福岡県初の「空港型免税店」が誕生する。
福岡三越は福岡三越内に空港型免税店「Japan Duty Free FUKUOKA（仮）」を2016年4月1日に開設することを発表した。

福岡三越。

福岡初の「空港型免税店」

「Japan Duty Free FUKUOKA（仮）」は、福岡空港ビル（60%）、西日本鉄道（30%）、三越伊勢丹HD（10%）がそれぞれ出資して設立する新会社による運営。
福岡三越9階の大部分が免税店となる。売場面積は1,300㎡。
この開設に伴い、9階の子供服売場などは閉鎖・撤退する。
インバウンド需要の高まりから、福岡三越向かいの博多大丸福岡天神店では、昨年よりテナントとして「ラオックス」を導入するなど、天神周辺でも外国人観光客の獲得競争が起きているが、このような「空港型免税店」の出店は九州初となる。
福岡三越では、この免税店の年商を約30億円と見込んでおり、収益の要の1つとしたい考え。

中国語の懸垂幕が掲げられる福岡三越。

「空港型免税店」とは？

「空港型免税店」とは、既存の百貨店などに適応されている消費税分のみが免税される免税店（TAX-FREE SHOP）と異なり、関税や酒税・タバコ税も優遇される空港型市中免税店（DUTY-FREE SHOP）のこと。
 国内の空港型免税店開設は、沖縄型特定免税店制度により2002年に開設されたLVMHグループの「Tギャラリア沖縄 by DFS」以降長らく行われて来なかったが、インバインド需要の高まりもあり、昨年からは三越伊勢丹グループが銀座店などへの空港型免税店開設を発表している。

外部リンク：福岡三越（岩田屋三越）
外部リンク：空港型免税店の福岡三越への出店について（2015年6月の第一報）