILビバ（ビバホーム）」では食品・ドラッグストアを除くテナントの固定賃料（4月・5月分）を半額にする方針を示している。
