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2015年基準地価、地方圏でも上昇目立つ-カギは「コンパクトシティ」と「観光」

2015年7月1日現在の基準地価が発表された。
全体の下落幅はリーマンショック以後で最低となり、大都市圏に加え、地方中核都市の中心部で上昇に転じた地点が目立つ。
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2015年基準地価の都道府県別変動率(商業地)
※この日本地図では離島を省略しています

都市中心部は大都市、地方中核都市ともに上昇

地価の最高地点は10年連続で東京都中央区の銀座二丁目「明治屋銀座ビル」。価格は2,640万円/㎡で、前年よりも16.8%上昇した。
大都市の中心部は軒並み上昇しており、東京特別区横浜市名古屋市京都市大阪市神戸市の6大都市に加え、札幌市仙台市広島市福岡市の地方中核都市中心部も揃って上昇している。
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地価の最高地点である銀座二丁目「明治屋銀座ビル」前。

商業地で全国で最も上昇率が高かったのは名古屋駅桜通口前の名古屋市中村区名駅3丁目で、45.7%の上昇。地価の最高地点も名駅桜通口で、これは駅前再開発の進行と、リニア中央新幹線の開通に期待してのものだ。
東京23区では、港区南青山(表参道)が上昇率トップの20.2%、次いで中央区銀座六丁目が19.6%上昇。外国人観光客が多い銀座秋葉原渋谷などが高い上昇率を見せた。
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名古屋駅桜通口は全国で最も上昇率が高かった。

大阪では、地価の最高地点があるキタ(梅田)よりもミナミ(難波・心斎橋)での上昇率の高さが目立つ。関西の地価最高地点は大阪駅北口グランフロント大阪で1,100万円/㎡。割安感からか上昇率は東京よりも高い地点が多く、大阪市で最も上昇したのは、心斎橋筋商店街そばの中央区南船場3丁目で29.7%。次いでなんば駅前の難波三丁目で28.9%。
三大都市圏以外では福岡市の博多駅博多口南で19.2%の大幅な上昇が見られる。博多駅博多口では駅ビル周辺の再開発が続き、来年には丸井デパートも進出予定となっている。福岡の最高地点は中央区の天神西通り。仙台市では、仙台駅東口が12.8%の上昇となった。
近年新たに政令指定都市となった地方中核都市でも、新潟市静岡市浜松市岡山市熊本市などの各中心部や駅周辺において上昇に転じた地点が見られた。
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再開発が進み、地価の上昇が続く博多駅前。

大都市圏の住宅地ではベッドタウンの広域上昇目立つ

また、住宅地ではこれまで東京のベッドタウンとして人気となっている立川市川崎市武蔵小杉などで高い上昇率となったのに加えて、大都市圏とは少し距離があるベッドタウン地域での住宅地上昇も目立った。木更津市郊外の東京湾アクアラインの沿線や、流山市などつくばエクスプレス沿線、草津市守山市など滋賀県の東海道本線沿線、山梨県都留市静岡県長泉町、和歌山県岩出市などでも住宅地の地価が上昇している。
大都市圏以外の住宅地では、福島県いわき市宮城県石巻市など、東日本大震災の被災者(避難者)が多く住む都市の高台地域では上昇が見られるが、昨年よりも上昇率が下がった地点が多い。
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マンション建設が進む武蔵小杉。

地方圏でも地価上昇、カギは「コンパクトシティ」「観光」

地方圏では4分の3が下落しているものの、下落幅は縮小している。
地方圏で上昇した地点を見ると「公共交通整備・コンパクトシティ化」と「観光・リゾート」の2つの要素が見える。
例えば、今後、北海道新幹線の延伸とそれに伴う再開発が行われる札幌駅周辺仙台市地下鉄東西線沿線(12月開通予定)、駅ビル建設などの再開発が進む福岡市の博多駅周辺などといった地方中核都市の駅近くは勿論のこと、北陸新幹線の延伸効果が目立つ金沢市中心部、コンパクトシティ化を目指した市街地整備が進む富山市中心部、今後新幹線の延伸と私鉄線の利便性向上が予定されている福井市中心部、近年駅の近くに新たなショッピングセンターが出来た静岡駅周辺岡山駅周辺佐世保駅周辺、大規模な駅前再開発が行われている大分駅周辺熊本駅周辺、2年前に新空港が完成して利便性が向上した沖縄県石垣市などでも、地価が上昇に転じた地点や横ばいの地点が目立つ。
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駅ビルが完成した大分駅前では商店街も23年ぶりに上昇。

観光地でも地価下げ止まり

観光地・リゾート地でも、国内外を問わず人気の北海道沖縄県長野県軽井沢町などでは上昇した地点が多数あり、都市部から大きく離れた倶知安町富良野市などでも上昇した地点があったほか、静岡県熱海市大分県別府市大分県由布市由布院などの人気温泉地でも上昇や横ばいの地点が見られる。
また、群馬県富岡市山梨県富士河口湖町長崎市などでは世界遺産効果で上昇した地点もある。
地価の下落が著しい山陰地方でも、出雲市出雲大社神門通りが山陰の商業地で唯一の上昇となっているほか、海外からの大型クルーズ船が入港する境港市境港周辺では横ばいとなった。
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殆どの地点で上昇した那覇市中心部(国際通り)。

高齢化率の高い地域は厳しく

一方で、住宅地、商業地ともに下落率が全国ワーストとなった秋田県は、高齢化率が全国で最も高いために今度も需要の停滞が予測され、
それが基準地価にも如実に現れたものとなっている。
秋田駅前
秋田駅前。中心部でも地価の下落が続く。
(担当記者:W)

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